記者会見要旨
(2025年11月26日(水) 16:37～17:04 於:消費者庁記者会見室)

発言要旨

(中川委員長)
本日の委員会の概要についてお話をいたします。本日は、現在調査中の事案である「パーソナルトレーニングにおける事故」、「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故」及び「音楽イベントにおける混雑に伴う事故」、計3件について審議を行いました。
まず、「パーソナルトレーニングにおける事故」についてですが、関係行政機関及び業界団体との調整状況について、事務局より報告を受けました。引き続き、報告書の取りまとめについて検討いたしました。本日は特に、パーソナルトレーニングという、個別性が高くて形がはっきりとしていない場面での事故を防止するために、トレーナーにどういう責務があるのかということだけではなくて、消費者の役割というものもそれなりに大きいのではないか、その両方を強調すべきではないかという点について集中的に審議を行いました。その結果、やはり消費者の役割というものもあるだろうとなっています。体が痛いのはどういう状況であるということを積極的に消費者からトレーナーに発信していただくということが必要であろうということで、トレーナーあるいは事業者側だけではなくて、消費者のほうにも積極的に事故防止に参加をしていただきたいという観点で報告書をまとめようということになりました。
来年1月に報告書を出す予定でおりましたが、1か月は遅れると思います。12月が委員会がございませんので、1月に最終的なまとめができればいいのですけれども、できなかったら2月ないしは3月ということもあり得ると思いますので、現時点では2月又は3月の公表を目指しているというふうに予定を変更したということをお伝えしたいと思います。
次に、「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故」についてです。課題の整理等について事務局から報告を受けました。例えばほかの国で同じ問題についてどのようにやっているかの調査結果等が報告をされました。それから、車椅子使用者が自動車に車椅子で乗れないということになると非常に困る、日々の生活が困りますので、安全のためにあまりいろいろな制約をかけるとかえって本末転倒になることから、暫定的な安全性をどこまで追求するべきかを検討しているところです。諸外国でも同じような問題関心といいますか、なかなかこの場面での安全性をそう簡単に追求できない状況です。今日出てきた話だと、買換えのときに注意してくださいとか、例えばそのような形でやや緩めにやるしかないのではないかという意見も出てきました。そういう形で検討を進めております。
3件目、「音楽イベントにおける混雑に伴う事故」、群集事故及び群集シミュレーションの概要について、事務局から報告を受けました。どのようにシミュレーションを行うのかについて、現在入手できるシミュレーションは避難のシミュレーションなのですが、我々が検討しようとしているのはそれとは違う、避難ではない、もう少し平時的な入退場における混乱です。そのため、従来のシミュレーションとは違ったモデルをどのように作っていくかという辺りはなかなか困難な課題があるということを確認したところです。
以上が、本日扱った3件についての審議の概要です。
次回の消費者安全調査委員会ですが、先ほど申し上げましたように、12月は休会でございます。これは日程調整がどうにもつかないということで、やむを得ず休会いたしました。来年の令和8年1月29日(木)14時から次回の会議を行う予定であります。
私からは以上です。

質疑応答

問 NHKの神谷です。
パーソナルトレーナーのほうについてなのですけれども、公表は遅れるということなのですけれども、今回の事故調で定義された定義も議論しているところだったと思うのですけれども、パーソナルトレーニングの事故件数みたいなものというものは、いつからいつの期間みたいな感じで今後出てくる、何件分が出てくるとか、そういったイメージは何か。

答

(中川委員長)
事故件数ですか。

問 はい。そうです。

答

(中川委員長)
それは、事務局、お願いできますか。我々が把握しているものはそんなに多くはないです。
そもそも、事故件数自体、組織的に把握しているところがないという状態です。報道であるとか、事業者団体あるいは事業者が把握しているものを幾つか見ているという状況です。ただ、潜在的にはもっとあるのだろうというふうに考えておりますけれども。
事務局から具体的な数等がありましたらお願いします。

(事務局)
御質問は、トータルの件数というような御質問になりますでしょうか。

問 はい。いつまでの何年分でみたいな形で出るのかなというところです。

答

(事務局)
現時点でおおよそということになりますが、過去5年分程度の事故情報データバンクに登録されている事故情報等については報告書に記載する予定になります。

問 ありがとうございます。
あと、事故の分析みたいなこともされると思うのですけれども、どういった項目を分析して公表していくみたいな形になるのですか。

答

(中川委員長)
どういった項目といいますと。

問 例えば受けている消費者の方の属性、年代だったりとか性別だったりとか、どこをけがされたのかとか、例えばトレーナーさんの歴だったりとか、どれぐらいのデータといいますか、どういう状況でみたいなことが出るのかなというところなのですが。

答

(中川委員長)
我々が主に念頭に置いているパターンは、年齢はやはり比較的高い方です。若い方というよりは中年以降で、大丈夫だろうと思いながらやっていたら、けがをしてしまったというようなパターンです。それが幾つか出てきていて、それは主要なイメージとして持っていると思います。御質問の趣旨は?

