研究機関における公的研究費の管理・監査について

昨今、他省庁で社会的に大きく取り上げられるような研究費不正事案が発生しております。これを根絶するためには、各研究機関等において全ての構成員の意識を高め、不正を起こさない、不正を起こさせてない風土を作り上げることが重要です。
このため、消費者庁においてもこのような環境作りを目的としたガイドラインを制定しました。
食品衛生基準科学研究費補助金又は食品衛生基準行政推進調査事業費補助金による研究に応募する際には、府省庁共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて、以下の「体制整備自己評価チェックリスト」の提出(年1回)をお願いいたします。