記者会見要旨
(2024年8月26日(月) 12:45～13:01 於:消費者庁記者会見室)

発言要旨

(中川委員長)
それでは、本日の調査委員会の概要についてお話をいたします。
まず、個別審議事項ですけれども、本日は、「木造立体迷路の床板の落下による事故」について審議をいたしました。本調査委員会では、この立体迷路に関して、報告書についてはほぼ内容を決定いたしました。
他方で、幾つか法制に関する重要な問題について関係省庁に確認をしているのですけれども、先週までに来るかなと思っていた回答が来なかった。今週になるということで、それを踏まえた議論を今日はできませんでした。そのため、それが今週2か所から来るはずの回答内容が我々の想定どおりであれば、このまま9月に報告書を決定し公表できますが、もし、万が一違う回答が来た場合、9月に間に合わないという状況にあることが今日判明いたしました。
意見書としてはもうほぼできているのですけれども、行政関係の情報の確認が遅れている状態です。かつ、いろいろお盆休みがあったのも影響しています。さらに、これから回答をいただくことについて、幹部の人にも確認していただかないといけないことを聞いていまして、今、政府は御存じのとおりの状況で、非常に幹部がお忙しい状況なので、遅れるかもしれないというところで、先方から、いつまでに回答ということが確約されていない状態です。なので、9月の次回の会合で決定できるかどうかが、それ次第という状況です。
いつ分かるのかということですけれども、その回答が、例えば今週すぐに来て、それが我々の想定どおりであれば9月どおり発表いたしますけれども、そうではなかった場合、あるいは遅れた場合は、9月に決定ができません。その場合、10月から新しい委員構成になります。新しい委員構成になると、いきなり10月の委員会で決定というわけにはいかないだろう。きっちり議論をする必要がありますから。そうしますと、11月の決定ということになります。先方の正式回答が来るかによって、9月に行けるか、それとも、11月にずれ込んでしまうかという状況になってしまいました。この点をまずはお知らせしたいと思います。
次に、本日はフォローアップ審議といたしまして、「ネオジム磁石製のマグネットセットによる子どもの誤飲事故」について検討いたしました。
これは、本年7月、意見先省庁をお呼びして公開ヒアリングを行いました。その結果について審議を行ったわけです。
復習ですけれども、ネオジム磁石については、経済産業省において、令和5年5月、マグネットセットを「特定製品」に指定し、技術基準に適合しない製品の販売の規制を行い、令和6年6月、海外から直接販売される製品の安全確保や、子ども用の製品による事故の未然防止を通じ、国内消費者が製品を安全に使用できる環境を整備するための法改正をされております。こうしたことから、報告書公表時に各省庁へ意見した法規制を含めたほとんどの部分について対応が終了しているということを確認いたしましたので、委員会としては、意見に対する取組の確認、つまり、各行政庁が取組をしたかどうかの確認は今回で終了したいと思っております。一言で言うと、意見として求めたことが全てなされているということを確認いたしました。
他方で事故情報、例えば、ネオジム磁石がまだネットで売られているぞということ、今のところ減っているのですけれども、それがまたぶり返してこないかといった辺りの事故情報については引き続き注視をしてまいります。
その他でありますけれども、消費者安全調査委員会から一般消費者に対して情報発信している「消費者安全調査委員会からの一葉」について、8月5日に第11号が消費者庁のウェブサイトにて公開されました。
今回は、エアコンの室内機の落下事故であり、一般消費者による申出事案からの情報発信となっております。
想定される主な落下原因としては、本体樹脂部分に薬品が付着して亀裂が入ることがあるほか、壁の強度不足、取扱説明書等に準拠した適切な留め具や本数が使われていない等の、いずれも基本的なミスでありますけれども、そのようなことが考えられます。
ワンポイントアドバイスとしては、掃除用に用いる洗剤等の成分によっては樹脂部分を劣化させてしまうことがあるということ。取り付けは専門業者に依頼すること。念のため、室内機の真下での就寝は避けること等、注意喚起をしております。
いつもであれば部会の動きをこの後お話しするのですが、8月は製品・サービス両部会とも休会でありましたので、割愛といたします。
冒頭、発言は以上です。

質疑応答

問 日経新聞の藤田です。
一番初めの立体迷路の件なのですけれども、お話しいただくのは難しいかもしれないのですが、これは、待っている先方からの回答によっては、報告書の方向性とかそういうのも変わる可能性があるぐらい重要なものということですか。

答

(中川委員長)
多少表現は変わるかなという程度ではあるのですけれども、ただ、役所ですので、我々がきちんと細部まで決まった表現を決定して、それが幹部に行って確認されるという組織決定です。幹部が何かおっしゃって変わってしまうだろうという意味ではありませんが、その手順を踏まなくてはいけないようなので、それを考えると、きちんと、小さな本当に一言であっても確定しなければいけないというお作法があるということなので、それを待たなくてはいけない。本質的に変わるとかそんなことではありません。もしそうだったら、とても11月にも出せないので。
9月にできなかったら11月というのは、単純に10月は新しい委員構成が始まるから、10月にさすがに一回だけの審議で、新しい委員の名前も書かれますので、そこで出すのは、きちんと審議をしていないという感じになります。もう一か月という意味で11月。だから、我々としては、新しい委員会でも同じものが出るはずだと考えています。

