物価対策

便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口

便乗値上げが疑われる事実に関する情報を受け付けています。

• 便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口

公共料金

1. 公共料金とは
2. 公共料金に政府が関与する理由
3. 公共料金の改定状況
4. 公共料金の新規設定や変更の協議に当たってのチェックポイント等

• 平成29年度以前の情報はこちら(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイト)

物価動向の把握(生活関連物資の価格動向、公共料金等)

生活関連物資の価格動向

消費者庁では、POSデータの活用により生活関連物資の価格動向を把握しております。

• 生活関連物資の価格動向(令和5年3月13日更新)

※令和3年度以前の「物価モニター調査」についてはこちらを参照

電力・ガス小売全面自由化に関する情報

• 消費者庁からの情報

電気の経過措置料金について

• 電気の経過措置料金解除に関する意見(平成30年12月27日)[PDF:1.5MB]

電力託送料金の検討

• ※託送料金制度(レベニューキャップ制度)については、こちらのリンク先(電力・ガス取引監視等委員会)資料をご参照ください。
• 託送料金の妥当性について(再意見)(令和5年1月31日)[PDF:138KB]
  • ※託送料金の妥当性について(意見)(令和4年11月29日)に対する電力・ガス取引監視等委員会の対応については以下リンク先資料を御参照ください。
• 令和4年12月7日電力・ガス取引監視等委員会第28回料金制度専門会合
  • 資料3 消費者委員会公共料金等専門調査会意見についての料金制度専門会合としての考え方(案)(PDF形式:2,469KB)
• 令和4年12月19日電力・ガス取引監視等委員会第29回料金制度専門会合
  • 資料3 消費者庁提出資料についての料金制度専門会合としての考え方(案)(PDF形式:1,603KB)
  • 資料3-1 消費者庁提出資料(PDF形式:641KB)

• 託送料金の妥当性について(意見)(令和4年11月29日)[PDF:1.7MB]
• 託送料金の妥当性及び電力市場における競争環境整備に向けた諸課題に関する諮問について(令和4年10月5日)[PDF:108KB]

• 電力託送料金制度改革(小売規制料金関係を含む)及び配電事業に関するもののうち電気料金に係るものの検討に関する意見(令和3年8月16日)[PDF:1.3MB]
  • ※経済産業省へ送付済
• 電力託送料金制度改革(小売規制料金関係を含む)及び配電事業に関するもののうち電気料金に係るものの検討について(令和3年6月24日)[PDF:96KB]
• 託送供給等約款変更認可申請及び託送供給等約款変更届出について(回答)(令和2年9月1日)[PDF:445KB]
• 託送供給等約款変更認可申請及び託送供給等約款変更届出について(令和2年8月5日)[PDF:108KB]

• 「電力託送料金の検討」平成28年度以前についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。
  • 「電力託送料金の検討」平成28年度以前の情報はこちら(WARP)

電気料金値上げ後のフォローアップ

• 中部電力株式会社による電気料金値上げ後のフォローアップに関する経済産業省への意見について(平成30年1月31日)[PDF:123KB]
• 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社による電気料金値上げ後のフォローアップに関する経済産業省への意見について(平成29年4月25日)[PDF:191KB]

• 「電気料金値上げ後のフォローアップ」平成28年度以前についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。
  • 「電気料金値上げ後のフォローアップ」平成28年度以前の情報はこちら(WARP)

電気料金の値上げについて

現在、電力会社7社から、所管省庁である経済産業省に対して、電気料金(規制料金)の値上げ申請がなされております。

※電力会社7社の規制料金値上げ申請の内容については、以下の経済産業省ウェブサイトに掲載の資料をご覧ください。

• 北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました(経済産業省のページへリンク)
• 東北電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました(経済産業省のページへリンク)
• 東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました(経済産業省のページへリンク)
• 北陸電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました(経済産業省のページへリンク)
• 中国電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました(経済産業省のページへリンク)
• 四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました(経済産業省のページへリンク)

経済産業省が認可するに当たっては、消費者庁に協議されることとなっております。

経済産業省から協議を受ける消費者庁としては、規制料金の値上げ申請に関して消費者の視点から検討するため、有識者の方々にご助力いただいております。
消費者庁電気料金アドバイザー(令和5年2月24日)[PDF:112KB]

なお、現時点において、消費者庁から以下の疑問点・意見を経済産業省に提示しています。

• 令和5年3月15日電力・ガス取引監視等委員会第38回料金制度専門会合
  • 資料5-1 消費者の視点からの疑問点・意見(PDF形式:470KB)
  • 資料5-2 発電単価の試算・比較(PDF形式:89KB)
  • 資料5-3 料金改定申請における原価算定根拠となる需給構造(PDF形式:108KB)

• 令和5年2月15日電力・ガス取引監視等委員会第35回料金制度専門会合
  • 資料5-1 消費者の視点からの疑問点・意見(消費者庁資料)(PDF形式:444KB)
  • 資料5-2 消費者団体からの疑問点・意見(消費者庁資料) (PDF形式:365KB)

• 「電気料金の値上げについて」平成28年度以前についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。
  • 「電気料金の値上げについて」平成28年度以前の情報はこちら(WARP)

電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント

• 「電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント」平成28年度以前についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。
  • 「電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント」平成28年度以前の情報はこちら(WARP)

電気料金値上げ認可申請に関する意見

• 「電気料金値上げ認可申請に関する意見」平成28年度以前についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。
  • 「電気料金値上げ認可申請に関する意見」平成28年度以前の情報はこちら(WARP)

消費税率引上げに伴う公共料金等の改定について

• 消費税率引上げに伴う公共料金等の改定について(平成30年12月27日 一部改正)[PDF:241KB]
  • ※今回の改正は、来年10月に予定されている消費税率引上げに際して、税率引上げ前後における駆け込み需要・反動減の抑制を図ることが政府全体の検討課題となっていることなどを踏まえて、申合せを行ったものです。

• 消費税率引上げに伴う公共料金等の改定について(平成25年8月1日 物価担当官会議申合せ)[PDF:297KB]

国民生活安定緊急措置法施行状況報告

• 国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(令和4年7月1日から同年12月31日まで)について [PDF:105KB]
• 国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(令和4年1月1日から同年6月30日まで)について [PDF:105KB]
• 国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(令和3年7月1日から同年12月31日まで)について [PDF:105KB]
• 国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(令和3年1月1日から同年6月30日まで)について [PDF:105KB]
• 国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(令和2年7月1日から同年12月31日まで)について [PDF:128KB]