記者会見要旨
(2023年7月21日(金) 16:18～16:32 於:共用第1特別会議室)

発言要旨

(中川委員長)
お待たせいたしました。
本日の審議でありますけれども、調査事案として、スポーツジム等におけるパーソナルトレーニングによる事故及び健康被害という案件及び、住宅の窓及びベランダからの子供の転落事故という案件、その2件をまず審議いたしました。それから、フォローアップの審議といたしまして、自動ドアによる事故を審議いたしました。以上、3件です。
このうち、パーソナルトレーニングについては、担当専門委員の指名を行いました。
子供の転落事故につきましては、先月、審議調査事案として選定いたしましたので、今後の調査計画案について検討いたしました。
フォローアップであります自動ドアによる事故についてでありますけれども、自動ドア事故については、令和3年6月に経済産業省及び国土交通省へ意見具申をいたしました。その取組状況の確認について審議をいたしました。
第1回フォローアップが、昨年11月、公開で行われました。その結果を踏まえて、両省において全ての意見に対して必要な取組が実施されていると評価をいたしました。その結果、委員会といたしましては、私たちのした意見に対する取組の確認、これについては終了ということにいたしたいと思います。
引き続き、これによって自動ドアによる事故が減るのかどうかはもちろん今後も見ていきますけれども、私たちがした意見に対する取組は全て両省におかれて対応しているということで、その取組についての確認は本日で終わりということにいたしました。
続いて、持丸委員長代理より部会の審議についてお願いいたします。

(持丸委員長代理)
持丸です。
まず、製品等事故調査部会、7月は、それぞれ今、部会では1件ずつ大きな案件を扱っております。製品等事故調査部会は、住宅の窓及びベランダからの子供の転落事故の審議を開始いたしました。私が部会長を務めますサービス等事故調査部会は、現在、スポーツジム等におけるパーソナルトレーニング事故及び健康被害、これの調査を開始するということで、その調査方針等の審議を行いました。
私からは以上になります。

質疑応答

問 読売新聞の糸井です。お疲れさまです。
パーソナルトレーニングと転落事故なのですが、今後の調査方針について、どこまで決まったのかをもう少し具体的にお願いします。

答

(中川委員長)
まず、私から申し上げますが、パーソナルトレーニングについての調査方針は、今日は委員会として審議をしておりません。その前の段階で、どういう方、どういう専門家に担当専門委員をお願いするかの審議をしたにとどまります。
それから、子供の転落事故については、例えば今までどういう統計があるかとか、どういう統計的な特徴があるかとか、誰に意見を聞くのかといったことのほか、再発防止策、ハード対策のイメージあるいは普及方法が重要であるなど、この辺りは前回お話ししたのと同じですが、そのあたりの意見交換をしました。
特に今日新しいことが出てきたわけではないと思いますけれども、この案件を調査するということを決めた前回よりはもう少し深掘りをした資料を見ながら、こういう調査をしたらどうか、こういうところに注意したほうがいいのではないかとか、対象年齢をどのように限定するべきだ、限定をする必要はないのではないかとか、あるいは年齢によりいろいろ差もあるなとか、いろいろな気づきを委員から出していただいたというのが、本日の様相です。
部会長として、いかがでしょうか。

(持丸委員長代理)
順に補足をしますが、ベランダとか窓からの転落について、基本的に今委員長から説明があったとおりです。
ベランダのほうは、やはり消費者事故として上がってきにくい案件で、通常、私どもがやる消費者事故調査ではほとんど案件が引っかからないということで、実は皆様方の報道事案などを参考にしながら少し整理をしようとしているというような状況で、それをベースに問題の全容を今捉えていることと、それから、専門委員の先生方が新たに加わっていただいているということになります。
パーソナルトレーニングのほうは、こちらはある程度検索をすると事故事例が引っかかってきますので、それらをベースに、1つは少し大きめな全体の調査と、それから、個別の調査を行っていこうというような方針が出ているところでございます。
前回、皆さんからの質問もありましたが、我々部会の中でも、パーソナルということに起因する事故の特徴がどこにあるのかというのは、相変わらず中でも議論が進んでいるところでして、その辺りも少し、今は仮説しかないのですけれども、調査をしながら見極めていくと。こちらも専門の先生が決まりましたので、先生方の意見をいただきながら進めていこうと、そんなような状況でございます。

問 分かりました。ありがとうございます。
あと、転落事故の年齢なのですけれども、以前、9歳以下というような形でお話もあったかと思うのですけれども、この辺りの年齢の幅というのはどういう調査になりそうなのかというのをお願いします。

答

(持丸委員長代理)
今我々が手にしているのは、おっしゃるとおり9歳以下の事例なのです。ただ、今、我々が手にしているデータの中では、年齢によって随分違いがあるなと。その原因はよく分からないし、その辺りも含めて個別な事情をもうちょっと調べていきたい。場合によっては、まだ分かりませんが、仮説ですけれども、年齢によって原因や対策が変わる可能性もあるというようなこともちょっと想定はしております。

