消費者契約法

消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成13年4月1日に消費者契約法が施行されました。同法は、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消しと不当な契約条項の無効等を規定しています。
また、平成18年の法改正により消費者団体訴訟制度が導入され、平成19年6月より運用されており、平成20年の法改正では、消費者団体訴訟制度の対象が景品表示法と特定商取引法に、平成25年の法改正では、食品表示法に拡大されました。
その後、平成28年、30年、令和4年には、取り消しうる不当な勧誘行為の追加、無効となる不当な契約条項の追加等の民事ルールの改正が行われました。

• 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第59号)(消費者契約法関係)に関する情報はこちら

• 消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)に関する情報はこちら
• 消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)に関する情報はこちら

• 消費者裁判手続特例法に関する情報はこちら
• 消費者団体訴訟制度についてはこちら

• 過去の情報はこちら(国立国会図書館 インターネット資料収集保存事業(WARP)サイト)
  • ご覧いただける情報
    • 「消費者契約法の運用状況に関する検討会」
    • 平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査結果報告

消費者の窓(平成15年1月～平成21年12月)(国立国会図書館 インターネット資料収集保存事業(WARP)サイト)