消費者保護のための啓発用デジタル教材を活用した調査実証事業における報告書の公表について

コロナ禍での「新しい生活様式」の取組も踏まえた、社会のデジタル化の進展(例えば、テレワークやオンライン授業等が普及)や、消費生活のデジタル化の進展(例えば、インターネット通販の増加)が急速に進み、日常生活が大きく変化していることに伴う消費者被害を防止することが必要です。また、2022年4月の成年年齢引下げに伴う18～19歳の消費者被害を防止することも必要です。
このため、デジタル社会においても安全・安心に消費生活を送るために必要な知識を習得する環境を整備することを目的とし、消費者庁新未来創造戦略本部では、デジタル社会における典型的な消費者被害に対応する方法を含め、幅広く消費者被害を防止することができるように、消費者教育の現場でも活用可能な啓発用デジタル教材を開発しました。
本事業では、当該教材を活用した効果的な啓発手法の構築のための実証事業を実施し、報告書等をまとめましたので公表いたします。

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【報告書について】
・全98頁
・別紙1、別紙2

【(別添)教材一式について】
・動画13本
・PowerPoint形式のテキスト19本
(ノート記載有り、カスタマイズ可能)
・教員指導書手引書一式

消費者庁ウェブページ
【https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_003/demonstration/】

公表資料

実証・調査事業報告書(概要版)[PDF:1.8 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/future_caa_cms201_220330_02.pdf
実証・調査事業報告書[PDF:6.8 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/future_caa_cms201_220330_03.pdf
(別紙1)有識者会議意見一覧[PDF:1.7 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/future_caa_cms201_220330_04.pdf
(別紙2)分科会意見一覧[PDF:1.5 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/future_caa_cms201_220330_05.pdf

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