記者会見要旨
(2023年5月19日(金) 16:30～17:02 於:共用1208特別会議室)

発言要旨

(中川委員長)
それでは、記者会見を始めさせていただきます。
本日は、報告書の審議といたしまして、木造立体迷路の床板の落下による事故について審議を行いました。
また、新規調査事案としてスポーツジム等におけるパーソナルトレーニングによる事故及び健康被害を次の新たな調査事案として決定いたしました。
まず先に、新しい調査事案についてお話いたします。
調査対象としているパーソナルトレーニングとは、トレーナーから1対1で個別指導を受けるサービスのうち、運動不足解消やダイエット等を目的とした筋力トレーニングを中心とするものです。従来、集団指導という形態で行っていたものですが、それとは異なり、消費者一人一人にカスタマイズされた指導を受けられるという点で、新たなサービスであると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の流行もありまして、消費者の利用も非常に増加している状況があるようです。
その一方で、このパーソナルトレーニングによるけが、あるいは健康被害の情報も増えております。国民生活センターでは昨年2022年4月に注意喚起をしており、その中では、パーソナル筋力トレーニングでの危害に関する相談が年々増加傾向であると報告しております。
我々消費者安全調査委員会が昨年9月に取りまとめました消費者安全調査委員会設立10年の活動報告書では、今後留意すべき事故類型といたしまして、新たなサービスの出現による事故、また、カスタマイゼーション等に起因する事故を挙げております。また、調査の実効性・効率性の観点から、関係機関、とりわけ国民生活センターとの連携もすべきだということを挙げております。
こうした設立10年の活動報告書で述べた観点も踏まえまして、今回この事案を選定することにいたしました。なお、本件を担当する部会は持丸委員長代理が部会長を務めるサービス等事故調査部会です。
以上が新規選定案件です。
もう一つ、現在審議中の木造立体迷路についてです。これは木造立体迷路の床板の落下による事故でありまして、4月27日に経過報告を発表いたしました。
本日の審議では、現在部会でやっている審議を御報告いただきまして、委員会から様々な御意見を申し上げたというところであります。まさに現在、部会では再発防止策の検討をしております。
どのような遊戯施設にどのような法律のどのような規制がかかるのか、あるいはそもそも法律がないのか、そういった現時点での法制的な検討結果について部会から報告を受けました。委員会にて様々な議論をし、そして、ある方向で検討していただけないかということを部会に申し述べたというところであります。内容はまだ現在審議中でございますので、今日はお話しできません。
続きまして、持丸委員長代理より、部会の審議についてお願いをいたします。

(持丸委員長代理)
持丸でございます。
5月の製品等事故調査部会では、今、委員長から話のありました木造立体迷路の床板の落下による事故の報告書に向けた審議を行いました。
私が部会長を務めますサービス等事故調査部会は5月は休会ということでしたので、こちらの審議は特にございませんでした。
私からは以上です。

質疑応答

問 NHKの有竹と申します。よろしくお願いします。
まず1点、なぜこの1対1のパーソナルトレーニングでこのような事故が起きるのでしょうか。

答

(中川委員長)
今回、まさにそれを調査しようとしているのですが、恐らく御質問の趣旨は、パーソナルになぜ着目したかだと思います。これは,事故データベースを見ておりますと、パーソナルトレーニングでの事故数が上がってきているという特徴を発見したところにあります。パーソナルということは、一人一人にカスタマイズしたトレーニングですけれども、どうもカスタマイズするトレーニングであるところが事故の原因の何かを形成しているのではなかろうかという、現在ではまだ推測状態です。
ただ、数字的には確かに、1対1でやっているパーソナルトレーニングで事故が増えていることが特徴として上がってきておりますので、そうすると、カスタマイズのところに何らかの原因があるだろうと。
ただ、どういう原因があるのかは,現在まだ推測段階です。推測に過ぎませんが、例えば,カスタマイズの仕方が間違っているとか、集団指導であれば恐らく標準的な誰でもできそうなことをやるわけですけれども、あなたはもっとできるのではないのというところの要求値が高すぎたかもしれない。あるいは1対1だとなかなかさぼれないといいますか、頑張ってしまうとか、あるいはトレーナーを盲信する心理とか、いろいろ考えられます。ただしこれは全部推測です。数値的な傾向がありますので、そこを少し深掘りしてみようというタイプの調査です。
ですので、今までのように特定の事故の原因を調べるというよりは、データ的に出てきた特徴を捉えて、かつ、これが新しいサービスで、多くの方が関心を持っているもの、自分もやってみたいなと思っているサービスであります。事故の広がりのまだ初期段階ですので、早期に事故を捉えるという意味で、新しいタイプの事故の取り上げ方かなと思っております。
以上です。

