記者会見要旨
(2025年5月27日(火) 16:45～17:15 於:消費者庁記者会見室)

発言要旨

(中川委員長)
では、本日の議題の概要についてお話をいたします。
本日は、個別事案として、「住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故」及び「スポーツジム等におけるパーソナルトレーニングによる事故及び健康被害」の2件の審議を行いました。
前者、転落事故につきましては、今日、最終的にほぼ議論が終わりました。したがって、来月、公表をする予定です。
スポーツジムのほうは、夏は超えます。秋にこれも公表、決定をしたいと考えています。秋の真ん中ぐらいですかね。秋の初めの9月は難しいかなと思いますが、秋のうちには公表、決定をしたいと考えております。
「住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故」についてですけれども、これまでお話ししたとおり、3本柱は変わっておりません。我々は任意基準とかガイドラインと呼んでいますけれども、子どもの転落を防止するための様々な工夫、どのようなものが必要かという任意の基準というのは既に現れております。それを進めるようにということを国土交通省に求めるという柱と、それから、経済産業省に対して、後付けの補助錠的なものとか、子どもの転落を防止するような鍵を最初から造りつけた窓とか、そういった製品ですね。補助錠でうまく使えるものがないので、それを開発してほしいというのが2番目の柱です。
3番目の柱は、こども家庭庁に対して、そもそも子どもは転落するというプロセスであるとか、事故が起きるという、大きく言うとその感覚ですね。保護者等にその認識を持っていただくことと、それから、自分のところがどれだけ危ないかというチェックをしてもらうという、こういった基本的な認識を持ってもらうということが3番目です。
一番の問題はこの3番目でありまして、今回も、転落事故を調査された委員から出てきた発言として、「どうして転落したか分からない」という声が関係者から聞かれる。しかし、私たちが調べたところによると、むしろ、転落して当たり前という状態である。子どもは身長に対して頭が大きいため、重心の位置が高いので、ちょっとのぞいただけでも大人と違って落ちるのです。大人になるとその感覚はもう忘れているので、そもそも想像できないということもありますし、それから、子どもがよじ登れば簡単に高さを超えられてしまうと。窓枠とかベランダとかです。
そういう状況は実は普通に起きている。例えば、ベッドを窓際に置けば、もうその時点でいつ転落してもおかしくない。窓さえ開けばですね。そういう状況なので、ふだんの状態でもう転落する状態になっているというのが正しい認識なのですが、その認識がないということが、それは保護者だけではなくて、住宅メーカーとか、あるいは社会全体にそもそもないということが最大の問題点である。ある意味、事故原因なのだろうと。社会的な事故原因なのだろうと考えております。
そういうわけで、先ほどの3本柱の意見をすることにしております。
それから、そういう認識を持っていただくために、この報告書には、ごく短いCG、どのようにして簡単に転落してしまうか、転がり落ちてしまうかということのCGと、それから、チェックリスト。自分の家が簡単に転落するような構造になっていないか。構造といいますか、家具の置き方も含めて、そういうプロセスを自ら準備してしまっていないかということをチェックするリストも、報告書と一緒にお出しする。
ということで、これまでと方針は何ら変わっておりませんが、相変わらず、やはり難しい課題です。完全に止めることはできない。窓を開けてしまえばもう終わりですが、窓を開けないわけにはいかない。窓をはめ殺しにするのも、やはり日本の生活習慣にはなかなか合っていないだろうということで、完全な防止策はない中で、先ほど3本柱と言いましたけれども、まずは保護者を含め関係者に意識を持ってもらう。転落事故は当たり前に起きるという意識を持ってもらうと。その上で、住宅メーカーに転落防止のための任意基準を守るような住宅を開発してもらう。それに対する補助金と補助政策等をやってもらう。これを国土交通省にやっていただく。それから、経済産業省には、後付けのものについて製品の開発をしてもらう。こういった施策を進めることにしたいと思っております。
以上が転落事故についてです。
もう一つ、スポーツジム等です。
これは、これまでは転落事故のほうに時間がかかっていましたが、来月からスポーツジムのほうに、最終的な調整に向けて審議を集中させてまいる予定です。
これまで分かってきたところとしては、様々な年齢、様々な体力、取り分け、スポーツを目的としていない健康維持というレベルの人に対するトレーニングの資格というものが何なのか。どういう知識、あるいは技術が必要なのかについての統一的な考え方というものがないということで、やはり指導者の知識、技術の水準がそろっていない。かなりひどい事案も見受けられるというところで、その指導者向けの基準を作るということが何よりも重要であろうという方向で報告書をまとめていくことになろうかと考えております。今日はその程度にさせていただきます。
このほか、本日の委員会では、一般消費者に対して情報発信する一葉について、18号の検討をして、今日、公表することにいたしました。お手元にあろうかと思います。冷感グッズというものです。
これは、もともとは2010年でしたか、冷感タオルというものがはやった。アレルギーを起こすような物質が入っていたので結構問題になった。消費者庁からいろいろ注意喚起をして、それはリコールといいますか、回収等もあって、サービスとしては一段落したのですが、今回の冷感グッズはそれを改良したということだと思います。直接肌に当たらないということなのですが、首に巻くものですね。
一葉の2番目の黒ポツですけれども、脱着するたびに同一箇所で繰り返し変形するので、そこが破損すると内容物が漏れる。この内容物が何なのかというのが、様々な商品があって、これがそもそも内容物の表示がない商品がそれなりに多いから、分からない。もしかして危険なもの、有害物質かもしれない。冷やすのにはいいけれども肌に当たってはいけない物が入っているかもしれないし、記載がないので分からない。
それから、仮に有害物質ではなくても、アレルギーは常にあり得るわけですので、いずれにせよ、これは注意をしてくださいということで、ワンポイントアドバイスです。下にありますように、漏れがあると、これは中に何が入っているか分かりませんので、危険な可能性はあると。そして、炎症が起きたときには速やかに医療機関に行ってくださいという形で注意を促すということにいたしました。
以上が一葉です。
各部会についてですけれども、5月の事故調査第一部会では、「住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故」、第二部会では、「スポーツジム等におけるパーソナルトレーニングによる事故及び健康被害」の審議を行ったということです。
私からは以上です。

