法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供

本ページは、法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為(法律施行日である令和5年4月1日以降のもの)に関する情報を受け付けるためのものです。
提供いただいた情報は、不当な寄附勧誘を行う法人等に対する行政措置等に活用をさせていただきます。
個別のトラブルを解決することを目的としたものでありませんが、情報提供をいただくことで、更なる被害の防止につながり得るものですので、是非ともご協力をお願いいたします。

調査においては、事実確認等のために、消費者庁から連絡をさせていただくことがありますので、できる限り、情報提供者(オンライン又は書面による情報提供を行っていただく方)ご本人と直接連絡の通じるご連絡先の記載をお願いいたします。
連絡が通じないことで事実確認ができない場合、提供いただいた情報を十分に活用できなくなるおそれ(行政措置に向けた調査が不能になる等)があります。

なお、提供いただいた情報すべてについて調査を行うものではございませんのでご了承ください。

• 団体の施設内において、正常な判断をできないようにして、寄附を勧誘している。
• 団体に献金を強制され、土地と家も担保として取られてしまった。
• 見知らぬ者が自宅を訪れ、断ったのに災害の際の義援金を執拗に勧誘された。
• 団体に車で県外に連れていかれて金銭を要求され、仕方なく支払った。
  • ※これらは、過去に提供いただいた情報を抽象化して一例として紹介するものです。情報をお寄せいただく際には、事実関係を正確に把握する必要がありますので、情報の内容はできる限り具体的に記載してください。