記者会見要旨
(2023年10月20日(金) 17:03～17:20 於:消費者庁記者会見室)

発言要旨

(中川委員長)
大変お待たせいたしました。
本日の調査委員会では、個別調査事案といたしまして、主に住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故について審議をいたしました。
子どもの転落事故では、6歳未満の未就学児における建物からの転落死亡事故情報について、過去30年間分の分析結果の報告を受けました。これは分析をまだやっている途中ではあるのですけれども、現時点では報道ベースの事故情報、差し当たり大手3紙、全国紙大手3紙を過去30年分調べて、その調べた結果、例えば3歳児が一番事故の事例が多いということが分かりました。
3歳児の場合はベランダから落ちることが多い。それに対してもっと低年齢の子であると、窓から落ちる事例が多いという傾向があるのではないかとか、地域差もあるかもしれないというところです。まだローカル紙などを調べておりませんので、本当に地域差があるのかどうか分かりませんが、今のところ地域差があるかもしれないというような状況です。こういう分析状況であるという報告を受けました。
もう一つ、本日、子どもの転落事故に関して検討いたしましたのは、後づけ用の補助錠の実験計画です。後づけ補助錠が差し当たりハード対策としては緊急に、かつ、手軽にできるのではないかと考えておりますが、その有効性を確認するための実験計画の案の説明を受けました。
この実験ですけれども、サッシとの適合性、すなわちサッシに対して、実際どのようにはまるのか、どのサッシにどのように、どの補助錠がうまく効くのか、取りつけ性、つまり保護者が取りつけやすいか、それとも業者がやらなくてはいけないのか。それから、機能性、つまり子どもにとって開けにくいものになっているのかなどについて、実験をすることの承認をいたしました。
この後、実際にビル用のサッシを入手して実験を始めることになります。被験者、例えば保護者とかに来ていただいて取りつけてもらうとか、実際、それが子どもにとって外しにくいのかといったところを整理していって、どういう補助錠であれば実際に使いやすい、そして有効であると言えるのかを調べます。今、市場に出ているものがどの程度のものがうまくいくのかという辺りを実験で確認するということの説明があり、それを承認いたしました。
以上が本日の調査委員会での主な審議事項であります。
続いて、持丸委員長代理より部会の審議について報告をお願いいたします。

(持丸委員長代理)
委員長代理の持丸です。
まず、製品等事故調査部会、10月の調査部会では、今もありました住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故、それから、木造立体迷路の床板の落下による事故、こちらの報告書に向けた審議を行いました。
私が部会長を務めます10月のサービス等事故調査部会では、スポーツジム等におけるパーソナルトレーニングによる事故及び健康被害に関する調査、その他、審議を行いました。
私からは以上です。

質疑応答

問 読売新聞の糸井です。お疲れさまです。
今日の転落死の死亡についてなのですけれども、実験というのはいつ頃から行われる予定なのでしょうか。

答

(中川委員長)
今日承認しましたので、これからいろいろ手順が始まるのです。

(事務局)
年内に。

(中川委員長)
年内に始まるだろうと理解しています。

問 実験の規模感なのですけれども、例えば保護者とか子どもとかを呼ぶという形になるのでしょうか。その場合、どういう形で選定するのでしょうか。

答

(中川委員長)
選定の仕方は私は分かりません。これから実験の実施担当者が考えると思いますが、保護者を10名ぐらいでしょうか。

(事務局)
10名以上。

(中川委員長)
10名以上になるだろうとのことです。
子どもにどのように実験参加してもらうかは、いろいろ検討する事項があります。本人が開け方を覚えてしまうこともありますから、そういうことも含めて、子どもに関しては慎重に考えるという報告を受けています。
あとは何でしたか。

問 それだけです。
あと、追加で、例えばNPO法人とか、そういったところと協力して実験するとかではなくて、事故調としてやっていくというイメージなのでしょうか。

答

(中川委員長)
事故調としてやっていきますが、子どもの事故についてよく御存じの専門委員等がいらっしゃいます。ですので、NPOが実際にやるというわけではありませんが、そこからの知見は十分入れていくということです。

