令和3年版消費者白書目次
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凡例
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序
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第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動
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第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
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第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果
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第2節 消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等
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第3節 消費生活相談の概況
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第4節 最近注目される消費者問題
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第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計
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第6節 消費者を取り巻く環境の変化
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第2章 【特集】「新しい生活様式」における消費行動~「消費判断のよりどころ」の変化~
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第1節 新型コロナウイルス感染症の感染拡大と消費の動向
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第2節 「新しい生活様式」と消費者の意識・行動
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第3節 「消費判断のよりどころ」の変化
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第4節 緊急事態における消費者の意識・行動
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第5節 新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる消費者トラブル
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第6節 新型コロナウイルス感染症に関する消費者庁の対応
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結び
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第2部 消費者政策の実施の状況
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第1章 消費者庁における主な消費者政策
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第1節 消費者基本計画
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第2節 消費者被害の防止
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第3節 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進
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第4節 「新しい生活様式」の実践その他多様な課題への機動的・集中的な対応
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第5節 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施
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第6節 消費者行政を推進するための体制整備
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第2章 消費者政策の実施の状況の詳細
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第1節 消費者被害の防止
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第2節 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進
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第3節 「新しい生活様式」の実践その他多様な課題への機動的・集中的な対応
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1.「新しい生活様式」の実践や災害時に係る消費者問題への対応
- (1)デジタル・プラットフォームを介した取引における消費者利益の確保
- (2)「新しい生活様式」におけるデジタル化に対応した消費者教育・普及啓発の推進
- (3)新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の緊急時における対応の強化
- (4)新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の緊急時における関係省庁等の連携
- (5)特定商取引法等の執行強化等【再掲】
- (6)「オレオレ詐欺等対策プラン」の推進による特殊詐欺の取締り、被害防止の推進【再掲】
- (7)被害の拡大防止を意識した悪質商法事犯の取締りの推進【再掲】
- (8)ヤミ金融事犯の取締りの推進【再掲】
- (9)特定商取引法の通信販売での不法行為への対応【再掲】
- (10)生活困窮者自立支援法に基づく支援の推進【再掲】
- (11)IT・AI を活用した民事紛争解決の利用拡充・機能強化【再掲】
- (12)国民生活センターによる消費生活センター等への相談支援機能強化
- 2.デジタル社会での消費者利益の保護・増進の両立
- 3.消費生活のグローバル化の進展への対応
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1.「新しい生活様式」の実践や災害時に係る消費者問題への対応
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第4節 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施
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第5節 消費者行政を推進するための体制整備
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別表
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資料編
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- 資料1 消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等
- 資料2 消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等
- 資料3 消費者安全法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等
- 資料4 PIO-NETに収集された情報
- 資料5 事故等原因調査等の申出7件数(2020年度)
- 資料6 消費生活用製品安全法の規定に基づき報告された重大製品事故
- 資料7 消費者庁が行った法執行・行政処分等
- 資料8 各種情報提供
- 資料9 国民生活センターによる情報提供(2020年度)
- 資料10 地方消費者行政の現況
- 資料11 事故内容別分類の説明(資料2-1、2-2、3-1)
- 資料12 商品別分類の大分類と中分類(資料2-3、2-4、3-2)
- 資料13 商品別分類(大分類)の内容の説明(資料3-5、4-1、4-6、4-7)
- 資料14 新型コロナウイルス感染症への消費者庁の対応
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コラム
担当:参事官(調査研究・国際担当)