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第1部 第2章 第4節 (2)2度目の緊急事態宣言下(2021年2月頃)における消費者の意識・行動

第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動

第2章 【特集】「新しい生活様式」における消費行動〜「消費判断のよりどころ」の変化〜

第4節 緊急事態における消費者の意識・行動

(2)2度目の緊急事態宣言下(2021年2月頃)における消費者の意識・行動

 次に、2度目の緊急事態宣言が発出された直後の2021年2月頃の消費者の意識・行動をみていきます。

 まず、1度目の緊急事態宣言発出後の2020年5月に実施した物価モニター調査において、スーパー等での食料品や生活必需品の購入頻度及び1回当たりの購入量を聞いたところ、緊急事態宣言発出後では、約5割が購入頻度を減らし、6割以上が1回当たりの購入量を増やしたと回答しており、購入頻度や1回当たりの購入量が「変わらない」と回答した人は3割にとどまりました。次に、2度目の緊急事態宣言発出後の2021年2月に実施した物価モニター調査で、同様の設問を聴取したところ、緊急事態宣言の前後で購入頻度や1回当たりの購入量が「変わらない」と回答した人の割合が共に約6割となり、最も高くなりました(図表Ⅰ-2-4-4図表Ⅰ-2-4-5)。

 これらの結果を比較すると、2度目の緊急事態宣言発出後の2021年2月頃の消費者の食料品や生活必需品の購入頻度や1回当たりの購入量は、2020年5月頃と比べ、緊急事態宣言の発出前後で「変わらない」と回答した人の割合が高くなりました。このことから、2度目の緊急事態宣言の下では大きな行動変容はみられず、多くの消費者が普段どおり冷静な消費行動をとったことがうかがえます。

担当:参事官(調査研究・国際担当)