問 公表時というものは、そういうものがデータとして、こういうものがこれまでありましたみたいな感じで出るイメージなのですか。

答

(中川委員長)
それはもちろん挙げます。どういうものがあるのかというもので幾つか、ずらっと並んでいて、そこから事故の原因というものを抽出していって、それに対する対策はどのように打つかということを考えていくというのが我々のやっていることです。

問 なので、イメージとしては、そういったように、年代とかも出るし、トレーナーの方の側のそういう経験とか資格とか、そういうものも出るというイメージでよろしいですか。

答

(中川委員長)
どこまで詳しく出すかは検討が必要ですが、では、事務局から、今、検討中のものをお話しいただきたいと思います。

(事務局)
基本的には、最後、公表する報告書に記載のものとなりますが、事故情報データバンクに登録される情報を消費者から相談された事例の場合ですと、トレーナーの歴などは正確に分からない部分などございますので、公表できる内容について公表していくというようなことになりまして、先ほどおっしゃられました年齢など、そういった部分は出てくると思います。

問 というのは、事案によって出せるものは出していくという形ですか。それとも、全部、例えばトレーナーの歴がこの事案だと分かるけれども、この事案は分からないという状況だった場合は、トレーナーさんの歴は全部出さないとか、そういう感じになるということですか。

答

(事務局)
具体的にどのような形で、どういった情報を最終的に公表するかというものは検討中ですけれども、報告書の公表前にはこれまでどおり、事前にデブリーフィングをさせていただく予定ですので、その場で詳しく御説明させていただければと思います。

問 承知しました。
あと、多くて恐縮なのですけれども、今回、公表していくに当たって、業界全体としての横断的な基準作りみたいなところを、非常に難しいと思うのですけれども、求めていくみたいな形になるのかなと思うのですが、それというものはイメージとしては、やはりある一定の業界での資格といいますか、非常に難しいと思うのですけれども、どういったものになってくるのかなというところなのですけど。

答

(中川委員長)
直ちに資格制度ということにはなるかどうかは分かりません。知識といいますか、情報を持っているのが業界団体しかいないので、彼らの経験値の中で、こういう知識がないと駄目だとか、こういうふうに相手方、つまり消費者と話をして、どういう情報を引き出さなければいけないか、どういう関係性が必要かという、あるべき、パーソナルトレーニングの知識であるとか、その知識を用いてどういうことを引き出せなければいけないかという情報の収集能力であるとか、そういったものをまとめていくことになると思います。
それが資格制度の創設になるかというと、それは直ちには分からないです。我々が考えているのは、最低限こういう項目について、あなた方の持っている知識をまずまとめてみてくださいということを、行政から事業者団体にお願いすることがまず第一歩ということです。
パーソナルトレーニングといってもいろいろな形態があるようで、非常に実態が分からない業態です。そこに果たして本当に共通のあるべきトレーニングの仕方とか基準がどこまで探り当てられるか自体、正直よく分からないです。類型化しなければいけないかもしれないのですけれども、どこまで類型化できるかもよく分からない。まずは団体が今持っている経験、団体の中にも経験のあるベテランの人が何人もいると思いますから、そういう人たちから聞き取りをして、トレーニングというものはこういうことが最低限必要なのだ、こういうことに注意しなければいけないという経験値をまとめてもらうということが、今、我々が考えていることです。
それを見て、次のステップとして、これは資格制が必要なのではないかとかという検討に移ることはあり得ると思うのですが、我々の現在の報告書としては、それ以前の段階をなんとかしようというところです。事業者団体として全トレーナーを把握している団体があるわけではなくて、有力な大きい団体があるだけです。まずはそういう有力な団体にリードを取ってもらって知識を集めてもらうところをやろうというところです。
表現として適切かどうかは分かりませんが、本当に業界として形がよく分からない。急速に広まってきたビジネスですので。もちろん昔からトレーナーはいらっしゃって、そういう意味では老舗の団体はあるので、そこにお願いをして基準を作ってもらうというところから始める。まずは中心部分を作ってもらって、その後、では、その団体に入っていない人たちにどこまで影響力を持たせるかは、その次に考えるというところです。
ですから、今回、我々が出そうとしている報告書は、その最初のステップといいますか、まずは取りあえず基準というものを作ってみようというところから始める。
資格はその先の、次のステップだと思います。つまり、基準を作ったけれども、全然守られていないとか、その結果、事故が散発しているということであれば、それはやはり資格、民間資格なのか、法定資格なのかは分かりませんけれども、資格制度という次のステップに入っていくと思うのです。今、とてもそこまで行っていない状態です。業界がはっきり我々にも見えない。そういう状況なのです。

