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見守りネットワーク(消費者安全確保地域協議会)総合情報サイト

平成26年6月の消費者安全法(平成21年法律第50号)の改正により、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」を設置できることが規定されました 。
高齢者や障がい者を消費者トラブルから守るためには、福祉関係者や医療関係者、警察や消費者団体、民間事業者の方、消費生活サポーターや自治会の方など、地域で見守る多様な担い手のみなさんの気付きを消費生活センターにつなぐことが何より大切です。このサイトでは、消費者安全法に基づいて地方公共団体が設置する地域協議会(見守りネットワーク)の役割や取組、見守りのヒントについて御紹介します。

テーマ別

行政関係者の方

行政関係者の方・地域やご家族の見守りに関心のある方

地域やご家族の見守りに関心のある方

全国の設置状況

消費者安全確保地域協議会 設置済地方公共団体 [2021年3月末日現在]

協議会設置自治体数:327自治体

地方公共団体から2021年3月末日までに消費者庁に対して設置報告のあった協議会を掲載しております。
※広域連携による設置を含みます。

図:日本地図と都道府県別消費者安全確保地域協議会数:【北海道】北海道15 
【東北】青森県16 岩手県1 宮城県2 山形県1 福島県2 関東】茨城県2 群馬県1 埼玉県24 千葉県3 東京都6【中部】山梨県12 長野県1 岐阜県4 静岡県2 愛知県16 三重県2【北陸】新潟県13 富山県1 石川県5 福井県4 【近畿】滋賀県3 京都府2 大阪府9 兵庫県42 和歌山県5 【中国】鳥取県2 島根県9 岡山県4 広島県2 山口県8
【四国】徳島県25 香川県4 愛媛県10 高知県1 【九州・沖縄】福岡県39 佐賀県2 長崎県11 熊本県5 大分県1 宮崎県2 鹿児島県8

更新情報

  • 見守りネットワークのサイトをリニューアルしました。

担当:地方協力課