問 分かりました。
もし、言える範囲で、どの年齢がどういう形で違うのかというのは。言えればでいいのですけれども。

答

(持丸委員長代理)
まだ調査中ですので、確たることは申し上げられないのですけれども、低年齢と例えば5歳とか6歳以上ではちょっと対応が違っている。具体的な原因はまだ分からないですよ。件数の状況はちょっと違っているなというのは、今のデータではそんな感じですが、データもまだ網羅的ではありませんので、まだ正確なことは申し上げられる状況ではないです。

問 日本消費者新聞の丸田です。ありがとうございました。
直接ということで、中身の細かいところではないのですけれども、今日までだと思いますが。今週いっぱいが子供の事故防止週間、こども家庭庁が中心になって各省庁に対して働きかけて、それで、消費者庁も事故調も、子供の事故に対しては、これまで水の事故であったり、こういうことをそれぞれ注意喚起して来られたのですけれども、今回、こども家庭庁の提示している内容を拝見すると、車の中に閉じ込められる子供をどうするのかとか、注意喚起を含め、あるいは、ベランダに出ている子供をどうするのかとか、そういういろいろ注意喚起を出すような内容のような気がしました。
ただ、こども家庭庁ができたということで、主体が、消費者庁がこれまでプッシュしてきた全国的なキャンペーンが、こども家庭庁が中心になるということのようなのですが、今週いっぱい、今日で週間は終わりなのですけれども、ただ、やっていることに対しては、事故調でいろいろやってきたことと重なるということもあって、中身ではなくて、むしろキャンペーンとか、これから夏休みに入るわけで水の事故も出てくる可能性があると。そういうことについて、委員の中から何か出ないものでしょうかということで、必要性はどうなのでしょうか。とても大事なような気がしましたので。

答

(中川委員長)
御質問いただいたのは、子供の安全が、こども家庭庁と消費者庁の言わば共管みたいなことになって、それで、消費者庁の存在が薄れるのではないかとかそういうことですか。

問 事故調として、独立機関、要するに、子供の事故に関しても何かいろいろアピールがあるのではないかと思いまして。

答

(中川委員長)
子供の事故の原因解明や対策については、こども家庭庁がやるわけではありませんので、そういう意味で、私は以前と全く変わりなくやっているという認識です。

問 そういう認識ですか。

答

(中川委員長)
はい。こども家庭庁に「やってください」と言ったこともないし、向こうが「やります」と言ってきたこともないです。
今回のベランダ・窓からの転落事故についても、こども家庭庁とやり取りはしているはずですけれども、事故調査について、何かお互いに分担してやりましょうとかそういうことでは全くありません。全てこちらでやっておりますので、以前と変わっていないと認識しております。

(持丸委員長代理)
私は立てつけを細かく把握しているわけではないのですけれども、こども家庭庁さんは、まず我々としては非常にありがたい戦力だなと思っているのが正直なところです。これから子供も夏休みに入って、例えば、昔我々がやったものでも、プールの事故とか水上の設置遊具の話とか、そういうようなことは引き続きいろいろなところで留意をしていただきたいですが、我々としては、ここで調査をして、それを各省庁にお願いして、それをフォローアップするという立場ですので、恐らく消費者庁のプロモーションというかアナウンスをするのは、消費者庁の別の部局のほうにお願いをするか、新しいこども家庭庁にお願いをすると。
むしろ、今、我々がどちらかというと、しかかりの中で夏休みとかそういうのを気にしているとすると、先ほどの窓とベランダの案件で、これは季節性が強い案件ですから、希望としては、こちらは来年になりますけれども、来年の寒さが終わって、窓を開けやすくなる頃までには終えることができなくても、中間的な報告ができて、少しアナウンスができればと考えているというような感じになりますでしょうか。

問 分かりました。

答

(中川委員長)
念のために言っておきますけれども、こども家庭庁も私たち委員会による意見具申先になり得るところですので、そういう立ち位置ですので。まず前提として。

問 分かりました。
10周年の中で発信力とか情報のアナウンスの力といいますか、そういうものも必要性が指摘されていましたので、この季節柄というか、これから夏休みに入る子供たちに対して、こども家庭庁がそうやっているからではなくて、事故調としても何か独自の何かがあればいいなという感じでお聞きしたのですけれども。

答

(中川委員長)
我々ができることは、現在進行中の調査の情報として、例えば転落事故については、来年の夏、初夏の時期には何らかの中間報告をしたいとは申し上げたと思いますけれども、そういう報告書が全部完成する前であっても、必要なものは随時出していくつもりです。それが我々の発信力であり、対象が子供であれば、それは子供の安全についての情報発信をするということですので、特段何か感じていることがあるわけではないと思っております。