取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく申出

【注意事項】

個別のトラブルの仲介・斡旋等については、お近くの消費生活センター(188【局番なし】)に御相談ください。

※お知らせ※: 消費者庁のシステムトラブルに伴い、以下の申出の受付ができておりませんでした。
お心当たりがございましたら、お手数をおかけしますが再度の申出をお願いいたします。
2023年12月3日(日)午前7時28分頃の申出
2023年12月13日(水)午前10時57分頃の申出
2024年1月31日(水)午後6時4分頃の申出(※「申出の趣旨」の「事実関係」以外の受付ができておりませんでした)

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認める場合に、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができます。

申出の方法

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく申出は、以下の方法でお願いいたします。
なお、申出に基づく調査の状況、結果については、お答えしておりませんのであらかじめご了承ください。

オンラインによる申出

下記の注意事項をお読みいただき、同意の上で申出フォームへお進みください。

本フォームは、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認める場合に、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めるためのものです。

申出の対象となる「取引デジタルプラットフォーム」とは、デジタルプラットフォームにより提供される場が、消費者と販売業者等が通信販売に係る契約を締結することができる機能等を有し、デジタルプラットフォーム・販売業者等・消費者の三者が登場する取引形態をいいます。そのため、販売業者等と消費者の二者しか登場しない取引形態(例:直販サイト)については本法の申出の対象外となります。

なお、申出人の抱える個別のトラブルを解決することを目的としたものではありません。個別のトラブルの仲介・斡旋等については、お近くの消費生活センター(188【局番なし】)に御相談ください。

事実関係を正確に把握する必要がございますので、情報の内容はできる限り具体的に御入力ください。
また、いただいた情報に関して、調査経過、調査結果等のお問い合わせには一切お答えできませんので、御理解をお願いいたします。

本フォームは、上記の注意事項に同意された方のみ御利用ください。