文字サイズ
標準
大
メニュー

事故情報の集約等

消費者安全法(生命・身体分野)

消費者庁では、消費者安全法に基づき、関係機関から事故情報を一元的に集約し、その分析・原因究明等を行い、被害の発生・拡大防止を図ります。また、いわゆる「すき間事案」への対応に取り組みます。

消費生活用製品安全法(重大製品事故情報報告・公表制度)

消費生活用製品の製造又は輸入事業者は、重大な製品事故が発生したことを知ったときは10日以内に消費者庁に報告しなければなりません。消費者庁は、当該事故情報を迅速に公表するなどの措置を行います。

製品安全ガイド:重大製品事故の報告(消費生活用製品安全法に基づく報告)

消費生活用製品の重大製品事故の報告義務等について(概要) [PDF:502KB]

  • 報告様式
  • 報告方法 以下は、製造又は輸入事業者の方の重大製品事故の報告方法です。いずれかの方法で報告してください。
    • 電子メール
      次のアドレスに、報告書をメールに添付して、消費者庁消費者安全課宛お送りください。
      メールアドレス:g.seihinanzen■caa.go.jp
      ※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。
    • FAX:03-3507-9290
    • WEBサイトから直接報告
      リンクをクリックし、報告フォームに入力して下さい。

      https://wwws.meti.go.jp/honsho/product_safety/cgi/nortification

    • 報告書を消費者庁消費者安全課宛お送りください。
      ※FAXの場合は、念のため、下記問合せ先に御連絡下さい。
  • 問合せ先
    • TEL:03-3507-9204(事業者専用)
      ※事業者の方の事故報告に関する問合せ等

重大製品事故の公表までのフロー図[PDF:67KB]

製品事故調査判定合同会議(経済産業省ウェブサイト)

(関連リンク)

製品安全ガイド(リコール取組みガイド・報告、製品安全に係る各種制度、製品事故検索等)

医療機関ネットワーク事業

消費者庁は国民生活センターと共同で、平成22年12月から、医療機関(令和2年4月1日時点で27機関が参画)から事故情報の提供を受けています。

参画病院長会議

注意喚起のための報道発表

医療機関ネットワークの情報により注意喚起がなされました。

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

担当:消費者安全課

ページの先頭へ