第2部 第2章 第4節　2．消費者政策に関する啓発活動の推進

第2部　消費者政策の実施の状況

第1章　消費者庁における主な消費者政策

第4節　消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施

2．消費者政策に関する啓発活動の推進

(1)消費者トラブル抑止のための重層的・戦略的な普及啓発

　消費者庁、地方公共団体の消費者行政部局及び消費者団体が個別に普及啓発に取り組む従来の方法以上に効果的な普及啓発を展開するため、消費者トラブルが発生した場合における類似の事案の発生抑止、消費者向けの啓発用資料の効率的な展開等の方法等を明確にした消費者庁としての普及啓発戦略を明確にした上で、災害発生後における注意喚起のための資料、リスクの高い取引に対する注意喚起のための資料、分野横断的な内容で構成される啓発用資料などを適時適切に作成します。その際、多様な消費者にとって分かりやすい資料とするとともに、必要とする消費者へ的確に届くようにするため、各種の行政及び民間機関との連携体制の構築・強化に努めます。2020年度は、消費者庁ウェブサイトや消費者庁公式SNS以外にPRプラットフォームからシンポジウムの開催告知や注意喚起チラシの公表等を配信し、これまで消費者庁ウェブサイトやSNS配信では届かなかった消費者へも情報を配信できるよう取り組みました。

　また、消費者行政ブロック会議でのアンケートを通して地方公共団体の意見を聞き、より効果的に消費者へ周知できる方法を検討しました。

(2)脱炭素社会づくりに向けたライフスタイルの変革【再掲】

　家庭・業務部門における地球温暖化対策を推進するため、2015年7月に“COOL CHOICE”が開始されました。COOL CHOICE (賢い選択)は、日本の温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26％削減することに向け、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択等の賢い選択を促す取組です。脱炭素社会の実現に向けて、国民一人一人の積極的かつ自主的な行動喚起を促すことで、更なるCO2の削減や環境負荷の低減が期待できます。

　さらに、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロとする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、産学官民と連携した取組をより一層推進していきます。

　2020年度には、在宅時間の増加を踏まえ、家庭の省エネ対策としてインパクトの大きいエコ住宅・断熱リフォームと省エネ家電への買換えを促進する「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンを関係省庁や関係業界等と連携して実施しました。

(3)海洋プラスチックごみ削減に向けた国民運動(「プラスチック・スマート」キャンペーン)の推進【再掲】

　環境省では、世界的な海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、あらゆる普及啓発・広報を通じて海洋プラスチックごみ汚染の実態の正しい理解を促しつつ、国民的気運を醸成し、個人・地方公共団体・NGO・企業・研究機関等幅広い主体が連携協働して“プラスチックとの賢い付き合い方”を進めることを後押しするため、2018年10月に「プラスチック・スマート」を立ち上げました。そうした幅広い主体から、海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献する約2,000件の取組が登録されています(2021年3月時点)。

(4)循環型社会形成に向けた情報提供事業・普及啓発事業の実施等【再掲】

　環境省では、インターネットをよく利用する若い世代を中心に、ごみの減量・資源の有効活用について恒常的に周知徹底を図るため、ウェブサイト「Re-Style^(注95)」を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、循環型社会形成推進基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報を定期的に更新し、適時に改善を行っています。ごみを減らし、資源をできるだけ有効に活用するために日常生活においてできること等について分かりやすく情報提供することにより、3Rの取組を促進しています。

　また、2015年12月に「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」を、2016年9月に「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」を経済産業省と共に策定し、廃棄された水銀使用製品の適正処理や、水銀使用製品に関する消費者への情報提供を推進しています。

　このほか、経済産業省及び関連6省^(注96)では3Rに貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」(主催：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会)を後援し、優れた3Rの取組の普及を支援しています。

　経済産業省では、2020年10月の3R推進月間において、ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関の実施するイベント等のPRを行うとともに、「資源循環技術・システム表彰」(主催：一般社団法人産業環境管理協会)に対する後援を通じ、新たな資源循環ビジネスの創出を支援しました。