第2部 第1章 第6節　(2)消費者庁新未来創造戦略本部の設置と今後の取組

第2部　消費者政策の実施の状況

第1章　消費者庁における主な消費者政策

第6節　消費者行政を推進するための体制整備

(2)消費者庁新未来創造戦略本部の設置と今後の取組

消費者庁新未来創造戦略本部の設置とこれまでの経緯

　消費者庁は、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点として、徳島に新未来創造オフィスを2017年7月に設置し、徳島県等を実証フィールドとした分析・研究プロジェクト等を実施してきました。新未来創造オフィスにおいて実施してきた約3年間の取組の成果を踏まえ、消費者行政の発展・創造のためにふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点として、消費者庁は2020年7月に新未来創造戦略本部を徳島に開設しました(図表Ⅱ-1-6-5)。

　新未来創造戦略本部は、新未来創造オフィスの成果を踏まえて機能を充実し、①全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点、②消費者政策の研究拠点とするほか、2019年9月にG20消費者政策国際会合を徳島で開催したことから、③新たな国際業務の拠点としても位置付けられています。また、首都圏における大規模災害発生時の消費者庁のバックアップ機能を担うとともに、引き続き、消費者庁の働き方改革の拠点としても位置付けられています。

全国展開を見据えたモデルプロジェクトの推進

　消費者政策の展開に当たっては、地域の現場で様々な関係者が取組を行い、個々の消費者や企業等に施策を届けていくことが不可欠です。新未来創造戦略本部では、徳島県等の実証フィールドを活用して先駆的な取組の試行や施策効果の検証を行い、全国での施策の展開に役立てていく、全国展開を見据えたモデルプロジェクトを実施しています(図表Ⅱ-1-6-6)。

　例えば、急速に進展するデジタル化への対応として、SNSを活用した消費生活相談の実証実験を行っているほか、デジタル技術を活用した情報発信・普及啓発の検討、オンラインゲームに関する消費生活相談員向けマニュアルの作成等の取組を進めています。また、ぜい弱な消費者への対応としては、徳島県で整備された見守りネットワークの更なる活用による取組モデル構築や特別支援学校向けの消費者教育等教材の開発等も行っています。さらに、消費者と事業者との協働の促進に向けて、消費者志向経営の推進や食品ロス削減のための取組促進や、そのほか、公益通報受付窓口支援や新洗濯表示の認知度向上等のモデルプロジェクトを実施しています。

国際消費者政策研究センターの新設

　消費者庁は、デジタル化など、消費者を取り巻く環境の変化や高齢化の進展等によるぜい弱な消費者の増加等に対応するため、消費者政策の中核的な研究部門として、新たに新未来創造戦略本部に国際消費者政策研究センター(以下「研究センター」という。)を設置しました。研究センターにおいては、消費者法、行動経済学、社会心理学、データサイエンス等の研究分野の専門家の協力を得て、理論的・実証的な消費者政策研究プロジェクトを推進しています。また、海外の研究者等と連携した国際共同研究を実施するとともに、研究を基点とした国際交流事業(国際セミナー等)を実施していく予定です。

新たな国際業務の拠点として

　2019年9月に徳島で、38か国・地域の参加を得て開催したG20消費者政策国際会合をレガシーとし、新たな国際業務として、海外の研究者等との国際共同研究や政策研究を基点とした国際交流を行っていくことに加えて、新未来創造戦略本部においても国際シンポジウム等の国際交流事業を実施しています。

　2021年3月には、「アジア地域におけるウィズコロナ、ポストコロナでの消費生活相談と消費者教育について」をテーマに、新未来創造戦略本部設置後初となる国際シンポジウムを開催しました。シンポジウムには、日本に加え東南アジア4か国の政府機関関係者や研究者が参加し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費生活相談の国際的状況や消費者教育の在り方等について議論を交わしました。こうした国際業務を通じて、海外諸国の消費者政策の情勢を把握するとともに、消費者庁の取組を世界に発信していくことを目指しています。

COLUMN6
国際消費者政策研究センターでの研究プロジェクト