記者会見要旨
(2026年2月26日(木) 12:30～13:02 於:消費者庁記者会見室)

発言要旨

(中川委員長)
本日の調査委員会では3件の事案について審議を行いました。「音楽イベントにおける混雑に伴う事故」、「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故」及び「パーソナルトレーニングにおける事故」です。
まず、「音楽イベントにおける混雑に伴う事故」につきましては、アンケート調査計画について事務局から報告を受け、審議を行いました。アンケートを行う決定をいたしました。このアンケートは消費者及び事業者の双方に向けて行います。事業者についても主催者側と施設管理者側に分けて行うことを計画しております。仮設の席を設けることにより、その分だけ様々なコンサート等の自由度が高まるわけなのですが、それに伴って建物の設計時には想定していなかったような人流が起き、混乱・事故等が起きる可能性が高いであろうということで、そういったことも読み取れるようなアンケートを計画しております。
次に、「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故」については、コンピューターシミュレーションを用いて、車椅子に乗った消費者が衝撃を受けたときの挙動等について事務局から報告を受けて、審議を行いました。シートベルトをかけにくい人、例えば妊婦さん、子どもであるとか、そういったものについてはどのように対応していくか、これまでも議論があったと思うのですけれども、それのいわば応用版として、車椅子使用者については非常にシートベルトがかけにくいというか、そもそも無理なのですけれども、そういうなかでの事故案件です。今申し上げたように、まずはどのような衝突の挙動があるのかについて情報を委員で共有したところです。車椅子利用者の事故は介護の関係者にも十分知られていない可能性がございますので、まずはその危険性を分かりやすく伝えたいと考えております。
最後が、「パーソナルトレーニングにおける事故」です。最初にお断りしなくてはいけないのですが、これは2月、今月ほぼ最終決定しようと思っておりましたが、様々な理由でできませんでした。まだ間に合っておりませんので、4月が恐らく最終原案の決定かなと。そうすると、遅れまして5月公表の可能性もあります。
遅れた理由は様々あるのですけれども、一つは、先ほどの音楽イベントのアンケートを年度内に決定しなくてはいけないという予算の関係がありまして、ここにかなり時間を使いましたので審議の時間が足りなくなったということ。
もう一つは、パーソナルトレーニングについては前から申し上げているとおり、そもそもパーソナルトレーニングとはどういうものなのかという定義といいますか、イメージ自体が茫洋としているところで、私たちとしては、このようなサービス内容であるという定義とまではいきませんが、利用者がどういう役割を持ってトレーナーがどういう役割を持つものなのかということを明確にしたい。それを打ち出すことによって安全性の確保に持っていきたいということを考えておりまして、その定義が非常に難しいのです。定義の仕方を一つ誤りますと、消費者が全部気をつけなくてはいけないみたいなことになってきかねません。それだと私たちと真逆のメッセージを発することになりますので、どのように定義するかでかなり苦労しております。
今日、かなり意見がまとまったように思いますので、それを今度は文章化し、絵に落とし込んでいくというところの作業に時間がかかるだろう。3月にできあがればいいけれども、取り残しがあって4月になる可能性も十分あるというような現在の見通しであります。
報告書の大まかな方向が決まっておりますが、そういう細かい作り込みのところでまだ時間がかかっております。この点、お詫びをいたします。先ほども申しましたように、トレーナーに対して消費者・利用者のほうがどのように積極的な役割を担うことで、より効率的な安全性が実現できるかというところも考えております。
無論、一番重要なのはトレーナーの能力・知識に非常にばらつきがあるということで、そこが最大の事故原因です。消費者の役割というのは付随的なものでありますので、どのようにトレーナーの能力のばらつきをなくしていくのかというところについて、できるだけ詳しく基準といいますか、こういう項目が必要ではないかということを作っていって、それを業界団体に肉づけしてもらうというようなことができればいいなと考えております。というわけで、報告書の内容の方向について細部までまだ決めきれていない状況です。
以上が本日の審議内容です。
次回の消費者安全調査委員会は3月24日(火)の14時からの予定です。
私からは以上です。

質疑応答

問 朝日新聞の井上です。
車椅子のほうなのですけれども、コンピューターシミュレーションで、シートベルトを着用せずに車椅子を乗せて衝突した場合、どんな動きになるのかを調べているということでいいのですか。