質疑応答

問 朝日新聞の井上です。
任意の基準があるのでというようにベランダ転落事故についておっしゃっていたのですけれども。国土交通省の任意の基準ですね。

答

(中川委員長)
あれは、正確には国土交通省と言っていいのですか。事務局に確認ですけれども。

(事務局)
国土交通省の技術研究所というところ。少々お待ちください。正式名称を今、申し上げますので。
国土交通省国土技術政策総合研究所「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(改訂版)」が正式名称となります。

問 分かりました。
任意の基準というのは、それだけですか。

答

(中川委員長)
いろいろなところがいろいろなことをやっていて、あと、マンション事業者でも独自に工夫しているところはあるようです。

問 そのマンション事業者の工夫というのは、マンションの組合みたいなところ、建設業界の組合が、彼らなりの何かを作っているとか、そういうことはありますよね。

答

(中川委員長)
私の理解では個社ではないかと思うのですけれども、そういう理解です。個社で、いわばノウハウとして会社でやっていると。

問 あと、経済産業省への意見というのは、補助錠みたいな、もっと使いやすいものを作ってくれという話ですか。

答

(中川委員長)
現在ある補助錠というのは基本的に防犯用のもので、つまり、外からは開けにくい。だけれども、転落防止のために必要なもの、我々が検討しているものは中から開けにくいものなのです。なので、今ある補助錠というのは、用途が違うだけあってやはり役に立たない。中から子どもが開けにくいというようなものを開発しなくてはいけない。かつ、付いたようですぐ取れてしまうものでは駄目。あるいは、サッシを傷つけるとか。そういうものではない、既存のものに合ったものを開発してもらう必要がある。ということで、既存の補助錠、つまり防犯用のものは結局使えるものがまずない。ほとんどないという結論になりました。当初はそれに期待していたのですけれども、いろいろ調べた結果、それは駄目だったと。なので、やはり一から開発してくださいということになりました。
経済産業省にやってほしいのは、後付けだけでなく、最初からもうそういうのを造りつけた製品も、両方です。既存建物は後付け。それから、新しく建てるものについては、もう造りつけという形で、子どもが中から開けにくいような仕組みの錠、そういうものを作ってほしい。錠に限らないと思いますけれども、基本的には錠がイメージしやすいと思いますので、そういったものを開発してほしいというのが、経済産業省に対する意見です。

問 あと、こども家庭庁には、簡単に言うと、そういう危機意識みたいなものを保護者の方に持ってもらうような取組をしてほしいということですね。

答

(中川委員長)
はい。我々からも発信しますし、これはむしろ皆さんに書いていただきたいです。来月、最終決定で公表しますけれども、一番の問題は、転落するメカニズムが、本当に簡単に起きてしまうということを社会的に共有していただきたい。社会的に認知されていないということです。我々は、とても危ない状態で住んでいるのだという状態です。

問 あと、かなり前のこの場で、マンションについては、ベランダが規約の問題で個人としてはいじれないという話がありましたけれども、その辺について何か言及することはありますか。

答

(中川委員長)
例えば、それはベランダに何かくぎを打ったりとか、網を張ったりとか、そういうことですよね。だから、それはもう今回は入れていません。それは無理だということですね。

