記者会見要旨
(2026年3月24日(火) 16:33～17:01 於:消費者庁記者会見室)

発言要旨

(中川委員長)
それでは、本日の調査委員会の概要をお話しいたします。
本日は、新規調査案件といたしまして、「スキー場のベルトコンベア式移動設備」、接地型エスカレーターとも呼ばれますが、この事故を選定いたしました。本件につきましては最後にお話しいたしますので、まずはそれ以外のものについてお話をいたします。
本日は、現在調査中の事案である「パーソナルトレーニングにおける事故」のほか、「木造立体迷路における事故」のフォローアップ及び「住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故」のフォローアップについて審議を行いました。
まず、「パーソナルトレーニングにおける事故」につきましては、消費者にも事故を防止するためにできることがあるということで、消費者が何をしなかったから事故が発生したというように、事故の原因が消費者にあると捉えられないような書きぶりについて検討を行いました。その他、細かい点も調整いたしまして、かなり内容がこなれてきたと感じております。順調に行けば4月に実質的な取りまとめに向かいたいと思っております。これまでも何度も延長していますので、うまくいけばというぐらいに考えていただきたいと思いますが、今のところは来月で取りまとめができないかと頑張っております。もしできた場合は5月に公表ということになります。
続きまして、フォローアップ2件です。
一つは、「木造立体迷路における事故」のフォローアップです。意見先省庁における取組状況について事務局より報告を受けました。本件は令和6年11月に報告書を公表し、経済産業大臣及び国土交通大臣に対して意見具申をしたものであります。5月に第1回のフォローアップとして公開ヒアリングを予定しております。本日の事務局からの報告によりますと、経済産業省におきまして、かなり詳細なガイドラインを現在作成中ということで、その案も拝見いたしました。かなり進んでいるのではないかなという感想を持っております。
もう一つのフォローアップですけれども、「住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故」についてです。こちらは令和7年6月24日に国土交通大臣、経済産業大臣及びこども家庭庁長官に対して意見具申をいたしました。本日は、各意見先省庁における取組状況について、概要を事務局から報告を受けました。これについても5月に公開でのフォローアップを予定しております。
では、本日決定いたしました新規の調査事案についてお話をしたいと思います。題名は先ほど申しましたが、「スキー場のベルトコンベア式移動設備」、いわゆる接地型エスカレーターにおける事故についてです。本件は、令和7年12月28日に北海道小樽市の朝里川温泉スキー場において、ベルトコンベア式移動設備に乗っていた子どもが移動中に転倒し、降り口にあるベルトの巻き込み口に腕とともに衣服の一部が引き込まれ、窒息して死亡するという非常に痛ましい事故でございました。当時、監視員はいない状況でした。
このベルトコンベア式移動設備のイメージですけれども、お配りいたしました資料の1ページに記載があります。いわゆる動く歩道とよく似ているものであります。それがスキー場ですから斜面に沿って置かれているということですけれども、斜面でなくてもあれとよく似たものが置かれているところです。
ただ、町で見かける動く歩道については、建築基準法上の規制がかかっておりますので、様々な規格がある。それに対して、本日取り上げるものについては法的な規制はないものであります。海外からの輸入品であり、私の知る限りではヨーロッパのどこかと中国が二大生産地域のようです。名称はマジックカーペット、ムービングベルト、スノーエスカレーターなど様々で、特に統一されたものはありません。製品としての法的規制もありませんので、統一された呼称もありません。我々は先ほど申しましたように、ベルトコンベア式移動設備という言い方をしております。まさに工場で荷物などをベルトコンベアで運ぶようなイメージで人を運んで、それが屋外にあるといったものであります。
ベルトの幅は約60センチです。通常のエスカレーターであれば手すりがあるのですが、スキー場ですから手すりがあると逆に邪魔になる。スキーの板を抱えていたり、ストックを抱えていたりしますので手すりがありません。また、スキー場の場合、このベルトは透明なトンネル状の構造物の中にあることもあれば、屋根や囲いなどの一切ないものもあるということです。