答

(中川委員長)
シートベルトをしない、シートベルトのかけ方が不十分、取りあえずかけているだけだと逆に内臓破裂を起こすとか、そういう意味です。

問 実験は終わっているのですか。終わって解析のほうに入っているのですか。

答

(中川委員長)
終わっているかどうか、私はそこまでは分かりませんが、まだやることがあるかというのは、事務局からいかがでしょうか。
(事務局)
シミュレーションということですので、いろいろなシミュレーションを試している段階というところで、様々試しているシミュレーションの内容を委員の皆様に共有しているという段階でございます。

問 あと、音楽イベントのほうです。消費者と事業者ということなのですけれども、規模はどれぐらいのものを想定しているのでしょうか。

答

(中川委員長)
何人に対してという意味ですか。

問 そうです。

答

(中川委員長)
数字は分かりますか。

(事務局)
今、そこはまだ検討中です。

問 共同通信の山本と申します。
余計な心配だと思うのですが、今、案件が3つたまっている状態で、報告書が出せるかもしれなかったパーソナルトレーニングが次回以降に持ち越しということになることで、例えば、新規の案件に着手するキャパシティがなくなるとか、俯瞰してみたときの課題への対処能力に何か影響はないのでしょうか。

答

(中川委員長)
もともと調査する人員が少ないので影響は出ております。なので、1年を目標にしていますが、およそできていないです。本来であれば2件ずつ第一部会、第二部会が担当するはずですが、そのうち3件しか今やっていないにもかかわらず、こういう状況ですので、いかに人が足りていないか。2件抱えている部会は2～3人で2件やっている。さらにフォローアップも入ってきますので、2件ではなくて実質的に3～4件やっている状況です。完全にオーバーフローしているように私には見えます。担当者はそう言わないと思いますけれども、頑張ってらっしゃいますからね。ひとえに人が足りないというところだと思います。
あと、専門性も必要なので人がいればいいというわけでもない。だから、専門性を持っている人をリクルートすることを考えると、そう簡単に補充も難しい。今いる専門性の高い人をいかに引き止めるかということも含めて、そういう状況です。

問 分かりました。
あと、1年が基本目標ということですけれども、例えばそれを過ぎてしまうのであれば、1年の段階で何かデータ的なものだけでも中間報告として出して、早めに社会に警鐘を鳴らすとか、そういったことは。

答

(中川委員長)
それは毎年やっています。ちょうど1年たったとき、開始決定から1年後に必ず中間報告するとしていまして、数枚にわたる中間報告を今注意してほしいことなどと併せて出しますので、その点は恒例的にやっております。

問 パーソナルトレーニングは今更中間を出すというよりは。

答

(中川委員長)
もう最後まで来ていますから報告書を早く出したい。狼少年になっていますけれども、出したいという心のほうが増えてきて、3月はできる、2月できると言っていたのだけれども、もうちょっと慎重にというところでじりじりと伸びている感じです。パソトレに関しては、人手が足りないというよりも、本当に気をつけて書いているというところが大きいかと思います。
過去に扱った事故案件では、サービスの定義とか製品の定義は明確だったのですけれども、今回は様子が違います。そもそもパソトレと一般に言われているもの、それから、事故情報も全部取れているわけではないのです。そもそも収集するシステムがないですから。個々の事故案件も追跡できないものも多いのです。このように事故が起きたと数字は書いてあるのだけれども、例えばその前にトレーナーと消費者でどのように情報共有したのかというのもよく分からない。本人がどれだけ運動経験があるかもよく分からないものが多い中で、でも、全体の傾向として見れば、少なくともこういう原因で事故が起きるのではないかということを推測しながらやっているという、非常に変わったタイプ、今までないタイプの案件・調査です。
それもあって、ふわっとしているなかでいろいろな意見が出てきて、何度も作業を繰り返しているという状況です。だから、案件そのものが難しいとお考えいただいたほうが、パソトレに関しては正しい御理解かなと思います。

問 NHKの佐々木です。
パソトレについてですけれども、定義のところでもう少し明確にしたいというお話がありましたが、これまでにも1対1、もしくは少人数でトレーナーさんから指導を受けるものとかをパソトレと定義したいとおっしゃっていたのですが、そうなったときに、ウエートを用いたトレーニングと自重のトレーニングがあったり、あとはヨガだったりピラティスとかというようなものでもパーソナルといわれるようなトレーニングがあると思うのです。その辺りの定義の中でどうするのか、もしくは定義の中では何かを定めた上で、調査対象をどこまでに絞るみたいなものがあったら教えていただけませんでしょうか。

