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事故情報の一元化

消費者安全法（生命・身体分野）

消費者庁では、消費者安全法に基づき、関係機関から事故情報を一元的に集約し、その分析・原因究明等を行い、被害の発生・拡大防止を図ります。また、いわゆる「すき間事案」への対応に取り組みます。

消費生活用製品安全法（重大製品事故情報報告・公表制度）

消費生活用製品の製造又は輸入事業者は、重大な製品事故が発生したことを知ったときは10日以内に消費者庁に報告しなければなりません。消費者庁は、当該事故情報を迅速に公表するなどの措置を行います。

製品安全ガイド：重大製品事故の報告（消費生活用製品安全法に基づく報告）

消費生活用製品の重大製品事故の報告義務等について（概要） [PDF：502KB]

  • 報告様式
  • 報告方法 以下は、製造又は輸入事業者の方の重大製品事故の報告方法です。いずれかの方法で報告してください。
    • 電子メール
      次のアドレスに、報告書をメールに添付して、消費者庁消費者安全課宛お送りください。
      メールアドレス：g.seihinanzen■caa.go.jp
      ※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。
    • FAX：03-3507-9290
    • ＷＥＢサイトから直接報告
      リンクをクリックし、報告フォームに入力して下さい。

      https://wwws.meti.go.jp/honsho/product_safety/cgi/nortification

    • 報告書を消費者庁消費者安全課宛お送りください。
      ※ＦＡＸの場合は、念のため、下記問合せ先に御連絡下さい。
  • 問合せ先
    • TEL：03-3507-9204（事業者専用）
      ※事業者の方の事故報告に関する問合せ等

重大製品事故の公表までのフロー図[PDF：67KB]

製品事故調査判定合同会議（経済産業省ウェブサイト）

（関連リンク）

製品安全ガイド（リコール取組みガイド・報告、製品安全に係る各種制度、製品事故検索等）

医療機関ネットワーク

参画病院長会議

医療機関ネットワークの情報により注意喚起がなされました

担当：消費者安全課

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