問 ありがとうございます。
今回パーソナル筋力トレーニングという事故になっているのですけれども、例えば様々なジムがあると思うのですけれども、例えばコナミだったりとか、ライザップだったりとか、ハードトレーニングをするものもあれば、スポーツジムで行うような筋力トレーニングもありますが、具体的にこのパーソナル筋力トレーニングは、どういった場所で行われているものなのでしょうか。

答

(中川委員長)
場所ですか。

問 そうです。どのようなジムとか、内容です。

答

(中川委員長)
まずはスポーツジム。大小問わずいろいろなところでやっているのではないかと思われますが、これから調べないと実態がよく分からないです。幾つかの有名なスポーツジムでやっている例はありますけれども、全ての大手がやっているかどうかまでは、まだ分からない状態です。それから、中小でもやっているところはある。さらに言うと、個人でマンションを借りて、1人のトレーナーが個人的にお客さんと契約をしてやっているというのもある。様々な形態が、雨後のタケノコというと言い過ぎかもしれませんけれども、今、急速に増えている状態ではないかと推測しております。その全てが対象です。
ただ、調べやすさというのはあると思いますので、恐らくまずはスポーツジムのほうからお話を聞くのだろうと思います。スポーツジムだとお話しを聞きやすいだろう、協力していただけるだろうということです。形態としては、そう意味では様々なものを想定しています。
あともう一つ、恐らくお尋ねになりたかったのはこういうことかなというものですけれども、トレーニングの目的については、健康維持であるとか、ダイエットとか、その程度の比較的軽いものです。ボディビルダーがやるようなプロフェッショナルなようなものは含めておりません。そうではなくて、我々普通の人が少しやろうかなといった場面を考えています。そういう場面での事故が今増えているのではないかという見通しでありますので、それを対象にしようと考えております。

問 共同通信の助川と申します。
委員長にお尋ねしたいのですけれども、まず、今回の調査を通して利用者の方にどういうことを訴えかけたいのかというところと、現時点でもこういった事故が起きているという報告がある中で、利用者にどういったことを呼びかけたいかということについて、教えていただいてもよろしいでしょうか。

答

(中川委員長)
現時点では、それを申し上げるのが非常に難しいです。先ほど申しましたように、パーソナルトレーニングでの事故数が上がりつつあるということです。ですから、利用者の方に申し上げるとすると、パーソナルトレーニングでの事故が起きていますよということは知っておいてくださいということです。その意味で無理をしないでくださいと、今のところ言えるのはそれだけだと思います。具体的にどういう場合が危ないのかというのは、これから調べないといけませんので、今の時点ではそれだけということになります。

問 読売新聞の糸井です。
パーソナルトレーニングを行っているスポーツジム等なのですけれども、所管する省庁は経済産業省という理解でよろしいでしょうか。

答

(中川委員長)
産業という意味では経済産業省は関わるだろうなと思います。それから、文科省はどうでしょうか,関係ないのかなと思いますが、今の段階では何とも言えません。
委員長代理からこの点について何かありますか。

(持丸委員長代理)
もちろん我々はこれから調べますけれども、経済産業省のサービス部局が一つは関わってくる。もちろんスポーツ庁みたいなところも全く関わりがないわけではないとは思っておりますけれども、この辺りも先ほど言ったように、まず、部会としては委員長から説明があったように少し広めに網をかけて、その中から問題の本質がどこにあるのかという辺りで少し絞っていきたい。その結果として、意見先の省庁というのも最終的に決まってくるかなと思っております。

問 分かりました。ありがとうございます。
あと、今回調査するに当たって何か業界団体のようなものも対象になるのでしょうか。

答

(持丸委員長代理)
大手さんもいらっしゃるのです。大手さんがパーソナルなサービスをしてらっしゃるケースもあって、そういうところには業界団体があるのですが、こちらも先ほど委員長からありましたように、明らかに個人がやっているようなケースでは、ほぼ組織化はされていないだろうと、我々もこれから調べますけれども、思っておりまして、そういうときに、どういう形で意見を出していく、あるいは情報を集めていくかというのも頑張らなくてはならないところだと思っています。
これは逆を返すと、特に資格がなく始められるということでもあるのです。HIFUの件のときのエスティックの話も我々の提案としては、とにかく資格化という話を申し上げて、これは別に資格化しましょうと言っているわけではないのですが、資格がなく始められる割には、先ほど言ったように、もしかしたらカスタマイズというところで、本当はそれなりの運動学、あるいは栄養学の知識が必要なのかもしれないという辺りに我々も少し懸念を抱いておりまして、いずれにしてもこの辺りはまだまだ仮説ですので、その辺りをしっかり調べていきたいと思っております。

