記者会見要旨
(2024年4月25日(木) 16:45～17:19 於:消費者庁記者会見室)

発言要旨

(中川委員長)
では、本日の会議の概要についてお話しいたします。
まず、パーソナルトレーニングの案件につきまして審議いたしました。正確には「スポーツジム等におけるパーソナルトレーニングによる事故及び健康被害」という案件で、これについての経過報告書を審議し決定いたしました。
本件調査を開始した令和5年5月から1年以内に事故等原因調査を完了することが困難であると見込まれる状況にありますため、消費者安全法第31条第3項の規定に基づいて、調査の経過を報告するものであります。
経過報告書にありますように、従来型の集団指導ではなく「自分用にカスタマイズされたメニューをこなしたい」等と要望する消費者が増えており、パーソナルトレーニング等が注目を集めているということ、そして、今後のサービス拡大が見込まれる一方、事故も増加傾向にある。一方、パーソナルトレーニングには、それに係る法制度はなく、法的な定義は存在しません。また、各事業者がパーソナルトレーニングとして提供するサービスの内容も、一様ではないということが調査を進める中で分かってまいりました。
現時点では、トレーナーから一対一で指導を受けるサービスのうち、運動不足解消やダイエット等を目的とした筋力トレーニングを中心とするもの(食事指導を含む)を対象として本件調査を行っております。今後、パーソナルトレーニングと呼ばれるサービスの提供要素と事故例を整理し、本件調査で対象とすべきパーソナルトレーニングの範囲を特定したいと考えております。
今後、引き続き行う事故情報分析、ヒアリング調査及びアンケート調査等で得られた情報により、パーソナルトレーニングによる事故及び健康被害の要因を明らかにして、消費者に提供されるサービスの安全が確保されますよう、再発防止策の検討を進めてまいります。
まず、この経過報告について審議決定をいたしました。
その他、個別事案といたしましては、住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故の審議、フォローアップとして、HIFUによる事故の審議を行いました。
子どもの転落につきましては、3月に専門委員と事務局で、米国ニューヨーク市等における子どもの転落防止対策の情報収集を行ってきたため、その報告と説明を受けました。また、経過報告書案、これも1年で終わらないという見込みですので、経過報告書案の審議を行いました。
それから、エステサロン等でのHIFUによる事故について、各意見先の対応の進捗状況について事務局から説明がありました。今後、意見先に具体的な対応方法を報告していただく第1回フォローアップ、これは公開で行いますが、それに向けて調整を進めてまいります。
その他でありますが、消費者安全調査委員会から一般消費者に対して情報発信をしております、「消費者安全調査委員会からの一葉」というものがありますが、4月11日に第8号が消費者庁のウェブサイトにて公開されました。今回は「家庭用EMS美顔器をご利用時の注意点」というもので、一般消費者による申出事案からの情報発信です。これはお手元にあるのではないかと思います。
内容は、家庭用EMS美顔器を首付近に当てた場合、失神に至り、転倒して頭部などを負傷することがある旨を注意喚起するものです。これは、経済産業省等に情報提供しております。少し詳しく調べた文書を付けています。事故原因は明らかですので、特に報告書という体裁では作っておりませんものの、事業者においてすら、必ずしもこの知識が共有されていないということから、再発の可能性もあると思いまして、やや重視しております。そこで、一葉に載せるだけではなくて、こういった情報提供の文書も出すということにしております。
続いて、部会の審議について報告いたします。持丸委員長代理は、本日、海外出張でございますので、私が代わりにお話をいたします。
製品等事故調査部会が4月にありました。ここにおいては、木造立体迷路の床板の落下による事故と、住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故の報告書に向けた審議を行いました。
4月のサービス等事故調査部会では、スポーツジム等におけるパーソナルトレーニングによる事故及び健康被害の報告書に向けた審議を行いました。
まず、私からは以上でございます。

質疑応答

問 日経新聞の藤田と申します。
パーソナルトレーニングの調査について、今回、経過報告ということですけれども、取りまとめみたいなめどというのはお決めになっていらっしゃるのかと。

