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消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)

平成26年6月の消費者安全法(平成21年法律第50号)の改正により、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった者の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」を設置できることが規定されました 。

1.設置状況

消費者安全確保地域協議会 設置状況一覧(全国)

消費者安全確保地域協議会 設置済地方公共団体 [令和元年5月末日現在]

協議会設置自治体数:222自治体(うち5万人以上の市区:107自治体)

地方公共団体から2019年5月末日までに消費者庁に対して設置報告のあった協議会を掲載しております。
※広域連携による設置を含みます。

2.消費者安全確保地域協議会設置の手引き

3.ガイドライン(消費者安全確保地域協議会関連)

4.事務連絡等(消費者安全確保地域協議会関連)

5.事例集

設置事例集 in 徳島(平成29年度版:平成30年9月公表、平成30年度上半期版:平成31年3月公表)

取組事例集(平成29年4月公表)

見守りネットワーク構築(平成28年度1月公表)

担当:消費者教育・地方協力課