問 分かりました。ありがとうございます。
あと1点、これはもし分かればですけれども、現状で例えば諸外国、アメリカとかヨーロッパとかではどういう規制だったり、どういう形なのかみたいなものが、分かる範囲であれば教えてください。

答

(持丸委員長代理)
事務局のほうに確認をしますが、私の理解では多分まだほとんどそういったようなものが入っていないと思います。多分、諸外国でも同じように、先進国では関心が高まってきて、もしかしたら類似の事故が起きているのかもしれないなとは思ってはいます。コロナで家から出られないとかいう状況もよく似ていたのであり得るかなとは思っています。

問 NHKの植田です。よろしくお願いします。
改めて委員長に伺いたいのですけれども、今回取り上げたことによって、最終的に目指す部分というのは、先ほど委員長がおっしゃったような資格の導入であるとか、そういった部分で、特に今回栄養学、食事の部分でも触れてらっしゃるので、そういった部分で、最終的に目指すのはどこだというのが、もしあれば教えてください。

答

(中川委員長)
もちろん調べなければ分からないのですけれども、一つ指摘できるのは、資格であるとか、知見、知識であるとか、そういったところは今、全く野放しの状態ですので、最低限、やはりそれはパーソナルトレーニングでも必要なのではないかと、標準化されたものは運用できるのですけれども、一人一人に合わせていくというのは結構難しい話、かなり高度な話になるのです。にもかかわらず、カスタマイズすることによって、実はあまりよく分かっていないということ、無知であることが全部隠されてしまうという闇の部分があるかもしれないというあたりを調べることになるかなと想像しています。
そのほか、これもまた仮説の段階なのですが、心理的にトレーナーに盲従してしまうとか、あるいは契約形態が一括払いで非常に高いので、元を取らなくてはというので頑張ってしまうとか、そういう付随的な事情も関わりがあるかもしれません。全く今はまだ推測ですので、そういうことがあると非難しているわけでは全くございません。パーソナルトレーニングはこれからぜひ大きくなっていただきたい産業であるのも確かです。とはいえ、被害があることも確かですので、そこを今言ったような知識であるとか、資格、それから、経験、そして、心理的な関係性、そういった点に原因があるかもしれないというところです。これは本当に仮説です。繰り返し申し上げますが、そういう状況です。

問 先ほど来おっしゃっているコロナ禍をきっかけに人気が高まっているということなのですが、実際、コロナが第5類に移行して、そういった人気が逆に縮小になるのではないかと思うのですけれども、なぜ今なお需要が拡大しているといえるのでしょうか。

答

(中川委員長)
縮小に転じたかどうかは分かりません。実態を調べなくては分かりません。私は直感的にあまり関係ないのではないか。また出勤が増えたので、時間がなくなったかもしれませんが、一度体を動かすことを覚えると快感になるので、続けたいのではないかなという意味では、縮小しているのかなということに対しては疑問に思っていますが、ただし、調べなくては分かりません。
それから、パーソナルトレーニングがなくなるかというと、多分そうでもないのだろうと思いますので、多少縮小してきたとしても調査としては行う価値はあると思っています。つまりパーソナルということが、今回たまたまトレーニングですけれども、これからいろいろなところで生じるサービスではないかと、オンラインのパーソナルトレーニングもあるのです。ただ、オンラインの場合,事故例は今のところ出てきていないので、多分あまり器具的なものを使っていないのかもしれない。オンラインだと起きていないのかもしれませんが、いずれにせよ、トレーニング以外のいろいろなパーソナルカスタマイズ化ということに対する事故という新しい類型を、私たちが調査する一つの最初のプロトタイプにしたいなと思っていまして、その意味でも非常にやる意味があるのではないかと考えております。

