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消費者庁の施策に関する申出・情報提供・お問合せ

法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供

法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報を受け付けています。

(担当課室 寄附勧誘対策室)

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく申出

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認める場合に、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができます。

(担当課室 取引デジタルプラットフォーム消費者保護室)

消費者安全調査委員会への事故等原因調査等の申出

消費者の生命又は身体被害に関わる消費者事故等について、被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全調査委員会に事故等原因調査等を求めることができます(消費者安全法に基づく制度です)。

(担当課 事故調査室)

特定商取引法に基づく申出・情報提供

訪問販売等で、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合に、その内容を申し出て、事業者等に対して適切な措置をとるよう求めることが出来る制度です。なお、特定商取引法で適用除外としている取引(例:金融商品取引法に係る販売又は役務提供)の場合は、担当する省庁をご案内することがあります。

特定商取引法に関する情報提供の方法について掲載しています。

(担当課 取引対策課)

預託法に関する情報提供

預託法に関する情報提供の方法について掲載しています。

(担当課 取引対策課)

景品表示法に関する情報提供・相談

景品表示法に関する情報提供及び事業者がこれから行う企画についての御相談は、下記の窓口で受け付けています。

(担当課 表示対策課)

食品表示についてのお問い合わせ

食品表示に関しては、下記までお問い合わせください。

食品表示問題(メニュー、商品名等)に関する情報提供・相談(景品表示法)

(担当課 表示対策課)

食品表示法に関するお問い合わせ

  • 食品表示法に関する疑問点、御相談のほか、食品表示の違反が疑われる情報は、こちらの機関で受け付けています。

(担当課 食品表示企画課(相談))
(担当課 表示対策課(被疑情報))

  • 食品表示法に関するお問い合わせは、次の受付フォームで受け付けています。
    電話によるお問い合わせにも対応(受付時間:平日9時30分~12時/13時~17時30分)しておりますが、回線が込み合い、電話が繋がらない場合がありますのでご承知おきください。このため、受付フォームによるお問い合わせを積極的に御利用いただければ幸いです。

(担当課 食品表示企画課)

  • 食品表示法に基づく申出を受け付けています。 申出書には、食品表示法第6条第1項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第12条第1項の規定に基づく申出の手続を定める命令(平成27年3月20日内閣府・農林水産省令第2号)第2条又は同法第6条第3項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令(平成27年3月20日内閣府・財務省令第1号)第3条に掲げる事項を記載する必要があります。

(担当課 表示対策課)

消費税率引上げに際しての便乗値上げ情報・相談窓口

電話番号
03-3507-8800(代)

消費者及び事業者からの消費税率引上げに際しての便乗値上げに関する情報・相談を受け付けています。本件に係る情報・相談以外のお問合せについてはお答えできませんので、ご理解をお願いします。

(担当課 参事官(公益通報・協働担当))

便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口

便乗値上げが疑われる事実に関する情報を受け付けています。

(担当課 参事官(公益通報・協働担当))

公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)

消費者庁では、公益通報者保護法の解釈や公益通報制度についてのご質問(通報方法、通報者の保護要件、各種ガイドライン等)にお答えしたり、通報を行う際に想定される行政機関の照会や通報に関する不適切な対応等に関するご相談を受け付けるため、電話による相談窓口を設置しています。

(担当課 参事官(公益通報・協働担当))

公益通報等の窓口

勤務先の違法な事実等のうち、消費者庁に行政指導や行政処分の権限がある案件の通報・相談の窓口です。

(担当課 総務課)

情報公開・個人情報保護の窓口

消費者庁の保有する行政文書の開示請求または行政文書に記録された自己の個人情報の開示請求等に関する手続や相談を受け付けています。

(担当課 総務課)

官民データ・統計等データに関する窓口

消費者庁においては、官民データの活用やオープンデータの取組に関するご質問・ご要望等を受け付けるとともに、統計等データの提供等の判断のためのガイドライン(平成30年4月27日EBPM推進委員会決定)に基づき、統計的な利活用を目的とした統計等データに係る提供要請等を受け付ける窓口を設置しています。

官民データ・統計等データに関する窓口はこちら

(担当課 総務課 政策立案推進係)

消費者庁職員による障害を理由とする差別に関する相談窓口

消費者庁職員による障害を理由とする差別に関して、障害者及びその家族その他の関係者からの相談等を受け付けています。

  • 郵送
    • 〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館
      消費者庁総務課職員係 宛
  • 電話、FAX、電子メール
    電話番号
    03-3507-8800(代表)総務課職員係
    FAX番号
    03-3507-9288
    E-mail

    g.syokuin■caa.go.jp
    ※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。

(担当課 総務課)