消費者庁の施策に関する申出・情報提供・お問合せ

法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供

法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報を受け付けています。

法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供

(担当課室 寄附勧誘対策室)

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく申出

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認める場合に、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができます。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく申出

(担当課室 取引デジタルプラットフォーム消費者保護室)

消費者安全調査委員会への事故等原因調査等の申出

消費者の生命又は身体被害に関わる消費者事故等について、被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全調査委員会に事故等原因調査等を求めることができます(消費者安全法に基づく制度です)。

消費者安全調査委員会への申出

(担当課 事故調査室)

特定商取引法に基づく申出・情報提供

訪問販売等で、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合に、その内容を申し出て、事業者等に対して適切な措置をとるよう求めることが出来る制度です。なお、特定商取引法で適用除外としている取引(例:金融商品取引法に係る販売又は役務提供)の場合は、担当する省庁をご案内することがあります。

特定商取引法の申出制度

特定商取引法に関する情報提供の方法について掲載しています。

特定商取引法違反被疑情報提供フォーム

(担当課 取引対策課)

預託法に関する情報提供

預託法に関する情報提供の方法について掲載しています。

預託法違反被疑情報提供フォーム

(担当課 取引対策課)

景品表示法に関する情報提供・相談

景品表示法に関する情報提供及び事業者がこれから行う企画についての御相談は、下記の窓口で受け付けています。

景品表示法に関する情報提供・相談の受付窓口

(担当課 表示対策課)

消費税率引上げに際しての便乗値上げ情報・相談窓口

電話番号

03-3507-8800(代)

消費者及び事業者からの消費税率引上げに際しての便乗値上げに関する情報・相談を受け付けています。本件に係る情報・相談以外のお問合せについてはお答えできませんので、ご理解をお願いします。

(担当課 参事官(公益通報・協働担当))

便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口

便乗値上げが疑われる事実に関する情報を受け付けています。

• 便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口

(担当課 参事官(公益通報・協働担当))

公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)

消費者庁では、公益通報者保護法の解釈や公益通報制度についてのご質問(通報方法、通報者の保護要件、各種ガイドライン等)にお答えしたり、通報を行う際に想定される行政機関の照会や通報に関する不適切な対応等に関するご相談を受け付けるため、電話による相談窓口を設置しています。

公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)

(担当課 参事官(公益通報・協働担当))

公益通報等の窓口

勤務先の違法な事実等のうち、消費者庁に行政指導や行政処分の権限がある案件の通報・相談の窓口です。

外部の労働者からの公益通報等の窓口

(担当課 総務課)

情報公開・個人情報保護の窓口

消費者庁の保有する行政文書の開示請求または行政文書に記録された自己の個人情報の開示請求等に関する手続や相談を受け付けています。

情報公開・個人情報保護の窓口

(担当課 総務課)

官民データ・統計等データに関する窓口

消費者庁においては、官民データの活用やオープンデータの取組に関するご質問・ご要望等を受け付けるとともに、統計等データの提供等の判断のためのガイドライン(平成30年4月27日EBPM推進委員会決定)に基づき、統計的な利活用を目的とした統計等データに係る提供要請等を受け付ける窓口を設置しています。

官民データ・統計等データに関する窓口はこちら

(担当課 総務課 政策立案推進係)

消費者庁職員による障害を理由とする差別に関する相談窓口

消費者庁職員による障害を理由とする差別に関して、障害者及びその家族その他の関係者からの相談等を受け付けています。

• 郵送
  • 〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館
    消費者庁総務課職員係 宛
• 電話、FAX、電子メール

  電話番号

  03-3507-8800(代表)総務課職員係

  FAX番号

  03-3507-9288

  E-mail

  g.syokuin■caa.go.jp
  ※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。

(担当課 総務課)

消費者庁対日直接投資総合案内窓口

平成15年3月27日に対日投資会議で了承された対日投資専門部会報告において、「・・・各種の投資手続き等の情報の英語化を進め、それらの情報を一元的に得られる窓口を日本貿易機構(JETRO)に整備する。さらにこれを補完するため、関係各府省がそれぞれ総合案内窓口を設けて手続担当課の照会等を行う・・・。」こととされました。

対日直接投資推進会議等に関する詳しい情報については、内閣府ホームページ(INVEST JAPAN 対日直接投資推進)をご覧ください。
一元的な各種ご相談窓口は日本貿易振興機構(JETRO)が「対日投資相談ホットライン」を設置しております。

日本貿易振興機構(JETRO)「対日投資相談ホットライン」

• ※なお、対日直接投資に関する事項で消費者庁の所掌になるものについて、お問い合わせがございましたら、日本語で、次の窓口によろしくお願いいたします。(なお、「対日投資相談ホットライン」では、英語での相談も受け付けておりますので、詳しくはそちらへお問合わせください。)

E-mail

g.somukasoukatu■caa.go.jp
※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。

電話番号

03-0507-9135

(担当課 総務課)

消費者庁における贈与等報告書の閲覧について

国家公務員倫理法第9条第2項及び国家公務員倫理規程第13条の規定に基づき、消費者庁職員の贈与等報告書のうち、1件につき2万円を超えるものについては、下記のとおり閲覧ができます。

閲覧場所

オンラインにて閲覧することができます。

閲覧方法

1. 閲覧者は、贈与等報告書閲覧請求アドレス宛てに氏名、住所、電話番号、メールアドレス、閲覧を希望する報告書の対象期間等を送付してください。
2. 閲覧請求時に申請されたメールアドレスに報告書を送付します。
3. 閲覧者は以下の点に留意してください。
   • インターネットを利用した閲覧手続は、連絡可能な電話番号及びメールアドレスを持ち、PDFファイルの受信ができることを前提とします。
   • 閲覧請求の内容に不備が確認された場合は、贈与等報告書閲覧請求アドレス宛てに送付された連絡先に照会を行った上で閲覧に供します。

インターネットを利用した閲覧手続により難い場合は、以下の手続により閲覧ができます。

(閲覧場所)

• (1) 報告書の閲覧場所は、総務課となります。

(閲覧及び閲覧時間)

• (2) 報告書の閲覧日及び閲覧時間は、月曜日から金曜日(休日除く)までの午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)とし、受付締切時間は午後4時30分までです。

(報告書の持ち出し禁止)

• (3) 報告書は、閲覧場所以外に持ち出しはできません。

(報告書の取扱い上の注意)

• (4) 報告書は丁重に扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはいけません。

(閲覧手続・方法)

• (5) 閲覧者は、贈与等報告書閲覧者記録簿(別紙様式)に氏名、住所、電話番号及び閲覧を希望する報告書の対象期間を記入し、総務課職員係から報告書を受け取って閲覧を行い、閲覧終了後は、速やかに返却してください。

(違反時の閲覧中止)

• (6) 総務課長は、この定めに違反する者に対し、閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができます。

電話番号

03-3507-8800(代表)総務課職員係

E-mail

g.caazouyo■caa.go.jp
※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。

(担当課 総務課)

• 電話でのご意見・お問合せが困難な方や該当する窓口が見つからない場合は、消費者庁ウェブサイトについてのご意見・ご感想(投稿フォーム)をご利用ください。