問 ありがとうございます。
最後に細かい部分ですが、調査の手法については聞き取りがメインになるのでしょうか。

答

(中川委員長)
これはどうでしょうか。

(持丸委員長代理)
まずは聞き取りです。全体を把握しなくてはいけませんので、その後、個別の例えば肩の関節を痛めたとか、炎症が起きたとか、そういうような事案については専門家の先生も招きながら、少し具体的に因果関係がいえるかどうかというようなところ、多分それが今回一番難しくて一番キーになると思っています。もちろん食事という部分も我々は一部だと思っていて、この辺りも一緒にやっていくのですが、体を動かしたことの結果の因果関係に比べると、さらに食事のほうは因果関係が難しいだろうなというのは覚悟しつつ、そんなような形で調査をしていきたいと思っています。

問 先生というのは医師ということでよろしいでしょうか。

答

(持丸委員長代理)
例えばスポーツ医学の専門家とか、そういうような先生方にお声掛けをしようかと思っております。

問 朝日新聞の寺田です。
確認なのですけれども、先ほどの調査手法で調査相手のスポーツジムの関係者と、事故に遭った消費者にも話を聞くという、まずはその方向でよろしいでしょうか。

答

(持丸委員長代理)
特に事例が挙がってきていますので、事例のほうで消費者に聞くとともに、もし、その事例が大手であれば、それに絡んでも聞きますし、大手さんには具体的な事例が挙がっていなくても、どのようにカスタマイズをしているのかとか、そのような辺りからきちんと調査をしていきます。その中では、先ほど御質問がありました業界団体の組織がどうなっているかとか、そういう辺りも把握していきたいと思っております。

問 ありがとうございます。
もう1点、事故の件数が今、紙にあるのは国センの去年の2月までのもので、2022年の間に50件以上確認したというのが事務局からも説明があったのですけれども、そういう規模感は今日の委員会でも共有されたということでよろしいでしょうか。

答

(持丸委員長代理)
そうです。

問 日本消費経済新聞の相川です。
さらに加えて確認で、被害者と大手のジム、あと、大手のジム以外のところのヒアリング、あと、専門家を招いての因果関係の分析、それから、業界団体の組織についてのヒアリング、そのほかには何を考えていられて、委員の方から、こういうことは視点として落としてはいけないのではないかというような御指摘があったか。それから、大体いつぐらいをめどに報告書をまとめる方向かお教えください。

答

(持丸委員長代理)
方法論はこれから専門委員の先生を交えてやっていきますが、今、私が話さなかった中で、実態調査としてもう一つあり得るのは、ある程度の規模のアンケート調査というようなことはやるかもしれません。これはヒヤリハットみたいな部分、ちょっと肩が痛くなったのだけどやめましたとか、そんなようなこともあるかもしれませんので、この辺は専門の先生と相談していきますが、今までやってきた方法論の活用は十分にあり得ると思っています。
時期ですが、これは全く何も明言できないのですけれども、1回、3か月続けて我々が発表して、今度しばらく新しい案件を調べることに専念してしまうわけですが、できればとにかく1年とか、そういう時間で何とかたどり着けるといいなと思っているのですが、やはり難しいなと今思っているのが、先ほど答えました因果関係というのがどこまできちんといえるのだろうかということと、それが少し分かってきたとして、一体どういう対策を打てば、それが消費者にとって分かりやすく安全な選び方ができるような形になるのか。それを一体どの省庁を通じてどんな形で、大手さんだけではないようなところにやっていくのかというところについては、検討に時間がかかってしまいそうだなというのは覚悟しております。できるだけ速やかにやりたいと思っております。

問 日本消費者新聞の丸田です。
確認なのですけれども、今回、申し出情報に基づいた調査ではないということで、それだけ難しいのではないかと思います。それと、委員長がおっしゃったように、新しいサービスということもあって、やる意義はとても高いと思います。
ただ、国民生活センターが去年注意喚起を出している。その中で、政策提言という内容の要望を各省庁に出している。消費者庁とか、経済産業省とか、厚生労働省とか、その中で、業界の自主基準をつくってほしいとかということを行政が指導すべきだということやっている。ところが、この1年間も事故が増えているような推測だと、今回、これをスタートするわけですけれども、できれば1年後にということなのですけれども、国センがせっかく出した政策提言が、果たして行政に対して通じているのかどうかとか、にもかかわらず事故が増えているわけですけれども、ということについての調査は対象になりますか。