答

(中川委員長)
今日の資料は出ていましたか。まだですね。
先ほどお話しした経過報告書に書いてありますけれども、対象が多様過ぎて、そもそもパーソナルトレーニングとしてどこまでを調査対象にするのかというところから決めなくてはいけないことが、1年かかってやっと分かってきたという状態ですので、もう1年かかるかと言われれば、十分かかりそうな感じです。
法律がないというのは非常に大きくて、現在、様々なものを様々な人が工夫してやっている状態でありまして、対象確定にこれだけ時間がかかるとは、正直、予想はしていなかったのですけれども、そういう理由でかなり時間がかかっている。正直想定外でした。こんなに多様だとは思っていなかった。逆に言うと、だから調査をしてよかったなと思っているのですけれども、そういう状況です。

問 ありがとうございます。
今のものと回答が重なるかもしれないのですけれども、今後の調査で、そういった難しい状況がある中で、特にどの辺りを重点的に調べたり、取組に力を入れていきたいかというのを教えていただけますか。

答

(中川委員長)
それは部会でないとよく分かりませんけれども、調査の方法については、我々は親委員会として報告を受けております。その中にも書いてありますけれども、ヒアリングとアンケート調査というもので、ヒアリングというのは、個別の少ない数の人に会って、質的調査と言うらしいのですけれども、どういうことをやっているのかという、どこに我々がより重点を置いて考えるべきかというヒントを得るために、少ない人に聞き取りをするというのがヒアリングです。ある程度、それで全体像が見えてきて、ここら辺がやはり共通した問題ではないかということが分かると。
今度はアンケート、量的調査ということで、自分たちの見立てが正しいかということで、多くの事業者に対してアンケートをして、見事自分たちの見立てが合っていれば、それでぱっと報告書に行きますけれども、万が一「あれ」という具合に、量的アンケートでばらばらの答えが出てきたと。そうなると、また質的ヒアリングをやり直しということになります。なので、そこら辺は、何を重視すべきかということも含めて、まだいろいろな可能性があるという状態です。

問 読売新聞の糸井です。
立体迷路の報告書なのですが、もう最終段階だと思うのですけれども、もう来月にもというイメージなのでしょうか。

答

(中川委員長)
今日は扱っておりません。来月は扱うだろうと思っております。
報告書に近い形で上がってくるのが、来月が初めてです。最後の決定の前の月には、もうほぼほぼ完璧バージョンができていますから、それを考えると3、4か月から半年ぐらいいくかもしれないなという感じです。

問 分かりました。ありがとうございます。
あと、子どもの転落事故についてなのですが、こちらは、補助錠を中心にという形ですけれども、補助錠以外の製品についてはどういう形でアイデアを出しましたか。

答

(中川委員長)
先ほどは簡単にしかお話ししていなかったのですけれども、今日はニューヨークの調査報告があって、これは非常に興味深いものでした。日本では、取りあえずすぐできることは後付けの補助錠だろうと。それは言い換えると、保護者に頑張ってもらうというスタンスなのです。だけれども、アメリカの調査、これは正確な整理がこれからなされるので今日は私の記憶でお話をしますけれども、やはり、それだけではうまくいかなかったという経験だったというのです。
では、どうするかとなると、もちろん補助錠もいいのだけれども、もっとがちっとはめてしまうようなもの。逆に言うと、もう取れないもの。基本的に取りにくいと。そういったものも含めた義務付けをしていって、やっと事故が減り始めるということが分かってきました。
逆に言うと、それは、我々のマンション文化というか、それを変えることにもなる。窓というのは共用施設ですけれども、そこに後からでもがちっとはめてしまう。もちろん、管理組合でオーケーすればいいのでしょうけれども、売れなくなるとか、当然反対が出てくるだろうと。
そういう意味で、住まい方といいますか、あるいは、社会でこういった転落事故に対して覚悟を持って防ぐというのでなければ防げない。単に保護者が気をつければいいという、そんなレベルの問題ではないのではないかという、深刻な深い問題であるということが海外調査で分かってきました。そうすると、我々はどこまで述べるかという問題がある。家に手を入れるとかは、かなり反対もあるだろうと。そういったことも含めた報告書を書かなくてはいけないなということが分かってきたところなのです。
とはいえ、今すぐできることは、まずは保護者に頑張ってもらうしかないのですけれども、それは根本的な解決では全くないという印象を持っているところです。今日は先走って私個人の印象をお話ししておりますが、そんな簡単な問題ではなさそうだというのが見えてきたところではあります。