問 日本消費者新聞の丸田です。
マグネット、磁石の件なのですけれども、これは子どもの誤飲とかで、こども家庭庁に対して、何か事故調として提案されていることはありましたでしょうか。

答

(中川委員長)
事務局に尋ねますが、ありましたか。ないですよね。
これは、個人輸入しているものが原因なので、そういう危険なものをネット販売しないということがとにかく対策なのです。その意味では、業者がそういうところに出すなという、その大元を止めなければいけない。もちろん、親御さんには注意してほしいというのは、多分消費者庁から周知していると思うのですけれども、それだけではやはり全然不十分なので、どうやって事業者に出品させないかが重要です。
これは、基本的に海外事業者です。というか、ほぼ100%そうです。国内事業者がいないのです。製造しているのも国外で、国内は輸入業者もいない。個人輸入は、ネットで買ってしまいますので、国内に事業者が全くいない状態です。そのなかでどうやって国外の事業者が売らないようにするかということを、経産省がかなり思い切った法改正をして、すばらしいと思いますけれども、海外事業者を輸入者とみなす法制をつくって、国内法で正面から位置付けて規制する。海外出品者も特定製品だと届出をして、表示をしなければ売ってはいけないという規制をかけてしまう。
その後、それでも売っている事業者がいたら、デジタルプラットフォーム事業者に協力を要請するという形で、商品を売れないようにする。まずは、売っている人に対して国内法をきちんとかけて、それでもそれを無視している者に対しては、もちろん、法制上のいろいろな処置として命令などはするのですが、海外事業者なので、なかなか言うことを聞いてくれない場合には、国内の楽天とかAmazonさんに排除してもらう。楽天、Amazonさんのほうも、そんなものを売りたくないので、行政から言ってくれれば削除しますよという感じで、削除してもらう。そういう仕組みなのです。これは非常にうまくいくだろうと思います。現在、ネット上の販売数が確実に減っていると報告を受けています。というのが1点。
もう一点は玩具。「特定製品」の一つの類型として、子ども用の危ないものという、子ども用の製品について安全性を確保するというカテゴリーを設けた。実質的に玩具法みたいなものを、新しい法律ではありませんけれども、消費生活用製品の指定制度を用いて導入したということで、これも法制的に非常にすばらしい対応だと思います。評価としては非常によく対応いただきました。花丸という感じの、そういう対応をしていただいたと思います。

問 ありがとうございました。
それともう一点、先ほどお話のあった木造立体遊技場ですか、それに対しての報告書の件なのですけれども、仮に9月になった場合ということですが、それは、9月の、1か月後の同じ頃に予定しているのか。手続上のことであれば、手続をささっと済ませるような形で、早く出た場合は早く発表したほうがいいのではないかと思いますし、そのように感じる。
9月発表といったときに、今、8月ですから、事故調の記者会見、これは大体1か月に1回やっていますよね。多分、早くてそのときに発表になる。そういうことなのだけれども、相手方の関係省庁、2つとおっしゃっていましたが、来ないということに関しては、どんどん請求しながら、来るように要求して、早めにやって、それが早めに、今もう固まっているのであれば、1か月に1回というわけではなくて、その予定ではなくて、その前に発表していただきたいということがあります。それができるかどうかということについて。

答

(中川委員長)
決定手続が必要です。委員会が開催されないことには決定できませんから、9月の下旬に次の委員会開催がありますけれども、それより前は無理だと思います。

問 無理ですか。

答

(中川委員長)
はい。

問 1か月後ということになる。

答

(中川委員長)
だから、9月に出るかどうかが分かるのが、その1週間前なのか2週間前なのかというところだと思うのです。ということは、今から2週間以内にちゃんと向こうからの返事が出そろって、それが、こちらの想定どおりの、我々も勉強したので、我々の想定どおりであれば9月に出ますが、それは向こうの返事次第なので、9月になるのか11月なのかどちらの可能性が高いかよく分からないのです。そんな状況なのです。

問 あれを使う季節があるのかなと思ったもので。あそこの場所をです。ああいう場を使う季節といいますか。

答

(中川委員長)
あそこの場というのは。

問 夏とかです。木造立体の。そういうのがあればまた別なのでしょうけれども、オールシーズンの建物であるかどうか。

答

(中川委員長)
立体迷路はオールシーズンですから、その意味では、特に季節は関係ないと思います。

問 もう一点いいですか。
国民生活センターが、先週、草刈機のことについて注意喚起をしました。重体事故が増えていると。事故調として、刈払機とか除雪機とか、国民生活センターがやった商品テスト、機器のリスクについてのあれも、連携してやっていたような気がするのですが、事故調としてはそういう意見はないものでしょうか。

答

(中川委員長)
幾つか候補は挙がっていて、その中に入っているかどうかも含めてお答えはしないことになっておりますので、でも、当然ながら、それは、国センが、今、こちらのほうを注意しているのは当然ですので、どういう優先順位でどのようにやるかというのは、まだ検討しているところです。