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第1部 第1章 第4節 (1)新型コロナウイルス感染症に関連する消費生活相談の概況

第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第4節 最近注目される消費者問題

(1)新型コロナウイルス感染症に関連する消費生活相談の概況

新型コロナウイルス関連の消費生活相談は2020年4月がピーク

 2020年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が社会全体に広まり、新型コロナウイルス感染症に関連する消費生活相談も多数みられました。相談件数の推移をみると、2020年2月以降大きく増加し、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく緊急事態宣言(注30)が発出された4月には、2020年で最多となる21,611件の相談が寄せられました(図表Ⅰ-1-4-1)。これは、同年4月に受け付けた消費生活相談全体の約4分の1を占めています。相談件数は同年5月以降、11月まで減少傾向が続きましたが、同年12月は増加に転じ、再び緊急事態宣言(注31)が発出された2021年1月には更に増加がみられました。新型コロナウイルス関連の相談状況については、第1部第2章第5節「新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる消費者トラブル」において、詳細に分析します。


  • 注30:4月7日公示、同日発効。対象地域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県。同月16日に対象地域が全国に拡大された。
  • 注31:1月7日公示、翌8日発効。対象地域は、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県。同月13日に、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が対象地域に追加された。

担当:参事官(調査研究・国際担当)