外部の労働者からの公益通報等

消費者庁で受け付ける公益通報等の窓口

この窓口以外のお問合せ先に関する御案内

公益通報者保護法の解釈や通報先の行政機関に関する相談は、次の専用のダイヤルで受け付けています。

公益通報者保護制度相談ダイヤル
勤務条件など労働問題に関する相談は、それぞれの都道府県に設置された相談コーナーに御連絡ください。

総合労働相談コーナー(別ウインドウ)
犯罪行為の事実に関する通報・相談は、警察相談専用電話〔9110番〕に御連絡ください。

警察相談専用電話〔9110番〕
消費生活に関する身近な相談窓口については、消費者ホットライン〔188番〕で御案内しています。

消費者ホットライン〔188番〕
その他、消費者行政に関する個別のお問合せは、案件に応じ、次に御案内する申出・問合せ窓口へ御連絡ください。

申出・問合せ窓口

この窓口で受け付ける公益通報等

通報ができる方〔労働者等〕
この窓口では、公益通報者保護法の保護対象とされる「労働者」〔労働基準法第9条〕のみならず、役員や退職者など、組織内部の違法な事実等を知り得る立場の方々からの通報についても、貴重な情報提供として受け付けています。
通報の対象となる事実〔違法な事実等〕
この窓口では、勤務先、派遣先、取引先〔労務提供先〕に関する事実のうち、消費者庁に行政指導や行政処分をする権限がある違法な事実や、消費者事故等の発生に関する事実についての通報を受け付けています。
他方、例えば、債務不履行等の契約違反、不法行為などの民事上の争いは、これに該当しません。
〔参考1〕詳しい手続など
この窓口の手続など、詳しくは次の訓令を御参照ください。
- 消費者庁における外部の労働者等からの通報等への対応手続に関する訓令 [PDF:199KB]
〔参考2〕公益通報の制度概要など
制度の概要などは、冒頭で紹介した相談ダイヤルのほか、次のページにも説明があります。

公益通報に必要な情報

通報に適切に対処するため必要となりますので、できる限り次の1～5の事項を明らかにしてください。
1. 通報者の氏名
2. 通報者の連絡先
3. 労務提供先〔勤務先 or 派遣先 or 取引先〕の名称、住所等
4. 根拠となる法令と違法な事実等の内容
5. 違法な事実等を客観的に証明できる資料

公益通報の方法

インターネット
公益通報受付フォームへ(入力内容を御確認の上、送信してください。)
郵送(公益通報に必要な内容を御記入の上、次の宛先にお送りください。)
〒100-8958
東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
消費者庁総務課公益通報窓口
電話(前記「公益通報に必要な情報」の1～5の情報を御用意の上、御連絡ください。)
電話:03(3507)8800(代表)「公益通報窓口」を御指定ください。
平日:9:30～12:00、13:00～18:00
- ※通報いただきました情報は、法令違反等の調査のために利用させていただくことがあります。
  また、内容に応じて庁内の担当課に回付させていただく場合がありますが、通報者の秘密の保持、個人情報の管理につきましては、責任を持って対応いたします。

消費者庁で受け付ける公益通報等の運用状況に関する公表

※ 1通の通報のうちに、複数の法律に該当する通報対象事実が含まれる場合には、該当する法律ごとに件数を計上しています。
※ 「受付」「受理」などの用語の意義は、「消費者庁における外部の労働者等からの通報等への対応手続に関する訓令」において使用する用語の例によります。
- 消費者庁における外部の労働者等からの通報等への対応手続に関する訓令 [PDF:199KB]

2022年度

受付総数
- 390通
受付事案の概要
- 消費者庁の所管する法律の違反が疑われる事案のほか、当庁の所管外の事案(犯罪事実に関する事案、勤務先の労働環境に関する事案、一般消費者としての消費生活に関する相談など)が寄せられることも多い。こうした事案については、適切な所管行政庁や相談窓口などを教示している。
通報受付から受理又は不受理の連絡までに要した期間
- 4.81日〔休日込みで算出した平均値〕
通報として受理した件数
- 特定商取引に関する法律 23件
- 不当景品類及び不当表示防止法 34件
- 公益通報者保護法 15件
- 消費生活用製品安全法 1件
- 合計の受付数 73件

