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消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)

平成26年6月の消費者安全法(平成21年法律第50号)の改正により、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった者の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」を設置できることが規定されました 。

1.設置状況

消費者安全確保地域協議会 設置状況一覧(全国)

消費者安全確保地域協議会 設置済地方公共団体 [令和元年7月末日現在]

協議会設置自治体数:228自治体(うち5万人以上の市区:109自治体)

地方公共団体から2019年7月末日までに消費者庁に対して設置報告のあった協議会を掲載しております。
※広域連携による設置を含みます。

【北海道】北海道10 【東北】宮城県2 山形県1 【関東】埼玉県17 千葉県3 東京都5 【中部】山梨県10 長野県1 岐阜県4 愛知県10 【北陸】新潟県9 富山県1 石川県5 福井県4 【近畿】滋賀県2 京都府1 大阪府9 兵庫県42【中国】鳥取県1 島根県6 岡山県2 広島県1 山形県4 【四国】徳島県25 香川県1 愛媛県1 【九州・沖縄】福岡県37 長崎県9 熊本県2 宮城県1 鹿児島県1

2.消費者安全確保地域協議会設置の手引き

3.ガイドライン(消費者安全確保地域協議会関連)

4.事務連絡等(消費者安全確保地域協議会関連)

5.事例集

設置事例集 in 徳島(平成29年度版:平成30年9月公表、平成30年度上半期版:平成31年3月公表)

取組事例集(平成29年4月公表)

見守りネットワーク構築(平成28年度1月公表)

担当:地方協力課