問 あと、住宅メーカー若しくはマンションのデベロッパーなどの例を、個別にこういう例をしているところがありますよと取り上げる例はありますか。

答

(中川委員長)
それはありません。今申し上げたような転落事故が起きる、適法な建物というだけでは落ちるのだということで、自分たちで工夫しなくてはいけないという認識が高まれば、そういうノウハウを持っている事業者は、それを売りにして出すはずです。それから、国土交通省は、まさにそういうものを普及させようという、自分たちの持っているガイドラインをですね。子ども転落防止のためには、法令上の基準よりもう少し上乗せしたものが必要であるガイドラインを作っているわけですので、それを推進してもらうというのが今回の私たちの意見です。
国土交通省がガイドライン普及を推進し、かつ、各事業者も、社会に対して自分たちのマンションに転落防止の仕組みが備わっていますということが売りとして認識されるようになれば、ある程度以上普及するだろうと。そういう転落防止の策を加えたマンションがですね。マンションに限らないですけれども、基本的にはマンションです。一戸建てでも、もちろん2階建て以上は落ちます。3階でも落ちますので同じことなのですが、マンションが一般的かと思いますが、そういうのは増えていくだろうと期待しております。

問 NHKの絹川です。
転落事故のほうなのですけれども、子どもは転落して当たり前というお話がありましたが、それを裏付けるようなデータ分析、こんなことをされて、どんなことを盛り込む予定かを教えてください。

答

(中川委員長)
データ分析ではなくて、今まで落ちている転落のプロセスを分析しました。これは、日常どこにでもある風景なので、落ちて当たり前だということです。
もう一つ言うならば、全ての建物が守らなくてはいけない建築基準法というのがありますけれども、建築基準法は、子どもの転落を防止するという観点からの基準はありません。大人が避難をしたり、あるいは消火のために外部から入ってくるとか、いろいろなことを考えた基準はありますけれども、転落防止、子ども特有の転落のメカニズムを防ぐための基準というのは建築基準法上にありませんので、その意味では、子どもの転落防止のための措置を法的義務として備えなければいけないという法制には今はなっていないということです。別にこれは日本だけではなくて、全部調べたわけではありませんが、多くの国で同じような考え方になっています。なので、転落するのは当たり前と表現しているわけです。

問 定量的な分析というよりも、定性的にいろいろな事例のあれで条件を抽出したようなイメージですね。

答

(中川委員長)
はい。そのとおりです。
プロセスとしては、子どもはいろいろなところに登る。登ると簡単に頭が出てしまう。頭が外へ出ると。少し頭を前に持っていくと、体全体の中では頭が重いので、ふっとひっくり返ってしまうというか、前に落ちてしまう。そこから元に戻れないということで、非常に簡単に転落する。
その足掛かりというのは、例えば、窓でいうとベッドというのがそうなのです。大体、窓のそばにベッドがあることが多いと思いますけれども、それ自体が既に危なくて、窓さえ開いてしまえば落ちてしまう。
それから、ベランダの場合、例えば室外機。ベランダに室外機が多いと思いますが、室外機に登れば簡単に、ベランダの手すりとの差が非常にわずかになりますので、それで下をのぞいた瞬間にバランスを崩すということで、定性的にこれはどこでも起きている。起きるはずだということです。

問 日本消費経済新聞の相川です。
転落防止に関連して、子育てに配慮した住宅及び住宅環境に関するガイドラインを、今、取り急ぎ拝見させていただいているのですが、本当に多方面にわたって健康への配慮とか親子が触れ合える空間づくりとか、いろいろなところで配慮を求めているのですが、確かに、この中に、バルコニー、窓、廊下等からの転落防止というのが項目にも挙がっているのですが、具体的にはどういう住宅を造るように、このガイドラインは求めているのでしょうか。

答

(中川委員長)
例えば、窓の錠の位置。下からどのぐらいの高さより上ではないと子どもが届くというような基準がガイドラインにはある。これは建築基準法上にはないが、このガイドラインにはある。だから、錠に触れられないようにするというのが1つ。
それから、ベランダの手すりも、先ほど言ったように足掛かり。例えば、室外機があれば、そこから室外機を離すと。室外機とベランダの手すりの間の距離を離す。これは、建物の構造というよりは、住まい方というか、物の置き方の話になります。
それから、手すりの高さも、だから、手すりの高さ、足掛かりになるようなものがあるかないかというところから数えると。何センチ以上取らなければいけないというような感じです。
手すり子というのですか、手すりと手すりの間。これは、現在ではかなり実現されているようですけれども、建築基準法上では何も定めがないのですが、各社とも、そこから子どもの頭が、手すりと手すりの間から外に出ないように、頭が出てしまうと落ちる可能性が高いらしいですので、そういった手すり子の間を11センチ以下にしなくてはいけないとか等々、そういったような、ほんのちょっとした工夫なのですけれども、ただ、建物ごとにかなり様々といいますか、特に室外機などはあったりなかったり、上にぶら下げていれば大丈夫なのですけれどもね。
ベランダの手すりの高さも、足掛かりは、例えば、菜園などをしていて、そこに段差をつけて置いてしまうと、それがもう足掛かりになりますので、何が足掛かりになるか分からないけれども、そこからちゃんと数えろということなので、なかなか統一的に何センチ以上と決められないのですが、そういう細やかな配慮をしなくてはいけないというところが、そのガイドラインから見て取れるところです。そんな感じの基準です。