答

(中川委員長)
そういう意味での狭め方はいたしません。パーソナルトレーニングが個別の人に合わせたトレーニングをする以上は、このような要件を満たすものではなければ、いわばパソトレに値しないという価値判断が入ったといいますか、そういう方向での定義をしようと思っています。なので、自重かウエートを使うか、それはどちらも入ります。今までお示しした定義を限定するという意味ではなくて、だから定義という言葉がいいのかどうかよく分からないですけれども、あるべき論なので規範的な定義といいますか、トレーナーと利用者の関係性はこのような形でやらないとうまくいきませんと、そういうことを消費者もそうですが、特にトレーナーはきちんと理解してくださいという感じの打ち出し方になると思います。その意味での定義なのです。
これを定義と言っていいのか、自分でもどういう言葉がいいか分かりませんが、そういう方向性で安全性を実現しようということです。そこのこういうものであるべきだというところの表現の仕方です。例えば責任という言葉を使ったらよくないだろうと、一人歩きするだろうとか、非常に神経質に言葉遣いを選んでいるという状況です。

問 承知しました。ありがとうございます。
今回の報告書の中で、事故の分析等とかをされる中で、その調査の対象となってくるものはどの範疇になるのでしょうか。

答

(中川委員長)
それは今までと変わりません。先ほど佐々木さんがおっしゃっていただいた1対1、ないしは1対数人で、自重だけかどうかは関係なく入れるということですので、対象としてのパソトレは今までと同じくかなり広めということになると思います。年齢制限もしないとしたと思います。他方、プロ用のものは入れないというのは変わりません。これは従来変わっていません。

問 マッサージとかをするケースもあるみたいなのですが、こういうものはトレーニング中の指導の事故ではないというところで外されてくると考えてよろしかったですか。

答

(中川委員長)
それは外れます。我々が扱うのは運動を提案して実施するということです。マッサージは運動ではないです。利用者が横たわっているだけだと思いますので、我々が扱うのは利用者が体を動かすという運動の実施における事故です。

問 ありがとうございます。
トレーナーについても何か定義されるのかなと思ったりしていまして、例えば事故調査の中で有資格者についてトレーナーと定義していくのか、それともパーソナルトレーニングとかの中で、利用者を指導する人というところでトレーナーとしていくのか。

答

(中川委員長)
そこは限定しています。自称パーソナルトレーナーであれば全部入ってきます。資格というのは、一部民間資格があるのですけれども、たくさんあって、しかも内容も様々でありますので、有資格者かどうかで限定することはいたしておりません。

問 ありがとうございます。
あと、業界共通のルールを定めるようなガイドラインを策定してほしいみたいな提案というか、提言がなされるということだったと思います。このガイドラインの中で今後定めるとおっしゃっていたのですが、ある程度一定のこういうスキルがあるとか、そういうものを定めていくのだと思うのですが、例えば何か共通する必要最低限の講習を受けるとか、そういうことも入ってくるようなイメージなのでしょうか。

答

(中川委員長)
どういう専門内容について、例えば解剖学であるとか、どういう項目について、どこでどういう講習があるのかまで私たちは調べきれませんので、それは講習がいいのか、それとも例えば大学で一部の授業等に行かなくてはいけないのか、そうでないのか、これは専門的になりますので、その辺りも含めて細かいところは業界団体の知恵を結集していただくのが一番効率的だろうと考えています。これは講習を受けるというところまで、私のほうで決め切ることはないと思います。

問 ありがとうございます。
パソトレのほうは以上なのですが、別件で転落事故の関係のことをよろしいでしょうか。転落事故の報告書は昨年の6月ぐらいにたしかまとまった記憶なのですけれども、1年をめどに第1フェーズから第2フェーズへの移行というのは、検討とか判断とかをしないというふうにおっしゃっていたと思うのですが、報告書が出た後も事故が多発しているように思っております。現時点での周知啓発の取組状況とかについて、委員会としてどのように思われているのかというのと、半年過ぎた現時点で事故調として転落事故の件数とか、実態とかというのを把握されているのか。あと、1年めどでの判断みたいなところ、時期的なところというのはお変わりないのでしょうか。