「スキー場のベルトコンベア式移動設備」は、転倒、巻き込まれによる窒息等の危険というのが想定されております。まさに今回そういう事故でありました。どういう危険があるかと申しますと、まずは雪等が付着する、あるいは凍結することにより、ベルト部分が非常に滑りやすくなる、そもそも滑りやすいということ。また、スキー板を装着した状態、またはスキー、またはスノーボード用の靴を履いて板やストックを持った状態で利用することで、重いものを持ちながら、かつ歩きにくい状態でいるということでありますので、バランスを崩しやすい。仮に崩した場合は、先ほど申しましたように手すりがない状態ですので転倒する。そもそも滑りやすくて転倒しやすいという、これはある意味でやむを得ない構造になっております。また、斜面に設置されることが多いわけですので、そうしますと、さらに転倒しやすいということにもなります。
そして、降り口のベルトを引き込む部分、巻き込み口でございます。これも今回の事故が起きたものについては、場合によって開くことができるような構造になっておりますが、全ての製品がそうではないそうで、開かないものもあるそうです。それぐらい様々なものがあるということです。巻き込み口に体、そして、衣服の一部が引き込まれる危険が存在いたします。そして、降り口で転倒し、巻き込み口に腕や衣服の一部が引き込まれた場合、腕や頚部が圧迫され、最悪の場合、窒息で死亡するという危険を持っているという設備であります。
我々といたしましては、事故を防止するための着眼点といたしまして、製品設計の在り方が適切であったか、設置の仕方が適切であったか、監視員を置く等の運用の仕方が適切であったか、点検が適切に行われていたか、こういったところを調査したいと思っております。例えば製品設計につきましては、ベルトの巻き込み部分の幅、非常時の停止機能、そこに何か噛んだ場合に自動停止するという機能もあれば、あるいはそれとは独立に非常停止ボタンもあると思います。今回、まだ詳細は分かりませんが、非常停止ボタンがすぐに効かなかった可能性もあるということで、まずはそういった製品構造、もともと滑りやすいものについて十分に配慮されたものであったかという辺りの設計部分を調査したいと思っております。
それから、設置場所・設置方法です。降りる場所が少し不自然になっていたというように聞いております。まっすぐ降りるのではなくて横に降りなくてはいけないという、降りにくい構造なっていて、それが転倒の原因だったかもしれない。ここら辺も分かりませんけれども、そういった設置の仕方が本来の製品の特性に合ったものであったかどうかというところも確認をする必要があります。
それから、運用といたしまして、監視員による監視のさせ方、これもマニュアルによると監視員が必要と書いてあった可能性が高いのですけれども、そのとおりにやっていなかったのではないか。それから、起動時、オンオフの辺りに何らか確認しなくてはいけないことがあった。もし、そのときに確認していれば、巻き込まれたときに製品が止まるという機能が働いていないということにあらかじめ気付いたかもしれないのですけれども、そういった日々の運用の仕方が適切であったかというところも調査をしたいと考えております。それから、点検方法、先ほど点検に関わることを申し上げましたけれども、点検の頻度、それから、方法についても確認をしたいと思っております。
先ほど少し申し上げましたが、このベルトコンベア式、スキー場にあるようなベルトコンベアによる移動設備については、これに適用される法令は現在のところ確認されておりません。また、業界団体による自主規制のようなものがあるとも認識しておりません。したがって、私たちの知る現状の認識では、何も基準らしきものがない、あるのは各製品のマニュアルだけということです。したがって、マニュアルはどこまで書いていたかということも我々は調べなくてはいけないわけです。
以上のとおり、「スキー場のベルトコンベア式移動設備」につきましては、子どもが死亡する事故が発生しており、様々な危険性があるにもかかわらず、当該ベルトコンベア式移動設備に適用される法令、業界団体による自主基準等が確認できておらず、今後も同種、または類似の事故が発生する恐れがあること。そして、ベルトコンベア式移動設備を利用する消費者が転倒した場合、消費者が自らの行為によって回避することが困難であります。さらに、「スキー場のベルトコンベア式移動設備」は子どもが多く集まる初心者エリアに設置することが多いことから、要配慮者、すなわち高齢者であるとか子ども、とりわけ子どもに対する事故が集中する可能性が高いといったことに鑑みまして、消費者安全調査委員会では新規案件といたしまして、「スキー場のベルトコンベア式移動設備における事故」を選定することといたした次第でございます。
以上が本日の審議の概要です。
次回は4月22日(水)の14時からを予定しております。
私からは冒頭以上です。

