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公益通報

「公益通報」に関する消費者庁窓口について

【前提】消費者からの通報窓口と制度の御問合先

公益通報者保護法に基づく「公益通報」とは

通報対象

  • 消費者庁が所管している法令(消費者庁が事業者等に対して処分又は勧告等の権限を有するもの)の違反行為及び違反の疑いのある行為に該当するものについて、消費者庁に通報することができます。
  • 債務不履行等の契約違反、不法行為などの民事上の争いは該当しません。
  • 消費者庁が所管しない法令の違反については、他の行政機関等の公益通報担当窓口などを御案内します。
  • 通報先が分からないときは、「公益通報の通報先・相談先 行政機関検索」を御利用ください。

消費者庁が所管する主な法令

公益通報に必要な情報

  • 通報に適切に対処するため必要となりますので、できる限り次の1~5の事項を明らかにしていただきますようお願いいたします。
    1. 通報者の氏名
    2. 通報者の連絡先
    3. 法令違反をしている勤務先(会社等の名称、住所等)
    4. 法令に違反している行為(又は法令に違反しようとしている行為)、どの法令の違反が疑われるか
    5. 法令違反行為を客観的に証明できる資料

公益通報の方法

  1. インターネット
    公益通報入力フォームへ(入力内容を御確認の上、送信してください。)
  2. 郵送(公益通報に必要な内容を御記入の上、次の宛先にお送りください。)
    〒100-8958
    東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
    消費者庁(総務課)公益通報窓口宛
  3. 電話(前記「公益通報に必要な情報」の1~5の情報を御用意の上、御連絡ください。)
    電話:03(3507)8800(代表)「公益通報窓口」を御指定ください。
    平日:9:30~12:00、13:00~18:00
    • 通報いただきました情報は、法令違反等の調査のために利用させていただくことがあります。
      また、内容に応じて庁内の担当課に回付させていただく場合がありますが、通報者の秘密の保持、個人情報の管理につきましては、責任を持って対応いたします。

消費者庁における外部の労働者等からの通報等の運用状況の公表

平成29年度

  • 受付総数
    • 221件
  • 受付事案の概要
    • 消費者庁の所管する法律の違反が疑われる事案のほか、勤務先の労働環境に関する事案などが寄せられている。消費者庁が所管する法律に関しない事案は、所管行政庁や相談窓口などを教示している。
  • 通報受付から受理又は不受理の連絡までに要した期間
    • 3.81日(平均値)
  • 通報対象事実が関係する法律ごとの件数(※)
    • 不当景品類及び不当表示防止法
      37件
      特定商取引に関する法律
      35件
      家庭用品品質表示法
      3件
      食品表示法
      3件
    • 1件の通報の中に、通報対象事実に関係する法律が複数ある場合は、それぞれの法律ごとに件数を数えている。
  • 法律上の公益通報として受理した件数
    • 不当景品類及び不当表示防止法
      27件
      特定商取引に関する法律
      22件
      家庭用品品質表示法
      1件
      食品表示法
      2件
  • 調査に着手した件数
    • 不当景品類及び不当表示防止法
      4件
      特定商取引に関する法律
      21件
      家庭用品品質表示法
      1件
  • 是正措置等を講じた件数
    • 不当景品類及び不当表示防止法
      3件