問 ありがとうございます。
そうなりますと、意見書という形で、延びるということなので、1年後なのか出るかと思うのですけれども、そのとき、例えば建築基準法とかの改正などを意見として出すとか、そういったところも考え得るということでしょうか。

答

(中川委員長)
それは、まだこういうのが今日分かったばかりですので、その射程までは今から先に私が勝手に言えませんが、私個人としては、そういうことは考えたほうがいいと思います。ただし、急に変えられないだろうと。ものすごく反発を受けるだろうと。
ニューヨークの場合でも、最初は反対があったかは分かりません。1970年代の問題ですね。最初はいろいろな教育をしたのです。教育というか、子どもというのは転落しますから、いろいろなことを付けたりして頑張ってくださいということを言っていたのですが、しかし減らないというので、これをどうしようかと。
やはり保護者だけでどうこうする問題ではないと。きちんと建物の問題として処理しなくてはいけないというように社会の理解が進んできて、やっと10年後か20年後か経って義務付けがあって、さらに最近、その義務付けを強化するということで、本当にがくっと事故が減ったと。そういう3ステップを踏んだみたいなのですけれども、結果的にはそのぐらい時間がかかったということでした。そのため私たちの報告書でも、すぐ変えろというのはなかなか難しいのではないかなと思っております。反対される人が多いだろうと。ただ、今ある後付けの補助錠を付けないよりは付けたほうが絶対いいのですけれども、それで事足りるとはいかないだろうという見通しもあるということぐらいは書くのだろうと思います。

問 ありがとうございます。
新しい話で、後付けの補助錠のところなのですけれども、補助錠以外にも検討されていたと思うのですけれども、例えばセンサーだったり、デジタルの、例えばスマホに届くのもそうですし、顔認証でロックするというのもあったと思いますが、ああいうのは検討対象に。

答

(中川委員長)
今やっているのがそうです。

問 今もまだ検討されていて、やっていると。

答

(中川委員長)
はい。それはある意味、補助錠のバリエーションといいますか、電子的な補助錠というのは言い方がおかしいですけれども、後から付ける。でも、付けてくれなければ、付ける行動を起こさなければどうにもならないし、あと、法的に義務付けられていませんからね。消そうと思えば消せてしまうという意味では、やはり効果としてはそんなに強くないのです。ただ、ないよりはましだと。今すぐできるのはそれしかないということで、それを応急の手当として強く推奨するというのは変わっておりません。

問 今のに係るのですけれども、緊急になるのかもしれないですが、デジタル技術のような活用というのは、その辺はどう考えていらっしゃいますか。

答

(中川委員長)
それが、まさに、例えば顔認証などは、親の顔だけでロックが開くということがあれば本当にいいと思います。それが普及できるような値段で、あと、便利さで、あればと思うのですけれどもね。顔認証は大分技術が上がっているみたいですから、うまくいくと、それで解決ということになったら本当にいいことですけれどもね。

問 共同通信の益子です。
パーソナルトレーニングなのですけれども、この件数は個人的には多いなという感じはするのですけれども、委員長として、この件数をどのように受け止めておられて、調査中ですけれども、今、消費者が気をつけられることというのはどういうことがあるとお考えでしょうか。