問 つまり、業界の大きいところに基準になるようなものをまとめてもらっていて、それをベースに公表するものについては、こういう基準をもってやっていくようにしてくださいというものを求めるみたいな形になるのですか。

答

(中川委員長)
してくださいねといいますか、まずは基準を作ってくださいということです。それで、その基準を作れば、トレーナーと名乗っている人についてはそれを見るであろうと期待しているところです。それが期待どおりいくかどうかはまたやってみなければ分からないわけです。

問 基準を作って、こういう項目、ジムのほうに依頼、まとめてくださいとお願いしているということなのですけれども、それで抜粋といいますか、その項目、基準を見て、こういった形で何か基準とかを作っていってくださいという形で公表するみたいな流れになるということですか。

答

(中川委員長)
我々はそんな細かいところまで分からないので、大体、こういう項目が必要ではないかぐらいは書きますけれども、本当にそれだけで全てなのかどうかも分かりません。
しかし、今まで見た事故案件からすると、最低、こういうものが必要ではないかと我々は考えたもので、ただし、これは提案といいますか、示唆するにすぎません。こうでなければいけないというところまで我々も自信を持っているわけではない。例えばこういった項目について、業界団体で今までの経験をまとめてください、こういうことが必要ではないかという辺りをまとめてくださいというものが、今回のパーソナルトレーニングに対する報告書になるだろうと思います。ひとまずそれを出して、それがどれまで実効性があるかは次のステップです。まず、基準がどこまで作れるかを見る段階であり、その実効性までは考えていないというところです。

問 共同通信の山本です。
アリーナの入退場の事故に関するほうは、まだ議論が始まったばかりということなのに先走って恐縮なのですが、まとまるまでの期間的なイメージ、事故調で扱う案件の平均的な範囲内に収まるのか、結構長引きそうなのかとか、何か感触とかがありましたらお願いできますでしょうか。

答

(中川委員長)
努力目標としては1年を考えておりますが、毎回、そう言って1年を超えています。問題は、先ほど申し上げたように、一般的に群集シミュレーションでやっているのは、避難であれば経験値はたくさんあるのだけれども、コンサート等での入退場という場面、あるいはイベントの途中でいろいろな人が行ったり来たりするという場面での事故ないし危険な場面では、人の流れ方が全然違う。そこのモデル化ができるかどうかなのです。
それがそんなに複雑でなくできるのであればいいのですけれども、恐らくは複雑だろう。建物もいろいろなところを我々は想定していますので、建物の造りも違う。それから、コンサートの雰囲気なども違うだろう。若い人が多いところとそうでないところとか、熱狂的なファンがいるところと静かに聞いているところも違うと思います。そういったいろいろな場面を想定、類型化して、シミュレーションが果たしてどこまでできるだろうかというところは、正直、心配ではあります。シミュレーションしたけれども、結局、あまりよく分かりませんでしたということもあり得るとは思っています。
ただ、しないわけにはいかないだろう。1回してみようということでシミュレーションをやっています。もちろん、シミュレーションだけを検討しているわけではなくて、それ以外の方法も考えています。常識的に考えて、このぐらいのことはしなければいけないのに、それもできていないということはあるのかもしれない。そういったノウハウ的な経験は、先ほどのパーソナルトレーニングと似ていますけれども、もしかしたら関係者の中でよく分かっている人、長い経験で分かっている人はいるかもしれない。そういう情報も集めてみようということをやっております。
それがうまく集まるのであれば、シミュレーションが終わっていなくても、先に出してしまうこともあり得るので、それは両方でやっています。既存のノウハウは実はあったのだということが分かれば、割に早く、その部分は1年ぐらいでは出るのではないかなと思います。シミュレーションについてはもう少し後で、さらにそれを細かくリファインした対策が、リファイン版の対策というものが出る。そういうことになるかもしれません。どういうふうになるかというものはやはりまだ分からないです。

問 分かりました。ありがとうございます。
ちなみに、素人考えなのですけれども、例えば建物の中の動線であるとか、建物から駅への動線というものは容易に変え難いわけで、そうなると、今、おっしゃったようなハードウェアというよりはノウハウ、ソフトウェア的な話がかなり議論の中心になるのかなと思ったのですが、その辺はいかがでしょうか。

答

(中川委員長)
そうだと思います。今日は運用という言葉が出たのですけれども、どのように人の流れを管理するかについて、例えば飛行機の乗り方はJALとANAとで違うみたいですけれども、ああいうノウハウです。あなたはどの入口からしか入れませんとするだけでも安全さが違うかもしれないとか、ちょっとした工夫で、かなり、ソフト的な工夫でできるかもしれないというものは、今日も指摘が出たところです。
最終的には、やはりそういうところを狙っていますので、その工夫を、直感ではなくて、経験だけではなくて、シミュレーションでさらに細かくしていく、より精度を上げていくということができればいいなというような感じで考えております。