質疑応答

問 朝日新聞の井上です。
先ほどの海外製のものが多いという話で、海外の安全対策とか、そういった法令についても調査するということでよろしいでしょうか。

答

(中川委員長)
もちろん海外の法制を考えております。製造している国で法的規制の対象になっているのかどうか、それから、なっていないとしても自主基準等があるのかどうか。運用はこのようにしろということが共有されて知識があるのかといった辺りは調査したいと思っております。

問 海外でもこの設備は使われているということでよろしいですか。

答

(中川委員長)
だと思います。

問 北海道新聞の角田と申します。
今後の具体的な調査入りのスケジュールのめどだとか、まずはどのような調査から始めるかとか、そういったことでお決まりのことがあれば教えてください。

答

(中川委員長)
まず、事故自体がどのように起きたのか、例えばどこで転倒したのかというのも現状分かっていないのです。それから、先ほど少し言いましたけれども、普通、細い巻き込まれ口ですから少し余裕があるのですが、それが必要に応じて開くような構造になっていた。しかし、そこに挟まると止まるはずだったのではないかと思うのですけれども、それが機能していなかった。それから、非常停止ボタンもしばらく押し続けたが止まらなかったというような発言もあるようです。その辺り、その構造、物がきちんと機能していたのかどうか、そういったことも確認したいと思います。まずは現場の物をしっかりと確認し、何が起きたかということの確認をしたいと思っております。いろいろと分かっていないことがたくさんあるのです。

問 続けてですけれども、現地入りのスケジュール感というのはいかがでしょうか。あと、調査団と言うのでしょうか、その規模についても教えてください。

答

(中川委員長)
規模はそんなに大きくないと思いますが、多くて3～4名ではないかと思います。これは事務局のほうが確実だと思いますがどうでしょうか。

(事務局)
現時点で決まっていることはございません。

(中川委員長)
だそうです。
事故の現場入りはできるだけ早くしたいと思っております。いついつというのは、この決定があって初めて内部的に上司に上げて決定するので、今、皆さんに言えない状態だと思います。

問 NHKの佐々木です。
現状、何もルールがないというか、規制がないというところで、それが非常に問題なのではないかというようなお話だったかと思います。その上で、考えが早いですけれども、今後、対策というところはどういったところを最終的にまとめていきたいとお考えか、めどでも構いません。

答

(中川委員長)
ここからは私の推測になりますので、委員会としての発言ではないわけですけれども、先ほど申しましたように、一つヒントになりそうなのは、街中にある動く道路については規格がしっかりあるはずなのです。そうしますと、そこで最低限こういう安全性というものと比較して、雪道にあるという特性を考えて、でも、このぐらいなくてはいけないのではないかというようなことはすぐに出てくるかなと思います。
そうすると、機械としての最低限の安全性がないのであれば、これは法制なのか、自主基準なのかは分かりません。どういう業界団体があるかというと、日本では製造していませんので、輸入業者、あるいは設置業者、要するにスキー場の運営業者に限定するならば、業界団体は把握できますので、きちんと自主基準を守るということはやりやすいかなと思っております。
これまであったほかの事例ですけれども、パーソナルトレーニングとか、およそ業界の全体像がはっきり分からないものに比べるとそこは分かりやすい。相手がしっかり分かる。立体迷路とよく似ている。遊園地の営業者を対象にするのと同じように、スキー場の運営者に対する自主基準ということですので、そこは浸透はしやすいかなと思っております。
機械そのものの安全性と運用の仕方の両方でやる。しかし、機械そのものは日本で作っていないという特殊性があります。中国もヨーロッパも国内で使っているはずで、どちらも安全性については十分配慮しているのではないかと想像しますので、その意味では、もしかするとマニュアルどおりにやってなかったかもしれない。そうなると話は早くなるのですが、まだ分かりません。いろいろな可能性があります。そんなことを考えております。

問 共同通信の山本です。
現地調査に行かれる予定という話でしたけれども、例えばスキー場の運営会社ですとか、関係者への事情聴取なども行うのでしょうか。

答

(中川委員長)
事情聴取という言葉は使いませんが聞きに行きます。それは当然です。どういう運用をしていたのか、どういう設置をしていたのか、それから、マニュアルについてどのように認識しているか等、そういったことは当然聞く予定です。

問 分かりました。
あと、例えば国交省の関係機関の運輸安全委員会のほうとかですと、大体、調査官が事故現場に行った初日のときには、メディアのぶら下がり取材に応じるのが慣例になっているのですけれども、消費者事故調はそういう対応とか、慣例がどうなのかという部分を確認したいです。

答

(中川委員長)
今までやっていないですけれども、我々はむしろそっと行って、できるだけいろいろなことを聞く。先方が構えていろいろなことを言わなくなるのは非常に困るので、むしろ今後のため、利用者のための調査であって、責任を追究する調査ではないので、友好的にといいますか、いろいろな可能性、ここはこうすればよかった、こうしたらよかった、いろいろな可能性をつまびらかにしたいので、あまり物々しくやっていないのではないかと思います。

問 慣例的にやっていることはなかったと。

答

(中川委員長)
私の知る限りではそういう経験はありません。私自身が調査に行っているわけではありませんが、ぶら下がりをやりましたという報告を聞いたことはありません。

問 分かりました。
あと、これも相場感がよく分かってなくて恐縮なのですけれども、今回の事故調査は朝里川温泉の事故に特化して調べて原因を追及するということになるのか、俯瞰してスキー場のゲレンデのベルトコンベア状のエスカレーターが全体的にはらむ危険性みたいなものを主眼にするのか、どちらに軸足があるのかというのを教えていただけないでしょうか。

