文字サイズ
標準
メニュー

見守りネットワーク(消費者安全確保地域協議会)総合情報サイト

平成26年6月の消費者安全法(平成21年法律第50号)の改正により、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」を設置できることが規定されました 。
高齢者や障がい者を消費者トラブルから守るためには、福祉関係者や医療関係者、警察や消費者団体、民間事業者の方、消費生活サポーターや自治会の方など、地域で見守る多様な担い手のみなさんの気付きを消費生活センターにつなぐことが何より大切です。このサイトでは、消費者安全法に基づいて地方公共団体が設置する地域協議会(見守りネットワーク)の役割や取組、見守りのヒントについて御紹介します。

テーマ別

行政関係者の方

行政関係者の方・地域やご家族の見守りに関心のある方

地域やご家族の見守りに関心のある方

全国の設置状況

消費者安全確保地域協議会 設置済地方公共団体 [2022年5月末日現在]

協議会設置自治体数:391自治体

地方公共団体から2022年5月末日までに消費者庁に対して設置報告のあった協議会を掲載しております。
※広域連携による設置を含みます。

図:日本地図と都道府県別消費者安全確保地域協議会数:【北海道】北海道15【東北】青森県23 岩手県1 宮城県2 秋田県1 山形県1 福島県4【関東】茨城県3 栃木県1 群馬県1 埼玉県30 千葉県4 東京都7 神奈川県1【中部】山梨県12 長野県2 岐阜県5 静岡県3 愛知県22 三重県4【北陸】新潟県14 富山県2 石川県6 福井県4 【近畿】滋賀県3 京都府3 大阪府11 兵庫県42 奈良県1 和歌山県11【中国】鳥取県4 島根県9 岡山県4 広島県2 山口県11【四国】徳島県25 香川県5 愛媛県15 高知県1【九州・沖縄】福岡県40 佐賀県4 長崎県14 熊本県6 大分県1 宮崎県2 鹿児島県9

更新情報

  • 見守りネットワークのサイトをリニューアルしました。

担当:地方協力課