消費者制度-消費生活に関する基本的な制度や環境づくりを進めます- 新着情報 2019年1月11日 平成29年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の結果を掲載しました。 2019年1月4日 消費者契約法第39条第１項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載しました。 2018年12月03日 適格消費者団体の認定の有効期間の更新について（特定非営利活動法人消費者ネットおかやま） 2018年11月7日 適格消費者団体の認定の有効期間の更新について（特定非営利活動法人消費者支援機構福岡） 2018年10月24日 「特定非営利活動法人消費者機構日本」の名称を用いた文書に関する注意喚起について（お知らせ） 2018年10月9日 「消費者契約法の一部を改正する法律」に関する資料の公表について 2018年8月10日 消費者契約法第39条第１項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載しました。 2018年8月3日 「特定非営利活動法人消費者支援かながわ」を適格消費者団体として認定しました 2018年6月29日 消費者契約法第39条第１項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載しました。 消費者契約法 消費者契約法は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的として制定された法律です。 消費者契約法について 平成30年改正について 平成28年改正について 周知・広報について 消費者団体訴訟制度 不当な勧誘や契約条項などによる消費者トラブルが後を絶ちません。こうした消費者トラブルの未然防止・拡大防止及び被害回復を図る制度が「消費者団体訴訟制度」です。 消費者団体訴訟制度とは 適格消費者団体・特定適格消費者団体とは 認定の有効期間の更新申請中の団体 消費者団体訴訟制度シンポジウム その他の情報 公益通報者保護制度 公益通報者保護法は、事業者等の違法行為について公益通報を行った労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止する法律です。 公益通報者保護法と制度の概要について 通報・相談について 民間事業者の方へ 行政機関の方へ 周知・広報について 調査・研究について 公益通報者保護制度動画 その他 消費者の財産被害に係る行政手法について アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について 担当：消費者制度課 おすすめコンテンツ 消費者団体訴訟制度の活用を！ 全国の適格消費者団体 差止請求事例集 公益通報の通報先・相談先 行政機関検索 公益通報者保護制度に関する各種相談を受け付けています 組織の不正を未然に防止！通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」 「公益通報ハンドブック」を改訂しました。 ページの先頭へ
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