問 ありがとうございます。
それと、この補助錠については、現在、基本的には市販されているものを何種類か集めて、それぞれについて調査していく、検討していくという理解でいいのでしょうか。

答

(中川委員長)
はい。差し当たり売っているものは、見当たるものは全部集めたということでした。

問 何種類ぐらいあるものなのでしょうか。

答

(中川委員長)
今集めたのが30ぐらい。

問 共同通信の市川です。
同じ件で、マンションからの転落なのですけれども、この調査を始める際の記者会見で、地方自治体とも連携してという話があったと思うのですが、実際に、具体的に名古屋で転落事故があって有識者懇談会などをやっていますが、その辺りの連携部分についてはいかがでしょうか。

答

(中川委員長)
補助錠を配るとおっしゃっていますけれども、その手順をどうしているかとか、いろいろ聞いているみたいです。
我々がやっているのは、どの補助錠がどれにいいのか。サッシも様々ありますので。それから、マンションだけではなくて、対策面では戸建てからの転落ももちろん考えているのですが、戸建てサッシとビル用のサッシでサッシが違うらしいです。どこまで違うのか、補助錠のつけ方についてまで違うのかどうかはこれから調べなくては分からないのですけれども、そういう間口でやっています。なので、やはりこちらとしてやることはたくさんあるなという感じではあります。

問 追加なのですけれども、連携という意味では、例えば名古屋市が配る予定としている錠の種類を、この事故調からこれがお薦めですと言ったり、そういうことも考えられるわけですか。

答

(中川委員長)
実験が間に合えばですけれどもね。私たちは年内に実験を始める予定です。名古屋市の配付はもう始めようとしているのかな。年内に実験を始めるので、タイミングが合わないかもしれません。

問 ありがとうございます。
あと、名古屋以外の自治体との連携は何か具体的にあったりしますか。

答

(中川委員長)
東京都はいろいろ補助をやられていますよね。今のところその2つです。

問 朝日新聞の大村です。
事例の調査のほうなのですけれども、今、大手3紙を調査したということですが、その後、地方紙も調べなければというお話をしていたのですけれども、これは分析はまだしている途中ということですが、それとともに事例収集もまだ続けていくという形でしょうか。これはどのようにされていくのか。

答

(中川委員長)
事例収集をもう少し広げていったらどうかという指摘が、今日、委員会で出まして、広げてみようかということです。ただ、あまり調べるコストがかかるようであれば途中でやめるかもしれません。コストを見ながらやっていくということです。

問 関連質問で、分析のほうはどのぐらいのところで結論を出そうと。分析は終えようというめどというのがありましたら。

答

(中川委員長)
過去30年分の分析ですか。どのぐらいですかね。地方紙とかも調べることになるかもしれませんが、それぐらいだとそんなに時間かからないですかね。1、2か月ぐらいですかね。そんなものだと思います。

問 お疲れさまです。NHKの絹川です。
パーソナルトレーニングのほうを伺いたいのですけれども、私、あまり聞き取れていなかったので改めて確認なのですが、事例収集するという形なのか、何か新しく具体的な調査をされるのか、具体的なイメージをもう一度伺ってもよろしいでしょうか。

答

(持丸委員長代理)
部会長の持丸から回答いたします。
基本的には、事例収集の手前に、実は皆さんからも何度も聞かれているのですが、パーソナルトレーニングとは何なのかという辺りも、実は漠然と我々の中でストーリーを持っているので、まず実態としてどういう業態の人たちがどのぐらいのサービスを実施しているか、そして、彼らの中で今認識しているヒヤリハットも含めて、事例としてどんなものがあるかというようなところを、全部には無理ですけれども、いろいろなコンソーシアムみたいなところも使ったり個別に企業へ行ったりしながら、まずはざっくり調査をしていこうと。一方で、事例が彼ら以外からも当然挙がってきていますので、それらについては、また別途インタビューをかけていくと。そんなような二方面作戦をとろうとしています。