答

(中川委員長)
あのときにも申し上げたような気がしますけれども、報告書は特に転落事故についてはフォローアップが重要である。具体的にいつやるかというのを私は今存じておりませんが、普通であれば1年をめどに意見先を呼んで、その後も事故が起きているけれども、どのようにしますかという形で行います。報告書では、私たちは非常に控え目といいますか、急に法令化すると消費者のほうからも反発があるだろう、ベランダを使うなと言うわけにいかないだろうということで、どのような方法がありますかということを投げたタイプの報告書になっています。それゆえフォローアップが一番重要なところだと思っております。
フォローアップをするということでありますので、もちろん事故情報も非常に重要な関心を持って集めております。
転落事故が起き続けているということで、新たに注意喚起をするかということについては特に議論はしておりません。今までもしてきており、しかし、起きているというところで、今、また別の仕方をするともっと効果があるという知見が得られているわけではないので、何かをするというは今のところ検討はしておりません。
ただ、フォローアップをした段階で何も進展がないということであれば、第1フェーズから第2フェーズなのかという辺りの検討に入っていくことになると思います。それは注意喚起では済まないと思います。それはフォローアップのときの各省庁の対応次第ということになろうかと思います。今はこういう感じです。

問 ありがとうございます。
フォローアップのほうでまた言っていただけると。

答

(中川委員長)
そこは肝に銘じております。ありがとうございます。

問 読売新聞の竹田です。
冒頭、私は入りそびれてしまったものでして、今のお話で言いますと、パーソナルジムの関係は報告書もまとまって来月公表というスケジュール感でよろしかったでしょうか。

答

(中川委員長)
肝心なところですが、今日はごめんなさいという報告でした。今月決定には至りませんでした。いろいろな案件が立て込んだことと、微妙な表現が必要とされるということで、もう少し書き込みをするべきであるということで、今月2月はまだ決定しておりません。委員の意見は今日やっと多分一致したかなと思いますので、3月の委員会で改訂バージョンの報告書が出てきます。ただ恐らくそれで決定とはいかないだろうと、さらに細かく修正したもので4月決定だから、私の見通しでは4月の原案最終決定で5月公表と、2か月遅れることになろうかと思っておりますというお話を先ほど申し上げました。

問 重複どうもありがとうございます。
これも重複になってしまうのかもしれないですけれども、1月の段階だと2月で決定できて3月に公表できればという話が、2か月ぐらい少し延びそうだというところの、時間のかかる要因をもう一度だけお願いします。

答

(中川委員長)
先ほど佐々木さんに話したようなことなのですが、原因の一つはほかの案件が立て込んでいるということで審議時間が十分に取れなかった。これが物理的に結構大きな要因です。もう一つは中身の話で、パーソナルトレーニングの定義と先ほど言いましたけれども、どうあるべきかという意味での定義です。規範的定義という言葉を使いましたけれども、パーソナルトレーニングというのはトレーナーがいて、そのトレーナーの言っていることに唯々諾々と従ってやって怪我をしましたということではなくて、あなたの体を使って、あなたしか分からないような側面もあるようなサービスということです。
したがって、トレーナーと利用者というのはどういう関係性を持ってやらないと危ないのか。つまりあるべきトレーニングサービスの在り方というところを定義といいますか正確に表現できないか。そういうものであるということがトレーナーのほう、それから、サービス利用者に対して十分に伝えられていないのではないか。その結果、消費者としてはトレーナーの言うことを何でも聞きましょうとか、あるいはトレーナーがじっと見ているから一緒に頑張りましょうと、それで無理をしてしまうという側面もあるだろうと。それは原因のごくごく一部ではあるのですけれども、そういう部分も無視はできないだろうということです。
そういったあるべきトレーニングというのはこういうことであると、それが共有されていないということを書こうとしているわけなのです。そこをどのように書くのか、下手に書くと、消費者が頑張って注意しろみたいなことになるのですけれども、それは私たちの言いたいことと真逆になるのです。そう受け止めかねないような表現になってしまいがちで、今、来ている案件はそうとも読めるということなので、ここはもう少しきちんと書き直したほうがいいだろうということで、定義の仕方、表現の仕方に非常に苦心しているところです。
実は前からずっと苦心しているのですが、なかなかいい書きぶりができなくて、今回、もしかしたら、きちんと方向性が出てきたかなと思ってそれに基づいて書き直してみましょうということになったわけなのです。なので、トレーナーが持つべき専門性というのはどういうものであるかということの概要は変わっていない。そこが中心の方向性なのですけれども、その一つとして、トレーナーが理解すべき、そして、消費者に伝えるべき、パーソナルトレーニングのサービスはどういう関係性の下でやるのか、どういう役割が消費者にも実はあるのですということをトレーナーから消費者に伝えていただくということができていないということで、消費者がひたすら頑張ってしまうというような同じ悪循環が起きている側面も無視できないだろうということです。
でも、それだけではありません。それよりも大きな原因は、そもそも提案するトレーニング内容がおかしいとか、そこでもう事故が起きている。そういったところが実は大きいのですけれども、それだけに焦点を当てるのではなくて、いち早く止めるためには利用者のほうも声を上げるほうが圧倒的に事故を防げますよということを言いたいのです。それはまかり間違っても、利用者の、消費者の責任だとか、利用者が声を上げないから事故が起きているという意味に取られないようにすることに非常に気を遣っているところです。伝わりますか。