2021年度

受付総数
- 322通
受付事案の概要
- 消費者庁の所管する法律の違反が疑われる事案のほか、個人情報の取扱いに関する事案、勤務先の労働環境に関する事案などが寄せられている。
  消費者庁が所管する法律に関しない事案は、所管行政庁や相談窓口などを教示している。
通報受付から受理又は不受理の連絡までに要した期間
- 2.40日〔休日込みで算出した平均値〕
通報対象事実が関係する法律ごとの件数(所管外を除く。)
- 特定商取引に関する法律 34件
- 不当景品類及び不当表示防止法 69件
- 合計の受付数 103件
通報として受理した件数
- 特定商取引に関する法律 23件
- 不当景品類及び不当表示防止法 42件
- 合計の受付数 65件
通報を契機として調査に着手した件数
- 特定商取引に関する法律 19件
通報を契機として是正措置を講じた件数
- いずれも 0件

2020年度

受付総数
- 243通
受付事案の概要
- 消費者庁の所管する法律の違反が疑われる事案のほか、個人情報の取扱いに関する事案、勤務先の労働環境に関する事案などが寄せられている。
  消費者庁が所管する法律に関しない事案は、所管行政庁や相談窓口などを教示している。
通報受付から受理又は不受理の連絡までに要した期間
- 1.91日〔休日込みで算出した平均値〕
通報対象事実が関係する法律ごとの件数(所管外を除く。)
- 消費者安全法 4件
- 消費生活用製品安全法 1件
- 特定商取引に関する法律 40件
- 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 1件
- 不当景品類及び不当表示防止法 70件
- 食品表示法 6件
- 国民生活安定緊急措置法 2件
- 合計の受付数 124件
通報として受理した件数
- 特定商取引に関する法律 26件
- 不当景品類及び不当表示防止法 38件
- 合計の受付数 64件
通報を契機として調査に着手した件数
- 特定商取引に関する法律 22件
通報を契機として是正措置を講じた件数
- いずれも 0件

2019年度

受付総数
- 216通
受付事案の概要
- 消費者庁の所管する法律の違反が疑われる事案のほか、個人情報の取扱いに関する事案、勤務先の労働環境に関する事案などが寄せられている。
  消費者庁が所管する法律に関しない事案は、所管行政庁や相談窓口などを教示している。
通報受付から受理又は不受理の連絡までに要した期間
- 2.19日〔休日込みで算出した平均値〕
通報対象事実が関係する法律ごとの件数(所管外を除く。)
- 消費者安全法 10件
- 特定商取引に関する法律 71件
- 不当景品類及び不当表示防止法 72件
通報として受理した件数
- 消費者安全法 2件
- 特定商取引に関する法律 47件
- 不当景品類及び不当表示防止法 40件
通報を契機として調査に着手した件数
- 消費者安全法 2件
- 特定商取引に関する法律 35件
- 不当景品類及び不当表示防止法 1件
通報を契機として是正措置を講じた件数
- 不当景品類及び不当表示防止法 1件

2018年度

受付総数
- 199通
受付事案の概要
- 消費者庁の所管する法律の違反が疑われる事案のほか、個人情報の取扱いに関する事案、勤務先の労働環境に関する事案などが寄せられている。
  消費者庁が所管する法律に関しない事案は、所管行政庁や相談窓口などを教示している。
通報受付から受理又は不受理の連絡までに要した期間
- 2.33日〔休日込みで算出した平均値〕
通報対象事実が関係する法律ごとの件数(所管外を除く。)
- 不当景品類及び不当表示防止法 57件
- 特定商取引に関する法律 28件
- 食品表示法 9件
- 消費者安全法 2件
通報として受理した件数
- 不当景品類及び不当表示防止法 31件
- 特定商取引に関する法律 18件
通報等を契機として調査に着手した件数
- 不当景品類及び不当表示防止法 2件
- 特定商取引に関する法律 16件

2017年度

受付総数
- 221通
受付事案の概要
- 消費者庁の所管する法律の違反が疑われる事案のほか、勤務先の労働環境に関する事案などが寄せられている。消費者庁が所管する法律に関しない事案は、所管行政庁や相談窓口などを教示している。
通報受付から受理又は不受理の連絡までに要した期間
- 3.81日〔休日込みで算出した平均値〕
通報対象事実が関係する法律ごとの件数(所管外を除く。)
- 不当景品類及び不当表示防止法 37件
- 特定商取引に関する法律 35件
- 家庭用品品質表示法 3件
- 食品表示法 3件
法律上の公益通報として受理した件数
- 不当景品類及び不当表示防止法 27件
- 特定商取引に関する法律 22件
- 家庭用品品質表示法 1件
- 食品表示法 2件
調査に着手した件数
- 不当景品類及び不当表示防止法 4件
- 特定商取引に関する法律 21件
- 家庭用品品質表示法 1件
是正措置等を講じた件数
- 不当景品類及び不当表示防止法 3件