答

(中川委員長)
前者をきっかけにして後者をやるということです。

問 後者ということですね。

答

(中川委員長)
そういうことです。

問 分かりました。
あと、今日の資料の3ページの表1、スキー場のベルトコンベアに関する事故情報、2025年2月3日の長野県のほうですけれども、これは長野県信濃町のスキー場のことという理解でいいのですか。

答

(中川委員長)
町は分かりませんが、それでよろしいですか。

(事務局)
詳細はお答えできません。これは事故情報データベースに載っている情報だけでございますので、場合によっては、そういった調査をする可能性もございますが、現時点では朝里川に特化していくことを考えております。

問 ただ、2月3日に長野県のスキー場で起きたベルトコンベアの事故というと、東急リゾーツ&ステイ株式会社のタングラムスキーサーカス場のタングラムスキーサーカスで発生したお子様の救急搬送についてというプレスリリースをスキー場運営側が今でもネットで公開しているわけでして、これのこととしか思えないのです。データベースにあるのは長野県までだからとか、そういうのは建前すぎるというか、当事者自身が現在進行形でネットに公表しているのに何町のことなのかも言えませんというのは、常識からかけ離れた対応なのではないかと思うのですけれども、委員長はいかがですか。

答

(中川委員長)
そう思います。2月3日の長野県だったら分かりますよね。

問 分かりました。ありがとうございます。

問 テレビ朝日の平山と申します。
同様のベルトコンベア式移動設備が全国でも複数あると記載がありますけれども、大体何箇所ぐらいあるのか、二桁以上なのか。

答

(中川委員長)
二桁はあるのではないか。かなりあると思いますが、具体的な数はありますか。

(事務局)
まだ具体的に調査をしてございません。インターネット上では二桁といいますか相当数が出てきてございますが、実際にこちらで確認していることではございません。

問 事故当時の状況なのですけれども、この方は1人でいたのですか。親とかと一緒にいたのですか。当時、周りに人がいて、周りの人が止めようとしたのかとか、ボタンを押したけれども止まらなかったとか、その辺をもう少し教えてください。

答

(中川委員長)
先ほど申しましたように詳細は分かっていないのです。ただ、保護者が緊急ボタンを押したというようなことだと、少なくともそばにはいたのだろう。ただ、本当にそばにいたらすぐに気付くはずなので、子どもが少し前に行っていて転んで、巻き込まれた状態に気付くのが遅れたという可能性はあるのです。そこら辺も、先ほど申しましたように、どこで転んだかも分かっていないので、どんなに離れていたのか、子どもがどのくらい1人でいたのか、そういった状況も分かりません。それをこれから関係者にインタビューして少しでも分かるようにしていく。
ただ、離れているかどうか以前に、そもそも子どもが1人でいて転んでも危険があってはいけないものなので、その意味で私たちの調査の主眼は、周りに誰かいたかというよりも、転んでもどこかで止められる、非常ボタンがすぐに効くとか、あるいは巻き込まれないような巻き込み口の構造であるとか、あるいはそもそも監視員がいるとか、そういった二重三重の当たり前の防御がなされてなかったから起きた事故だと思いますので、二重三重の防御を一個一個明らかにしていくということになります。

問 読売新聞の竹田です。
御説明ありがとうございました。理解が悪くて恐縮なのですけれども、基本的に今日のお話で、朝里川のものに特化して調査するというような記事とかニュースのトーンというよりは、前者を踏まえて後者というお話だったので、全体としてのエスカレーター、こういった移動式のものを調査するというようなトーンでいいですか。

答

(中川委員長)
我々はいつもそのようにしておりますので、今回の案件名称は「スキー場の」と書いてあって、「朝里川スキー場」とは書いていないのです。「スキー場のベルトコンベア式移動設備における事故」ということで、朝里川で起きたけれども、それから、長野でも事故に至る直前のものがあったということは、ほかでも起きるということなので、しかも、全く法律の規制がないようで、規格もばらばらなのです。なので、スキー場に置いてあって、ベルトコンベアで移動するという、それだけの共通性があるもの全てに対する安全対策を提言することが我々の目的ということです。

問 それでいうと、共通性を見出す上では、1つの朝里川の事案だけで共通性という言い方が難しくなるような気もするので、当然、長野だったりとか、ほかの全体としての分母がどのぐらいで、実際にどのぐらい事故があったかとか、そういうのは可能であれば調べていくというような理解のほうが正しいですか。

答

(中川委員長)
事故として我々が今認識しているのは2件だけです。ただ、構造的に特に朝里川のものを見ると、これはほかでも起きかねないということで、緊急に新規案件として採用したのです。朝里川の事故をしっかり調査していくと、これは我々の経験上そうなのですけれども、かなりのものに共通性があるというのは分かる。なので、最終的な提案としては、朝里川だけではなくて全てのスキー場に対してこういう安全策があるので留意してくださいとか、実施してくださいというような形を、関係の省庁から言っていただくというような出口になると考えております。