答

(中川委員長)
件数は多いです。多いから対象にしたのです。女性に多い。これもなぜ多いのか全然分からないのですけれども、パーソナルトレーニングは、指導があるから安全なんだとは思い込まないということが重要かなと思います。現実として事故が起きておりますので。
これも予断を持って言ってはいけないのですけれど、もしかすると、真面目な人ほどトレーナーを信じ過ぎてけがをするのかもしれません。こう考えてよいのかは現時点で全く分かりません。トレーニングを不真面目にしかしない人は多分けがをしないだろうという、常識的な推測に過ぎません。
ということは、特に真面目に、あるいは、すごく気合を入れてやっていらっしゃる方、あるいは、生きがいをそこに見いだされた方、という方ほど気をつけてほしいと。冷静にやっていただきたいとは思います。

問 日本消費経済新聞の相川です。
パーソナルトレーニングの重大事故のところを拝見していて、私、すごく重大で恐ろしいなという印象を持ってしまって、安易にバーベルを上げさせられたり、体を固定してひねっていたときに、すごく重症なものになっているということなのですが、これは資格が本当に様々で、店員も様々というところなのですが、その辺でどういうようなアプローチでこの問題に挑んでいるのか、その辺について何かお話をいただけるとありがたいです。

答

(中川委員長)
私はその部会ではないので、繰り返しますが、現場の調査に行っているわけではありません。
ただ、聞こえてくる話としては、資格が複数あるのだけれども、どういう資格なのかということもそれぞれなのだろうと。まだ分かりませんけれどもね。それから、そもそも資格と無関係にやっている人もいる。自分でやったらめきめき上手になったので教えようかなみたいな。規制がないので誰でも何でもできるわけです。
やはり、自分がうまくいったことと人に教えられるというのは違うのです。名選手が名監督ではないのと同じことで、そういった意味で、素人考えで、まさにトレーナーとしての教育を受けていないのにトレーナーをしてしまうと。あるいはマニュアルを持っていないでトレーナーをしてしまうと。そういう部分があるのではないかと想像はしております。
消費者安全調査委員会は、こういう隙間、法的に規制されていない、だからいろいろなことが起きるというところを基本的に対象にしていますので、まさに私たちの役割を果たすべき場なのですが、先ほどからどこにアプローチしているのかと聞かれているのですけれども、いろいろなところにアプローチしているとしか言いようがないのです。恐らく、原因はかなりいろいろなものがあると思うのです。
様々なパターンがあって、それを整理していくのが相当難しい。だから、これをこうすればいいというようにぱっと解決策が出てくるのではない。だけれども、少なくとも、例えばマニュアルの形成とか、少なくともこういう講習を受けてほしいと。そうではない人は信用できないというような形に、そういう意味では緩やかな資格制度というのは恐らく必要になってくるのだろうと想像しますけれども、これもあくまでも想像の段階で、現時点では何とも言えないです。今、本当に素人的に想像できることを言っているだけですので。

問 日本消費者新聞の丸田です。
パーソナルの、先ほどおっしゃった真面目な人ほど頑張る、要するに、言われて一生懸命やってしまうと。資格の件とかガイドラインの件とかは、2年前に国民生活センターが指摘していて、それで、いろいろ事例があって、それに対してのガイドラインを作る業界があれば、そこを支援するようにということを各省庁に、スポーツ庁も含めて要望を出しているのです。これは2年前の話で、それ以降も事故が増えている。
そういうような状況の中で、やはり分かっている段階のことというのは、最終的な報告書を作るということも大事ですけれども、少なくとも何か注意喚起とか、あのときは消費者庁に対しては注意喚起をということを言っていましたけれども。要望ですね。何か事故調として、注意喚起なり、つまり1年間の経過の中で得た知見とか、それを基にして何かできないものかなと思うのですけれども、どうですか。

答

(中川委員長)
細かい注意喚起は難しいです。具体的にこうしなさいというのは。事故が起きているということを知っておいてください、自分にも起きる可能性があります、ということ以上にはうかつなことが言えない。先ほどの真面目な人ほどというのは、本当に常識的にはそうでしょうというだけの話ですので、それ以上は言えないです。そういう段階です。