答

(中川委員長)
それは我々の調査対象ではないです。むしろ国民生活センターがいろいろ提言をしているのに関係部署が動いていないから、我々が動かなければいけないということです。国民生活センターと連携するというのはそういうことです。国民生活センターの提言がすぐに実現されないということは、それは受け手側の行政庁にとってもそれなりに何らかの難しさがあるのだろう。
例えば今回がそうなのですけれども、実態としてよく分かっていないのです。先ほど需要が減っているのではないかという御指摘がありましたけれども、それ自体も分かっていない。先ほど何を調査するかということについて、持丸委員から誰に聞くという話がありましたけれども、最初にやらなくてはいけないのが実態調査なのです。それも分かっていない中で、これだけ事故が起きている中で、それが幸い今のところ生命に関わるとか、そういうものはないのです。けがといいますか、数か月の治療で何とかなっているところでまだ今は幸いにも収まっている。
ですので、行政庁はほかにもたくさん役目がございますので、この件については優先順位が高いとは判断しなかった可能性もありますでしょうし、それから、業界として、まだ形が見えてこないので、どこがやるのだということもはっきりしない。そういう意味では1から絵を描かなくてはいけないようなタイプの事案なのです。そうすると、そういうのは我々が今までまさにやってきた隙間事故です。隙間事案であれば、まさに我々はそのために存在している委員会ですので、餅は餅屋という変な言い方ですけれども、我々がやるべき、やはりそれぐらい困難な案件だったのだろうなと思います。そのように考えて国センの後を我々が引き受けると理解をしているところです。

問 読売新聞の糸井です。
先ほどのアンケートなのですけれども、対象としてはどういったところを想定していらっしゃるでしょうか。

答

(持丸委員長代理)
もちろんユーザーみたいなものが含まれると思うのです。ユーザーに聞いてみないといけませんので、詳細は分からないです。まだこれから我々も決めるわけですが、一般的に提供側だけにアンケートを採ってうまくやっていますかということで実態調査をすることはない。

問 ユーザーというのは、今現在使っていらっしゃる方ということですか。

答

(持丸委員長代理)
過去使っておられた方ということで、マーケティングではないので、これから使ってみようという方ではなくて、使用経験のある方になると思います。

問 ありがとうございます。
あともう1点なのですけれども、スポーツジムだと契約トラブルとか、中途解約のときとか、させてくれないとか、金銭トラブルとかもあると思うのですけれども、そういったとこまで踏み込むのか。あくまで今回は身体的なけがのところに限定するのか。

答

(持丸委員長代理)
私どものこの調査委員会の立ち位置は身体的な危害なのです。ですから、契約による金銭的な被害に立ち入るつもりはないのですが、先ほど委員長から話がありましたように、それが心理的に身体的危害に影響している可能性はあるという仮説は持っています。たくさん払ってしまったのだから、何とか痩せて帰らなくてはといって、一生懸命言われているからとにかくやってみようというので無理をしてしまうということはあり得るかもしれなくて、その場合、金銭的な被害を防ぐためではなくて、身体的な危害を減らすために、契約形態の自由度というようなことを考えることは選択肢としてはあるかもしれません。

問 日本消費経済新聞の相川です。
申し訳ないですが別件でよろしいでしょうか。マグネットセットについて少し教えていただきたいのですが、今回、消費生活用製品安全法の特定製品に2製品を追加したということなのですが、報告書を拝見した段階では、EUとか全ての規制が14歳未満ということだったのですが、経済産業省の資料によると、米国が2022年の9月の時点で、精神的刺激、ストレス解消等を目的とした製品も規制対象として、要するに年齢制限を撤廃している。今回の規制の対象としては、玩具ではなく娯楽用品として年齢の制限は入れなかった。このことに対してどのように評価をされているか。そこはこちらで調べても、EUの状況とかがよく分からず、今、EUとかが年齢制限がなくなっているのかどうか、もし把握されていたら教えてください。

答

(中川委員長)
EUの状況はちょっと分からないですね。
委員会としてどう考えているかというご質問についていえば,100点満点です。もちろん年齢制限はないことがいいのです。例えば大人しかいない家庭にこれがあったところに子供が遊びに来たら、もうそれでもうアウトなわけですから、年齢制限はないほうがいいわけです。この結果、結局予定されている技術基準からすると、もう販売できない。ですので、そう意味では流通禁止という結果を生んでいますので、我々としては非常によい回答を出していただいたと考えております。

問 50平方キロガウスを下回るものでは、一応マグネットセットは作れないという認識でよろしいでしょうか。

答

(中川委員長)
そのように理解しております。

問 それから、水で膨らむボールというのは、一応50%未満のものも製品的には膨張率が一応できるという考えでよろしいでしょうか。

答

(中川委員長)
それは我々が扱ったものとは違いますよね。それは私たちに聞かれても。