問 分かりました。
これは、一応、メーカーに、できるだけ取り入れるようにお願いするという感じですか。

答

(中川委員長)
メーカーというか、国土交通省から補助金を出して、こういったものを普及させようという動きがあるようですので、それをとにかく推進してくださいということです。

問 補助金を出して推進してもらうと。更に進めてもらうと。

答

(中川委員長)
そうです。その取組が始まったばかりのようでありますので、是非それを推進してくださいということになります。

問 分かりました。
それから、もう1点教えていただきたいのですが、一葉のほうで、冷感グッズによる皮膚障害というのは、かなりひどい障害が出ているのでしょうか。

答

(中川委員長)
障害の程度ですか。それは分かりますか。

(事務局)
程度というのは、そこまで重症の事例が出ているわけではございません。1か月以上の重症ということが頻繁に起きているということではないのですが、内容物が破損して、皮膚に障害が起きたという事例は、ここ2、3年かなり出てきているという現状がございます。

問 これはどの程度出ているのですか。

答

(事務局)
ここ3年ぐらいですけれども、10数件ぐらいです。

問 この3年で何件ありますか。

答

(事務局)
15件ぐらいだったと思います。

問 それは、事故情報データバンクの中に全て入っているのですか。

答

(事務局)
そうです。

問 分かりました。
特に、例を挙げて、このようにただれたとか、かなり皮膚科に通わなければいけなかったみたいな、そういうものはないのですか。

答

(事務局)
今、一葉に症例というか事例を載せてございますが、それが代表的な、そういった事故の症状が出たと。こういうのが比較的多かった例でございます。

問 この資料では事例が分からないのですが、皮膚炎を起こしたと。洗い流したが、皮膚炎を起こしたと。

答

(事務局)
一番上に載せている症例、事例でございます。

問 分かりました。
内容物が一部どういうものであるか分かっているものはあるのですか。

答

(事務局)
一部、国産のものなどには書いてあるものがございますけれども、海外製のものが比較的多くて、そういったものは、一切、成分の記載がないものがございます。

問 書いてあるものは何が入っているのですか。それは危険ではないのですか。危険性はないのですか。

答

(事務局)
一部、調査がされたものもございますが、私どもが調べたものは、それはアレルギー性の疾患の可能性があるという結果は出てございませんでした。

問 物は何なのですか。私たちが聞いても分からないかもしれませんが。

答

(事務局)
ここにございませんので。申し訳ありません。

問 ありがとうございました。

答

(中川委員長)
私から追加しますと、一葉に載せることにした一番の理由は、輸入品を中心に内容物が何か全然書いていないものが多いからです。国産のものは書いてあるようなので、取りあえず何か分かるのですが、輸入品には何も書いていないものが多いので、何が出てくるか分からない。これがどんどん売れる。暑いからもう売れてはいるのだと思いますが、日本だと売れるぞというので、何が入っているか分からないものが増えてくるのが一番よろしくない。もしかすると、有害物質が入ってくる可能性もある。
有害物質というのは、誰にとっても有害であるということです。それに対して、有害とは言えないけれども、人によってはアレルギーが発生する。これは人による。アレルギーなのだから自分で気を付けるしかないのですけれども、それを超えて、単にアレルギーを超えて、有害物質が入ってくる可能性もある。何も表示するように規制されていないので。そうすると、現状では野放し。だから、何が入ってくるか分からない。そういうものを、今、身に着けているのですよということを認識してほしいというのが、一葉に載せた理由です。

問 朝日新聞の井上です。
先ほどの補助事業ということなのですけれども、当該の補助事業というのは、子育て支援型共同住宅推進事業ということになりますか。

答

(中川委員長)
はい。そのとおりです。

問 日本経済新聞の藤田です。
冷感グッズの話で、その15件のデータ、発生を把握されているものは、多くは輸入品のケースなのでしょうか。もし分かれば教えてください。

答

(中川委員長)
それは事務局で分かりますか。事故情報データベースに載っているものは、輸入品か国産品かの区別はついていますか。

(事務局)
事故情報データベースでは、その違いがはっきり出ていません。どこ製かというのまで記載されている事例はございません。