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調査研究・国際的取組、 公益通報・事業者連携・物価-消費者政策の基礎となる調査分析を行い、事業者との連携を図ります-

担当:
消費者白書等、調査・報告書等、国際的取組については参事官(調査研究・国際担当)
公益通報者保護制度、物価対策、消費者志向経営の推進については参事官(公益通報・協働担当)
  • 令和3年7月1日付けで参事官(調査・物価等担当)が廃止され、参事官(調査研究・国際担当)及び参事官(公益通報・協働担当)が新設されました。