調達情報
重要なお知らせ
- 契約等の手続きにおける押印等の簡略化について
- 詳しくはこちらをご覧ください。
入札公告
入札説明書は調達ポータルから入手してください。
- ダウンロード方法については下記PDFファイルをご参照ください。
- 入札説明書のダウンロード方法[PDF:878KB]
調達情報(WTO対象)
調達情報(WTO対象外)
- 消費者教育ポータルサイトに掲載する取組事例の取材・原稿編集等に関する業務[PDF:145KB]
- 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・関東地方)、(北陸・甲信越地方)、(近畿・東海地方)、(中国・四国・九州地方)[PDF:146KB]
- 「昭和100年事業」関連動画の制作[PDF:142KB]
- フードバンク認証制度の円滑な運用への伴走支援、周知啓発及び食品寄附促進に向けた制度内容検討事業[PDF:145KB]
- 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分10】(適格消費者団体と地域社会等との連携・協力を図る新手法の調査・検証)[PDF:145KB]
- 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分11】(適格消費者団体と地方公共団体等の協働関係構築手法の調査・検証) [PDF:145KB]
- 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務[PDF:139KB]
- 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するSNS広告の掲載業務[PDF:140KB]
- 令和8年度消費者ホットライン188及び消費生活センターの普及啓発に向けた広報事業実施業務[PDF:144KB]
- 令和8年度適格消費者団体連絡協議会(令和8年9月開催)運営業務[PDF:144KB]
- 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分7】(適格消費者団体と学識・研究者、実務家等との連携・協力を図る新手法の検証)[PDF:147KB]
- 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分8】(消費生活相談を活用した差止請求手法等の調査・検証)[PDF:144KB]
- 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分9】(適格消費者団体の活動及び差止請求制度の認知向上を図る広報手法の調査・検証)[PDF:146KB]
- 消費者参加型イベントへの出展及び食品安全に関する啓発のための企画・運営業務[PDF:145KB]
- 令和8年度「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査」(再度公告)[PDF:144KB]
- 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分4】(事業者との協働体制を図る新手法の調査・検証)[PDF:145KB]
- 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証)[PDF:146KB]
- 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分6】(差止請求業務のデジタルトランスフォーメーション手法等の調査・検証)[PDF:144KB]
- 諸外国における食品寄附の実態及び食品廃棄物・食品ロス削減に関する制度的対応についての調査業務[PDF:145KB]
- 「食品寄附ガイドライン」及び「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」の周知啓発関係事業[PDF:145KB]
- 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分1】(新分野の差止請求可否の調査・検証) [PDF:143KB]
- 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分2】(情報収集に関する新手法の調査・検証) [PDF:144KB]
- 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分3】(孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等を図る手法等の調査・検証) [PDF:145KB]
- クラウドサービスを活用したタレントマネジメントシステムの提供及び関連サポート等業務 [PDF:143KB]
意見招請
現在、情報はありません。
公募公告及び企画競争等について
- フードバンクの認証取得に向けた体制整備支援事業に係る補助事業者の募集について(令和8年4月27日一部修正)[PDF:3.06MB]
- 令和8年度消費生活相談員担い手確保事業[PDF:137KB]
- 令和8年度見守り活動促進事業[PDF:137KB]
随意契約に関する公示
見積書提供依頼
以下の市場価格調査及びオープンカウンタ方式による見積依頼をご覧いただき、ご協力頂ける場合には、「仕様書等依頼フォーム」にてご連絡下さい。
市場価格調査を目的とした参考見積提出依頼
今後入札を実施する案件について、予算規模を確認するための市場価格調査を実施します。
貴社における「標準価格」を記載した参考見積提供にご協力ください。
仕様書(案)については上記の投稿フォームからご依頼ください。
- 【依頼中の案件】
-
- 消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る支援業務
7月14日(火)~7月21日(火) - 災害時の消費者トラブルに係る体験型教材・資材の開発等に関する業務
7月14日(火)~7月21日(火) - 消費者教育ポータルサイトに掲載する取組事例の取材・原稿編集等に関する業務
7月9日(木)~7月16日(木)
- 消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る支援業務
オープンカウンタ方式による見積依頼
随意契約を前提とした見積依頼です。
提出された有効な見積書のうち、最低価格(消費税込み)を提示された事業者を契約相手方と致します。
(この方式を使用する調達(予算)規模:物品の購入300万円未満、役務の提供等200万円未満)
参加を希望される場合は留意事項をご確認の上、以下連絡先までご連絡ください。
- 電話番号
- 03(3507)8800(代表)
- (物品の購入)
- 消費者庁総務課管理室用度係 内線2423、2193
- (役務の提供等)
- 消費者庁総務課管理室契約係 内線2424
- 留意事項[PDF:71KB]
- ※参加条件等について記載していますので、必ずご一読下さい。
- 【依頼中の案件】
- 現在、情報はありません。
- 【見積合わせ(随意契約)結果】※直近の決定日から1か月以内のものを掲載