地方公共団体における食品ロス削減の取組状況(令和元年度)について
2020年07月06日
消費者庁では、令和元年度の地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について、取りまとめましたのでお知らせします。
詳細
〈令和元年度の取組状況のポイント〉
- 全ての都道府県及び指定都市で取組を実施。市区町村では実施割合が58.0%であり、前年度(57.5%)と比較してほぼ横ばい。
- 食品ロス削減の取組内容では、「住民、消費者への啓発」が最も多く、次いで「子どもへの啓発・教育」、「飲食店での啓発促進」の順。
- 飲食店での啓発促進の中で、食べ残しを減らす取組を実施している飲食店の店舗数(地方公共団体が把握しているもの)は全国で17,139となり、前年度から約3,500増加した。
公表資料
- 地方公共団体における食品ロス削減の取組状況(令和元年度)について[PDF:3.1 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_education_cms201_20200706_01.pdf
関連リンク
- 地方公共団体における食品ロス削減の取組状況 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/#investigation
- 問合せ先
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消費者庁 消費者教育推進課 食品ロス削減推進室
堀部、湯川、橋本
電話番号 03-3507-9244
FAX番号 03-3507-9259