問 確かに器具を使ったりするようなものも多いと思うので、そういう業界内での状況と、PIO-NETとかで把握している事例と両方集めていくという認識で合っていますか。

答

(持丸委員長代理)
そうなのですが、もうちょっと言うと、皆さんぱっと思いつくような企業さんとか事業規模がすごく大きなところもありますよね。そこもサービスとしてパーソナルトレーニング的なことをやっていらっしゃるのもあるようなのです。一方で、そうではなくて、駅前に小さな小屋を。小屋と言ったらいけないけれども、小さなこまでやっていらっしゃって、独立系でやっていらっしゃるところもある。ここへインタビューをかけるのはなかなか大変で、どういう方法をとるか、大体そういうところは協会とかに入っていらっしゃらないので、今、方法論を検討しているのですが、生物学的な試みで、あるエリアを決めて、そこでしらみつぶしに当たってみようかとか、いろいろな方法論を今検討しているところでございます。

問 では、その方法論とかも決定したら、今後、今日で言うと補助錠の実験のように、調査するとなったら委員会で承認してやっていくというフローなのでしょうか。何も知らなくてすみません。

答

(持丸委員長代理)
いや、調査は委員会で一回承認を得ましたので、特に、幾つか大規模や協会に入っているようなところは、これで調査を始めていくような感じになります。
そこである程度のことをつかみながら、もうちょっと独立系小規模のところも多分やらなくてはいけなくて、この辺りはやり方を決めて、また委員会で承認を得ながら進めていく。ただ、段階的にだんだん状況がクリアになっていくだろうと理解をしております。

問 読売の糸井です。
今のパーソナルトレーニングの調査というのは、どれぐらいをめどにしているのでしょうか。大体、結論は。

答

(持丸委員長代理)
我々もコンタクトを取り始めたところで何とも言えないのですけれども、少なくとも最初の大手のところは、2か月ぐらいの間に最初の答えが出てくるのではないかなと思っています。中小とか独立系のところは、まだやり方も決まっていないので、その後ですが、少なくとも、大手さんだってある程度はそういう業態のことを理解していらっしゃると思うので、概要は分かってきて、我々として、パーソナルトレーニングとしてやはりここに問題があるねというようなところは、その辺りで少し一回クリアになってきて御説明できるのではないかと期待をしております。

問 ありがとうございます。
あと、先ほどの転落のほうに戻って、3歳児が一番事故事例が多くて、ベランダから落ちることが多くてというようなことなのですけれども、これは大体、事故として何件ぐらい分析した結果なのですか。

答

(中川委員長)
過去30年間に何件あったかということですか。

問 現状で調べている範囲でどれぐらいの。

答

(事務局)
報道ベースなので全部ではないのですけれども、大丈夫ですか。

(中川委員長)
どうぞ。

(事務局)
今、調べられるのは141件。

問 141件。

答

(事務局)
報道ベースで見つかっている。

(中川委員長)
だから、大手3紙で出てきた過去30年間が141件ですね。

(事務局)
6歳未満。

問 6歳未満の死亡ということですよね。児童転落事故という認識。

答

(中川委員長)
未就学児。

(事務局)
6歳未満です。

問 ありがとうございます。

答

(中川委員長)
確認ですけれども、これからもう少し掘り下げて調べていくともっと増える可能性もあるし、それから、未就学児だけですから、転落事故という意味ではもっと全体としては多いはずですので、あくまでそういう数字です。

問 未就学児の死亡事故。

答

(中川委員長)
未就学児の死亡事故ですよね。死亡事故で、かつ、過去30年間で大手3紙が報道したものという限定です。

問 確認のためなのですけれども、大手3紙というのは、読売、朝日、毎日。

答

(中川委員長)
そうです。