デジタル技術を活用した情報発信・普及啓発

消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議

議事要旨及び会議における配布資料は、各回の会議終了後、速やかに掲載する予定。

議事要旨及び会議における配布資料は、各回の会議終了後、速やかに掲載する予定。

消費者庁では、令和3年3月にデジタルプラットフォームを利用する消費者向け啓発用ハンドブック「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を作成しました。
本ハンドブックは、デジタルプラットフォームを介した取引において、消費者トラブルが発生する可能性を低下させることを目的としています。

消費者庁では、若年者層の主要なコミュニケーションツールであるLINEを活用し、若年者層を中心とした消費者に積極的にアプローチしていくため、消費者庁LINE公式アカウント「消費者庁若者ナビ!」を開設しました。
消費者トラブル関連の情報発信等を行い、速やかで正確な情報の普及を目指します。

消費者庁では、「インターネット消費者取引連絡会」を開催し、インターネットでの取引において新たに発生しつつある課題を共有し、関係者に対応を働きかけていくための連携・協力の場として連絡会を活用し、関係者の取組の円滑化を図っております。