問 別件なのですけれども、中川委員長は最近YouTubeでもよく見ます。要するに、紅麹の件で、機能性表示をめぐる検討会ということで、検討会の委員長をやっていて、構成員の中には事故調の関係者もいるし、つい先日は、事故調の委員である方がヒアリングを受けている。要するに、事故調との関係というのが、事故調の中で検討してきた知見なりが検討委員会でもいかされればいいなと思っております。
そのときに、国民生活センターが、以前、7月以降、健康食品でこれだけの相談を受け付けているよと。被害情報はこれだけあるよということを発表していて、それに対しての今回の件はゼロだったということが出てくるのですけれども、要するに、情報の目詰まりといったときに、事故調は、ずっと情報の収集の在り方ということを言ってきましたので、例えば国民生活センターが受けた被害情報、それに対してどういう形で事業者が、事業者というよりも行政が知っていくのか。
実際、機能性表示食品でも特保でも、行政のほうに通知されて、それが発表されるときは健康食品というジャンルで発表されるものだから分からないのです。だけれども、何らかの形でどこかの自治体であり、あるいは行政でありがどこかで知っていたのではないかと。知るんじゃないかと。それは小林製薬だけではなくて、ほかのものであるとか。
ということで、情報の目詰まりとか健康情報の目詰まりということについて、これは事故調の検討範囲ではないかなとは思うのですけれども、そういうことはどうですか。今回、そういう被害情報の報告の在り方とかなども検討に入っているみたいですけれども、要するに行政が知ったもの、これに対してはどうでしょうか。

答

(中川委員長)
それは事故調に関する質問ですか。

問 要するに、検討会の中で事故調の関係者が多いというか目立つということもあったりして、それで、事故調自身が、これまでの幼児の施設の事故情報の目詰まりとか、そういうことも検討されたことがあったものだから、そういうことをちょっと思ったのですけれども。

答

(中川委員長)
事故情報収集の目詰まりに関しては、消費者安全調査委員会として、あれは委員会設置10周年のときにも申し上げましたが、やはり我々が調査していても、意外に事故情報の収集がうまくいっていなかったことに気付いた。調査を始めて、いろいろなことがぽつぽつ出てくるということがあったということは何度も言っていて、ただ、私たちの所管する問題かどうか。事故情報はいろいろな省庁を経由して出てくるもので、それをどうやって共有するかという話ですから、私たちが何か言おうとしても、どこに焦点を当てていいか分かりにくく、なかなか難しいのです。
多分先月も同じ質問があった気がするのですが、消費者庁が現在策定中の消費者基本計画のところで、政府横断的な課題としてやっていただきたいと私は考えています。紅麹などの件も、その一環として処理するのが本当は一番効率的なのだろうと思っております。

問 日本消費経済新聞の相川です。
美顔器について教えていただきたいのですが、これは一部事故事例が出ているのですが、件数はどの程度寄せられているのか。
それから、これは結構、美顔器を胸鎖乳突筋に当てたくなるのではないかなと思っていて、結構これは恐ろしいなと思って拝見したのですが、この反射性失神というのは私は知らなかったのですが、一般の人はよく知っているのか。それと、これについてもうちょっと委員長から分かりやすく御説明いただけないでしょうか。