問 日本テレビの栁原です。
念のため、用語の確認をしたいのですけれども、パーソナルトレーニングは若干、いろいろな考え方とか定義があると思うのですけれども、今回、一応審議されたのは、いわゆるトレーナー1人がお客さん1人について、マン・ツー・マンで指導するような形のパーソナルトレーニングという理解でよろしいでしょうか。

答

(中川委員長)
正確な定義が、今、手元にありませんが、トレーナーが1人で、複数の、少人数のお客さんがいるというところまでは広げていたように思います。
事務局から確認を、正確な読み上げはできますか。何回か前かに定義を決めたと思うのです。

(事務局)
正確な定義は報告書公表のときに公表する予定でございますが、委員長からお話のあったとおり、1対1に限るのか限らないかというところも検討をした上で、報告書で定義を公表する予定になります。

問 関連なのですけれども、最近、ジムとかだと24時間営業で無人のジムとかパーソナルジムとかも結構増えてきているような状態だと思うのですけれども、そういったことというものは今回の対象にも含まれているのでしょうか。

答

(中川委員長)
無人施設ではトレーナーがいないので、直接の対象ではありません。他方で、まず、無人ジムの事業者が我々の報告をどう受け取るか。これは無人では意味がないなと考えるかどうかですが、それは現時点では私たちも分かりません。しかし、今回はパーソナルトレーニングですけれども、当然ながら、多数のお客さんがいるところのトレーニングにも応用は可能な部分があるだろうと思いますし、逆に無人のトレーニングにも応用可能なところはあるのではないかと期待しております。そこは対象でない人たちがどのように利用していただけるかというところだと思います。

問 朝日新聞の井上です。
群集事故のほうなのですけれども、シミュレーションということなのですけれども、施設ごとに、個別具体的にシミュレーションしていくということなのでしょうか。

答

(中川委員長)
そうです。やはりシミュレーションですから、具体的な動線がはっきりしなければいけない。この施設でこういうふうな状況だとこうなるということをシミュレーションするということです。

問 つまり、人の流れを個別具体的な施設に当てはめてシミュレーションして、どういうところが危険かとか、どうしたら人の流れがよくなるとか、そういったことを知見を得た上で、安全対策にいかすというイメージでいいのでしょうか。

答

(中川委員長)
はい。そのイメージです。
だから、シミュレーションとしては具体的なものを考えますけれども、ただ、そこから得た、こういうソフト面の工夫が必要だという形で、一般化できないか試みようとしているところです。

問 ソフト面のほかにハード面でも、施設でこういうところがあると流れが悪くなってしまっているから改善しなければいけないとか、そういう提言もするのでしょうか。

答

(中川委員長)
設計面ですか。

問 はい。設計段階でとか、何か取り外し可能なものがあったら、こういうところの遮蔽物は外したほうがいいですとか、そういったアドバイスなども入ってくるのでしょうか。

答

(中川委員長)
遮蔽物で取り除き可能であれば、多分、ソフトのうちに入るのではないかと思うのですけれども、さすがに設計に基づき構造物ができてしまったものはどうしようもないです。階段が狭いのであれば、では、どう人流を管理するかという形で考えていくのだと思います。

問 それと、アリーナとかスタジアム、屋根がない、ドーム式ではないスタジアムについても、あれは屋内施設というふうな扱いになるのですか。今回の調査の対象にはなるのですか。

答

(中川委員長)
屋根がないものですか。

問 屋根がない、例えば横浜スタジアムなどは屋根がないけれども、スタンドと球場運用をアリーナと称してお客さんを入れてやっているのですけれども、対象になりますか。

答

(中川委員長)
私の感覚では入りますけれども、事務局のほうはどうですか。

(事務局)
それも含めて幅広い検討はしていきたいとは思っているのですけれども、申出のあった事案というものはもともとそういうふうなものではなくて、メッセ型というふうに考えておりますので、そこを主体に考えていきたいというふうには考えております。

問 メッセ型というものは、アリーナの定義をいろいろ調べたのですけれども、アリーナというものは競技場が真ん中にあって、それを囲むような形で観客席があるものをアリーナといって、展示場とかにパイプ椅子を設けてやるのもアリーナというのですけれども、その両方を含むわけですね。

答

(事務局)
そこも、今、即答しかねるとは思うのですが、これから調査を進めていく上で、その辺のところを明らかにしていきたいというふうには思っています。

問 幅広に、ということですか。

答

(事務局)
そのとおりです。