文字サイズ
標準
メニュー

第1部 第2章 第6節 (1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大と政府の主な対応

第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動

第2章 【特集】「新しい生活様式」における消費行動〜「消費判断のよりどころ」の変化〜

第6節 新型コロナウイルス感染症に関する消費者庁の対応

(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大と政府の主な対応

 日本では、2020年1月に、国内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認され、同年2月には国外から来航したクルーズ船内でクラスター(注62)が発生しました。新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、同年3月には、特別措置法の一部改正により、新型コロナウイルス感染症が同法の対象に追加されるとともに、同法の規定に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。また、同対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定されました。その後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向に応じて、様々な政策対応が行われてきました(図表Ⅰ-2-6-1)。

 2020年3月には、政府の要請により、全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校が一斉臨時休校となり、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が3密(密閉、密集、密接)の回避を呼び掛けました。

 2020年4月には、新規感染者数の急速な増加や医療提供体制のひっ迫等の状況を踏まえ、特別措置法の規定に基づく緊急事態宣言が発出されました(注63)。また、一人当たり10万円を支給する特別定額給付金を含む2020年度補正予算が閣議決定されました。同年5月には、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から感染拡大を予防する「新しい生活様式」が提言され、手洗いやマスクの着用等の基本的な感染対策のほか、テレワークの実施等、日常生活の各場面での感染対策の実践例が示されました。

 その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定の落ち着きをみせ、緊急事態宣言は2020年5月末までに全ての地域で解除されました(注64)。同年7月には、旅行需要の回復や観光関連消費の喚起を図り、ウィズコロナ時代の「安全で安心な旅のスタイル」を普及・定着させることを目的として「Go To トラベル事業」が開始されました(注65)

 しかしながら、2020年秋以降、再び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動きがみられ、同年12月には「Go To トラベル事業」が全国で一時停止されました。同年12月には首都圏を中心に新規感染者数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制がひっ迫している地域が見受けられました。こうした感染状況や医療提供体制等の状況に鑑み、2021年1月には、再び特別措置法の規定に基づく緊急事態宣言が発出されました(注66)

 以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は再び一定の落ち着きをみせ、2021年3月には全ての区域において緊急事態宣言が解除されました(注67)。緊急事態宣言の解除後は、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止する等の取組を進めていくこととされました。

 しかしながら、大都市部を中心に再び感染が拡大し、重症者数の増加や変異株の感染者数の増加がみられるといった状況も踏まえ、2021年4月には、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域が公示され(注68)、更に同年4月に3回目となる緊急事態宣言が発出されました(注69)


  • 注62:患者間の関連が認められた集団。
  • 注63:4月7日公示、同日発効。対象地域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県。同月16日に対象地域が全国に拡大された。
  • 注64:5月14日に北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39県で緊急事態宣言が解除された。その後、同月21日に京都府、大阪府及び兵庫県で、同月25日に全国で、緊急事態宣言が解除された。
  • 注65:7月時点では東京都を除く46道府県で開始された。10月には東京都も対象に追加された。
  • 注66:1月7日公示、翌8日発効。対象地域は、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県。同月13日に、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が対象地域に追加された。
  • 注67:2月2日に栃木県が、同月26日に岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が対象地域から除かれた。3月21日に、全国で緊急事態宣言が解除された。
  • 注68:4月1日公示、同月5日発効。対象地域は、宮城県、大阪府及び兵庫県。同月12日に、東京都、京都府及び沖縄県、同月20日に埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県が対象地域に追加された。同月25日に愛媛県が対象地域に追加され、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県が除外された。5月9日に北海道、岐阜県及び三重県が対象地域に追加され、同月12日に宮城県が除外された。
  • 注69:4月23日公示、同月25日発効。対象地域は、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県。5月12日に愛知県及び福岡県が追加された。

担当:参事官(調査研究・国際担当)