答

(中川委員長)
事故件数は私は覚えておりませんが、事務局で分かる人はいますか。検討したのが先月なので。深刻な事故はなかったですよね。

(事務局)
はい。

(中川委員長)
倒れてしまったとかという形で、重大事故ではなかったと思います。ただ、まさにおっしゃるように、ついついやってしまうのではないかと。先ほど言ったように、もともとはこれは使い方の一例としてここに当てるというのがあって、それはひどいと。当ててはいけませんと書いてあるのならいいのだけれども、逆に当ててくださいと使用説明書に書いてあるのはひどい。専門家というか、少しでも医学の知識がある人からすると、こんなものは絶対当てては駄目だというものなのですが、素人的には当てたくなる、あるいは、事業者のほうもそう感じている。
このギャップがひどいので、単に一葉に載せるだけではなくて、こういう情報提供という形で、経済産業省と消費者庁に対して、こんなことをやっている事業者がいます、使ってはいけない方法を使っていいと言っている事業者がいますよという情報提供をしました。経済産業省から当該メーカーには指導してもらっております。それで、すぐ直っております。当該事業者はすぐ改善していただいたのですけれども、これから出てくるかもしれないということで、情報提供というのは経済産業省にちゃんと伝えたから、もしこういうことがあったら経済産業省はすぐに行動を起こしてくださいねというように、少しトーンを上げた感じにしているのです。
一葉だと、単に消費者に対しての情報提供ということなのですけれども、この情報提供というのは、報告書を作成するほどの事故原因の究明が必要なものではないと。原因は明らかで、ここに機器を当てては駄目ということなので、大事なものが通っているからということなので。ただ、消費者は間違えやすいし、今後も間違いが起きる可能性が非常に高い。しかも、事業者の手を使って間違いが起きる可能性がある。というので、こういう、簡単ですが、省庁に対する情報提供を文書化したわけなのです。
これを簡便な報告書にしようかという案もあったのですが、ちょっと簡便過ぎるだろうということで、報告書という名前はつけておりませんが、機能としては似たようなものです。

問 黄色いマークをつけて、警告みたいなことで、胸鎖乳突筋に当てないようにしましょうみたいなことまでは事故調は言わないのですか。

答

(中川委員長)
事故調がというか、どのように使ってはいけないという表示をさせるかということですか。それは経産に任せていますが、そう書かなくては絶対間違えますよね。

問 そのぐらい言ってもいいぐらいに、これは非常に恐ろしいなと思いました。

答

(中川委員長)
そうです。私は使わないから分からないけれども、これはやるよねと想像します。このように使ってしまうよねと。

問 顔のたるみとかをここに流すといいのですよ。ここに流して、ここに流すのです。だから、絶対やりそうですよね。美顔器とかは使わないのですけれども、マッサージのときに、こことここはすごく大事だと言われているのです。私などは、本当に中高年なので、あまり関係ないかもしれないのですけれども、これはちょっと怖い話ではないかと思いました。

答

(中川委員長)
そういう意見が記者会見で出ましたということを、事務局から経済産業省に伝えて、これはかなり問題ですよと。禁止事項と分かるようにしてくださいという声が出ましたとお伝えいただければと思います。

問 日本消費者新聞の丸田です。
今の件で確認なのですけれども、情報提供は、今回の消費者庁と経済産業省に対しての情報提供。一葉は一般消費者向けのということですよね。情報提供と情報発信、一葉の発信というように使われていますけれども、これは、これまでもそうでしたでしょうか。そこを。

答

(中川委員長)
いいポイントです。これは初めてです。今後もこれをやろうという話だけども、省庁への情報提供という文書を作成したのは初めてです。
先ほど言いましたように、報告書でもいいのではないかという意見もあったぐらい。だけども、そこまでしなくてもいいだろうと。事業者はすぐに改善していただいているし、他方で、他の事業者に対してこういう情報は流してほしい。事業者に対して流すということは、これは各省庁を通じてなのです。我々が直接できるわけではないので。その意味では、情報提供というのは、事業者に対して何らかの適切な行動を取ってくださいということのお願い。もちろん、消費者庁から一般消費者への情報提供というお願いもあります。
一葉は単純に対消費者です。こういう一葉で、対消費者だけではなくて、事業者向けにも何かのアクションを起こしたほうがいい。だけれども、今回であれば経済産業省が一言言えばすぐ直るという、そういう意味では、対策としては何をすればいいか明らかである。それゆえ、意見具申というふだんやっているようなものではなくて、情報提供という言葉でいいだろうと。そういう意味で、これは初めてやったものです。新しいカテゴリーを作ったということです。大事なことをお話しするのを忘れておりました。御指摘ありがとうございます。

問 日本消費経済新聞の相川です。
PIO-NET情報なのですが、機能性表示の健康被害が含まれていますが、キーワードがないので分からないだけです。そこは改善していただきたい。

答

(中川委員長)
どこの話になるのですかね。ここの話なのか、全般的な話なのか。

問 座長なので。

答

(中川委員長)
その話は聞いております。ありがとうございます。