問 重複どうもありがとうございました。失礼しました。

問 フリーの相川です。
佐々木さんの質問に関連しているのですが、実は維新八策2026の公約に、子どものマンションからの転落事故が相次いでいることに鑑み、子どもが登りにくいデザインや形状についての規制を含めた建築基準法の規制の見直しを検討しますというものが入っています。運よくというか、今、維新が与党ですので、これまでも注意喚起だけでは事故は防げないと言い続けてきた事故調としては、消費者委員会もそうなのかもしれないけれども、相手が対応してくれないと意見が言えないのかもしれないのですが、もう少し踏み込んだことをそろそろ言ってもいい時期ではないでしょうか。いかがでしょうか。

答

(中川委員長)
それをフォローアップのところでやりたいと思っております。結局、消費者が反対すると言われるとなかなか難しいのです。つまり値段が上がりますので、多くの消費者の場合は自分で気をつけているとおっしゃっているということで、値段は安いほうがいいということになると、一律の法令化というのは、私たちとしては、守っているはずの消費者から反対されることが目に見えているので踏み込めなかったところなのです。
ただ、その後も起きている。与党の一部である維新も公約に掲げているというところで、さあどうしますかと。消費者を説得するという形で担当省庁が動けないのか、動かないのかという辺りの説明がどのようにされるのだろうかというところを投げかけたのが前回の報告書です。それに対する回答を見て、それを公開でやりますので、それを特にメディアの皆様は御覧になって、各省庁からの回答は、これは説得力のある回答なのだろうかというところも是非評価をいただきたいと思っておりますので、是非フォローアップのときは皆さんに出席をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

問 手すりの高さが、基準があれば大丈夫だろうと思っていたのが、実は基準を超えた転落事故が起きてしまっているというところもあります。その辺は特別に転落した子の運動神経がよかったのかというところもありますので、もうちょっと踏み込んで検討いただきたいと思います。
もう一つ、死亡場所によって所管が異なる子どもの死亡事案について、省庁横断的に集約・検証し、対策を強化することによって予防可能な子どもの事故を減らしますという公約が含まれています。最初に消費者庁を創設するときに、みんなは消費生活用製品安全法のように全ての重大事故が起きたものが横断的に集約されることを夢に描いていたと思うのですが、なかなかそれが実現できていないと思っているのです。これについて委員長はどのような認識をお持ちでしょうか。

答

(中川委員長)
事故情報が集約できないというのは今まで何度も申し上げているところです。様々な分野で様々な事故が起きていて、結局それが警察だったり消防だったり病院だったりというところで、それぞれの所管官庁で止まってしまっている。転落もそうです。転落も事故情報があっちこっちであるが統一されておらず、基本的に我々は報道ベースで知るしかなかったところでした。事故情報の目詰まりというのはずっと私がここで言い続けています。我々としては事故情報を基に調査をするのが仕事なので、事故情報の収集制度の設計は所管ではないですけれども、消費者庁全体となると思いますが、情報が目詰まりするというのは日本社会でよく起きることなのでなかなか難しいのだろうと思いますけれども、それでは困るというのは相川さんと同じように私も考えております。

問 何年だったか忘れたのですけれども、消費者委員会で検討して建議まで出たのかな。当初はそういうこともやっていたのですが、もうできないものとして諦めているような状況もあるので、ここが何とかならないと、調査をするときにもなかなか資料がないというのがあるので、どこかで本当は検討していただければと思っています。ありがとうございました。