事故情報の集約等

行政機関、都道府県、市町村及び国民生活センターの担当者の方専用

1. 通知から公表までの流れ
   • 消費者事故等(生命・身体分野)の公表までのフロー図[PDF:458KB]
2. 通知方法
   • 以下は、行政機関、都道府県、市町村及び国民生活センターにおける通知方法です。いずれかの方法で通知してください。
     • 電子メール
       次のアドレスに、通知書をメールに添付して、消費者庁消費者安全課宛お送りください。
       メールアドレス:i.syouhisya.anzen■caa.go.jp
       ※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。
     • FAX:03-3507-9290(可能な限り、電子メールの利用に御協力ください)
     • 郵送:消費者庁消費者安全課宛にお送りください。
       〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館7階
       (可能な限り、電子メールの利用に御協力ください)
3. 通知様式
   • 通知様式は、原則として、「消費者事故等情報通知様式」を用いてください。
     なお、【1】重大事故等に係る通知は、消費者安全法第12条第1項・消費者安全法施行規則第9条第2項、【2】重大事故等以外の消費者事故等に係る通知は、消費者安全法第12条第2項・消費者安全法施行規則第9条第4項に規定する通知すべき事項が記載されている既存の資料があれば、それで代替いただいて構いません。
     • [PDF:328KB]
     • [EXCEL:106KB]
4. 問合せ先
   • 行政機関、都道府県、市町村及び国民生活センター専用
     • TEL:03-3507-9201(夜間・休日直通:03-3507-8805)
       ※通知様式・通知方法に関する問合せ等

個人の方等用

• お近くの消費生活センター、局番なし188(お近くの消費生活センターにつながります。土日祝日に開所していない消費生活センターの場合は、国民生活センター休日相談窓口(10時～16時)につながります)に御相談ください。
  なお、平日夜間等で電話が繋がらない場合は、夜間・休日直通番号(03-3507-8805)に御相談ください(電話受付業務を委託しています)。

消費生活用製品安全法(重大製品事故情報報告・公表制度)

消費生活用製品の製造又は輸入事業者は、重大な製品事故が発生したことを知ったときは10日以内に消費者庁に報告しなければなりません。消費者庁は、当該事故情報を迅速に公表するなどの措置を行います。

製品安全ガイド:重大製品事故の報告(消費生活用製品安全法に基づく報告)

消費生活用製品の重大製品事故の報告義務等について(概要) [PDF:535KB]

• 報告様式
  • 報告書様式のダウンロード[WORD:85KB]
  • 報告書記入例[PDF:263KB]
• 報告方法 以下は、製造又は輸入事業者の方の重大製品事故の報告方法です。いずれかの方法で報告してください。
  • 電子メール
    次のアドレスに、報告書をメールに添付して、消費者庁消費者安全課宛お送りください。
    メールアドレス:g.seihinanzen■caa.go.jp
    ※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。
  • FAX:03-3507-9290
  • WEBサイトから直接報告
    令和4年1月14日よりメンテナンス中です。新しい報告フォームができるまで、他の方法で報告してください。
  • 報告書を消費者庁消費者安全課宛お送りください。
    ※FAXの場合は、念のため、下記問合せ先に御連絡下さい。
• 問合せ先
  • TEL:03-3507-9204(事業者専用)
    ※事業者の方の事故報告に関する問合せ等

重大製品事故の公表までのフロー図[PDF:67KB]

• 消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説
  ～事業者用ハンドブック2018～
  • 1. 表紙、目次、本文[PDF:3.2MB]
  • 2. 付録(法、施行令、施行規則他) [PDF:885KB]
  • 3. 通達(消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の要請について)[PDF:427KB]

製品事故調査判定合同会議(経済産業省ウェブサイト)

(関連リンク)

製品安全ガイド(リコール取組みガイド・報告、製品安全に係る各種制度、製品事故検索等)

医療機関ネットワーク事業

• 2015年度以前の報道発表資料はこちら(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP))