記者会見要旨
(2021年9月17日(金) 16:30～17:04 於:消費者庁12階1214会議室)

発言要旨

(中川委員長)
それでは、皆さん、よろしくお願いいたします。
本日は2つのことを取り上げました。
一つは、当委員会が平成31年1月に報告書を公表した住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故のフォローアップを公開で行いました。経済産業省に出席いただき、調査委員会から具申した意見に対する取組状況について公開ヒアリングを行いました。
ヒアリングで3つのことをお尋ねしました。まず、定期点検の実施率、その促進策についてどのようになっているかというお尋ね。2番目がモジュールの設置形態をJISなどの安全基準の形で標準化できないかというお尋ね。3番目はバイパス回路の耐久性や難燃材の開発、安全性向上のための遠隔システムといった様々な将来的な器具ないしは機能の開発についてどのようになっているか。この3つをお尋ねいたしました。
1番目、定期点検については、ハウスメーカーの業界団体である住宅生産団体連合会(住団連)において、そのメンバーである9社がハウスメーカーとして行っている5年ごとの定期点検の中で住宅用の太陽光発電システムの点検をまずは行いたいというお答えでありました。把握率としては、大手9社ですので、全ての建築の25%ぐらいではないかということでございましたけれども、その意味では、もちろん100%ではないのですけれども、まずはそこでどのようにチェックを行っていけるか。そこで得たノウハウを基に横展開をしていきたいというお話がございました。
それから、2番目、モジュールの設置形態について標準化ができるかということなのですが、モジュールという製品と鋼板という製品は別のものなので、モジュールの取り付け方のJIS化というのは難しいと。ただし、施工のマニュアルという形で関係者に連絡をしたいというお答えでございました。
3番目の遠隔システム等の開発については、今、むしろ競争的に行われているというような紹介があったところでございます。
そのほか、このフォローアップの過程で、類似事故が3件起きていることを把握しておりますけれども、そのうち、経産省で把握されているもの1件について、製品起因ではないというお答えがありました。それ以外にも類似事故はあるだろうということで、そこは今日お答えいただけると思っていたのですが、我々の委員会と経産省の間で連絡ミスがあったようで、今日はご回答がいただけなかったので、また後日ということになろうかと思います。
経産省の取組について、今日はまだ最終的な評価までは至っていないのですけれども、1点目の定期点検につきましては、公開のヒアリングでも議論になりましたが、例えば改正FIT法の点検義務と本件の点検というのは点検内容がどこまで一致するのかというところについて追加質問をしましたし、我々ももう少し部会で検討していこうということになりました。
それから、モジュールの設置形態について、モジュールと鋼板は別物であると。そうはそうなのでしょうと思うのですけれども、施工マニュアルの明記だけで十分可能か、本当に標準化できないのかというところはもう一度我々も確認したいと思っております。
公開のフォローアップについては以上です。
もうひとつ、こちらは非公開なのですが、水上設置遊具による溺水事故のフォローアップとして、意見先の経産省から御提案があって、一般社団法人の日本エア遊具安全普及協会、これは遊具そのものの製造ないしは運営をしているという事業者の団体ですが、そちらに現状をお伺いしました。
なかなか面白いといいますか、現状がよく分かりました。まず、遊具自体、協会の把握率はそんなに高いわけではないということをおっしゃっていましたし、意見書では、誰にどういう遊具を置かせるのかを決める設置者から、実際の設置運営者まで、その全体に対して取組を求めているわけなのですが、今日は、遊具を作っている方から見ると、自分たちだけ言われてもそれはやはり限界があるということを言われて、まさにそのとおりだなということがとても説得的にわかりました。今後は今日得られた知見をフォローアップに生かしていくことになると思いますが、具体的にどのように今日の知見を生かすかについては、時間がなくて議論ができませんでした。そのため、フォローアップに生かすだろうというのは現時点での私の想像というところです。
本日の委員会は以上です。
では、続きまして、部会の動きについて委員長代理からお願いいたします。

(持丸委員長代理)
委員長代理の持丸でございます。
今月開催いたしました部会の動きを御紹介いたします。製品等事故調査部会のほうでは、歩行型ロータリ除雪機による事故、及び東京都内で発生したエスカレーター事故、平成21年の事案のフォローアップについて審議を行いました。私が部会長を務めますサービス等事故調査部会は今月は休会でございましたので、特に報告する事案がございません。
私からは以上になります。

質疑応答

問 NHKのアキヤマです。
冒頭あった今日のフォローアップの件なのですけれども、太陽光としては、公開フォローアップとしては2回目になるのですかね。たしか前回伺ったときも、既設のものをいかにちゃんと消費者にリスクを把握してもらって、リスクがあればしっかり対策を取ってもらうというのをどう伝えていくんだというところの課題がある意味で見えてきていたような気がしていて、今回それがどこまで進むのかをすごく気にしながら伺っていたのですけれども、聞いている範囲だと、特に何か数値でチェック率が高くなっているとか、かなり狭まっているような数値はたしか出てこなかったと思うのですが、委員の皆さんの受け止めとして、周知だったり、既設のもののカバー率みたいなところというのは、2回目でフォローアップが進む中でどこまで深まってきているのだと理解されたのかということと、やはりまだそこの部分というのは課題が残っているという認識のままなのか、その辺りを教えていただけないでしょうか。

答

(中川委員長)
課題は残っているという認識だろうと思います。
まず住団連さんの協力を得てというのはこれからすることでありますし、目視のチェックです。いろいろな太陽光発電のシステムにもよると思いますので、リスクが違いますから、一概に目視だから不十分とは言い切れないと思うのですけれども、目視であり、5年に1回であり、かつハウスメーカー9社が把握しているのが全体の25%です。5年後にどのぐらい何%チェックが終わるのかというようなことをできれば出してほしいという意見もありましたが、なかなか計算も難しそうでした。私は取っかかりという言葉を使いましたけれども、取っかかりとしては、確かにこれは考え得る方法だろうとは感じたところです。
大手のハウスメーカーさんが建てたもの、一番対応していただけるところからまずはやっていく。それを徐々に常識化していくというところが経産省さんがおっしゃった横展開ということだと思うのですけれども、その際に、ハウスメーカーの5年に1回定期点検、これは結局値段は分からないとおっしゃっていましたので、そこら辺をどのように設定すれば進められるかというノウハウを蓄積していくということをまずは期待しているのだろうと思います。
だから、対策が進んだなという実感はなくて、しかし、何もやっていないわけではなくて、むしろできそうなところからやっていくという、まあ工夫の仕方としてはこれもありかなという感じをもったところです。

問 ありがとうございます。
今の委員長の御発言を受けて、認識が間違っていたら恐縮なのですけれども、いわゆる消費者への情報発信は必ずしも経産省だけが担っているというか、報告書では経産省だけに求めていたわけではないという理解なのですが、やはりフォローアップを重ねることで、1個目の策がうまくいかなければ、2、3を強化するという、必ずしも1個の戦略だけ突き詰めていくよりかは、新たな戦略を複数持つということも大事だと思うのですけれども、そうすると、やはり消費者庁だったり、情報発信を強化しようとしている事故調だったりの情報発信の力というのもまた改めて問われてくるのではないかと思うのですけれども、その辺りは今アイデアというか考えとかというのは何かお持ちでしょうか。

答

(中川委員長)
今日はそこは議論しておりませんので、私の個人的な意見にはなりますが、消費者庁あるいは事故調からという一般的な情報発信は、今のところさらに強化しようということは考えていません。というのは、やはり身近に来ないと、つまり、自分のハウスメーカーであるとか、あるいは、パネルを設置した施工業者から直接というふうに個別撃破しないと、これはなかなか、一般的に情報を流しても素通りされるだけだろうと思うからです。私たちは情報発信をしたぞという自己満足に陥るだけかなという気がしますので、それよりも確実に情報を通す方法としてまずはハウスメーカー。あと、今日、これは議論というかフォローアップの後の議論の中で出てきたのですけれども、ハウスメーカーだけではなくて先ほど言ったパネルのメーカー、設置者というのもやはり重要ではないかと。そこを通じてどのように促進していくのかなと。それが2本立てと言えば2本立てです。

(持丸委員長代理)
部会のほうからも追加をいたします。
基本的な認識は委員長のとおりなのですが、サービス部会で預かっておりまして、部会メンバーも含めて、我々が最初にアナウンスを出して、急ぎの案件はかなりざっと検査がいって、その後、定期点検にかかって残りのところというのは、当初の勢いどおりにはどうも進んでいないなと。それは、経済産業省のほうも、定量的ではないですけれども、ざっくりは把握している。部会のほうでも、とにかく何としても100%やりなさいとただ口を酸っぱく言っているだけでは芸がないので、こちらも幾つか、例えば地域を決めたり、そういうようなやり方ができないでしょうかというようなことは提案しながら、双方でどうやって進めていけるかというのを知恵を出し合っているというところは一つはございます。
もちろん最終的な消費者にも認識をいただくというのは、一つの方策としては、当初からあるのですが、この案件はなかなか厄介でありまして、例えば集合住宅の上についているとき、実は被害に遭うのは集合住宅に住んでいる人なのですが、それで売電している方は全然違う家主さんで、その近所に住んでいなかったりするとかというようなこともあって、下手をすると、住んでいる方はあれ、何なんだっけとかというようなこともあったりするのです。もろもろそういう関係で、実際の消費者がつけているとか利害が簡単ではないところもあって、やはり我々としては住宅関係、もしくはパネル関係のところから何とか落としていきたいなと思っている。一応両面をにらみながら、しかし、メインはやはりそちらかなというような認識で引き続き頑張っていこうと思っております。

問 読売新聞のイシイと申します。
今日のこととは一部関係するかもしれないのですけれども、事故調の発信力強化についてなのですが、ちょうど1年前の今頃、井上大臣が発信力強化をもうちょっと進めたいみたいなことを言って、昨年末にそういう提言を出したと。もうすぐ1年たちますので、そのタイミングで、要は、例えば事故調の調査の件数であるとか、発信の在り方がどう変わったのかというのを一回分かりやすい形で提示していただけないかなと思います。
というのは、恐らく、来月には多分大臣も替わったりしているし、また選挙とかがあったりするので、例えば11月や12月、もしくは来年1月とか、そのタイミングでこの1年でどう変わったのかというのをある程度分かる形で見せていただくと、我々も事故調が今どういうふうに変わっているというのを分かりやすく伝えることができるかなと思いまして、恐らく細かい調査の方法とか、この間のプール事故の発信とか、個別ではそれぞれ発信力の強化という意味合いが込められていると思うのですけれども、それを一度、1年たったタイミングでまとめていただきたいなと思って、その提案です。

答

(中川委員長)
やってみましょう。

(事務局)
提示してみます。

(中川委員長)
御提案ありがとうございます。

問 ニッポン消費者新聞のマルタです。
今日のフォローアップなのですが、傍聴できなくて申し訳なかったのですけれども、それで、この資料を拝見いたしますと、事故情報データバンクシステムに寄せられた事故情報が書いてあって、ここに、報告書が出た後の事故みたいな感じもするのですが、要するに、太陽電池モジュールであったり、ソーラーパネルの火災事故などが出ております。つまり、こういうもので実際に事故が発生しつつあって、原因を調査中と書いてあるのですけれども、これは今日、フォローアップで議論の中には入らなかったのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。

答

(中川委員長)
今日は類似事故については報告がありました。ここでは類似事故1で書いてあるものです。鋼板等付帯型の事故で経産省から製品起因ではないという説明があったのです。これはケーブルの被覆が工事の際に削られてしまったという人為的ミスだった。
我々としては、類似事故2が鋼板等なし型なので、これについても、我々なりに事情は把握はしているのですけれども、経産省の認識をお尋ねしたかったのですが、その事故は聞いていませんということだったので、ここの話に入れなかったというところです。
類似事故3は今日は特に議論しませんでした。どこまで言っていいか分かりませんが、製品起因ではないことはかなり明らかという、動物がかじったとかそんな話だったので、これはしようがないかということで、本日は議題に挙げなかったというところです。

問 とはいっても、報告書の後に、類似事故について発生しているということが、たしか前に事故情報のあれに来ていた気がしたのですけれども。

答

(中川委員長)
それは今の1、2、3のことではないのですか。

問 以外というのはなかったでしたか。

答

(事務局)
以外には登録されていなかったかと。

(中川委員長)
私はこの3つしか知らないです。

問 つまり、報告書が発表されて、調査結果として、それで改善点を要望された後なのだけれども、消費者への情報提供の在り方であるとか、メンテナンスの在り方などが、なかなか周知されない、社会的な周知が遅れているという中で事故が発生したというのがあったような気がしたのですけれども。

答

(中川委員長)
報告書を出した直後の話ですか。だとしたら、これは恐らく赤字のほうで入っていると思います。

問 分かりました。それも含めた上でのフォローアップをされているということですね。

答

(中川委員長)
はい。これはフォローアップですから、類似事故が我々の調査したにどんぴしゃな形でまだ起こっているのだったら、それはもう一回,例えば応急点検からやり直しとか、あるいは、我々が見落としている事故発生メカニズムがあったら調査を追加するということになります。他方、例えば小動物だったらしようがないみたいな、どう見ても製品起因ではないのであれば、フォローアップとしても特に対応はできないということになります。そのあたりを見極めるために類似事故を検討して、事故原因について経産省と我々の認識が合っているかどうかを確認しているわけです。

問 分かりました。
もう一点なのですけれども、先ほど持丸さんが御説明されました、部会の中での歩行型ロータリ除雪機のフォローアップのことについて、されたということをおっしゃったのですが、どんな内容だったのかということをお聞きしたいと思います。

答

(持丸委員長代理)
持丸のほうから、製品部会のほうで議論をしたことなのですけれども、除雪機は覚えていらっしゃるかと思いますが、バーを握っている間はうまく除雪機が止まるようになっているのだけれども、ホールドするのが嫌だから、そこをばちっと挟んでしまってというようなことがあって、それに関して、今、SSS規格という新しい安全基準が出ているのです。ところが、SSS規格が除雪機に適用されるケースが非常に重量の大きい除雪機だけになっているとかというような話がありまして、この辺も含めて、JISが適切なのか、そして、それによって、JISができたから終わりというわけではなくて、実際に事故がきちんと減っていくのか。実は、残念ながら冬季にまだ事故が頻発しているのが現状でして、その辺りを引き続き見守りながら、対策についてももう少し何か言わなければいけないのではないかとか、そんな議論をしていると理解しています。

問 分かりました。
除雪機の場合、今は秋ですけれども、これからの季節、これから購入するという集落があったり、共同で購入すると、高齢者の方も多いので、使い方の説明が届くのが不十分ということもあって、今の時期のフォローアップというのはとても大事ではないかなと思いました。
これは、次回はどうなるのでしょうか。

答

(持丸委員長代理)
これの審議は続くと思いますが、今すぐ私のほうでどんなメッセージを早急に出すかという話は把握しておりませんが、おっしゃるとおり、いずれにしても、冬季になると、プールが夏に起きるように、除雪機の話は冬に出てまいりますので、何らかの注意喚起を、新しい機械というのもあるのですけれども、実際には結構長く使っている機械でこのデッドマンクラッチを固定してしまうというのが多くて、しかも、実際には10年固定したけれども俺はけがをしなかったという方が11年目にけがをされたりするのです。ですから、そういうことも含めて、双方で情報発信をしていくのは必要かなと思っておりますが、とにかく委員会としては、経済産業省その他の取組のほうについて十分に対応できるものになっているのかという辺りを今見極めている段階でございます。

問 ありがとうございました。

問 読売新聞のイシイです。
今日の議題ではないのですが、前々回、HIFU事故について調査を始めるというお話をされて、私、あの後も取材をしていたのですけれども、本当は前回の事故調のときに質問しようかと思っていたのですが、個人的に子供がコロナにかかってしまって、私、今月の頭まで1か月ぐらい自宅待機していたので、前回のレクには出られなかったのですけれども、たしか107回のときに、中川委員長がどうやってエステ店とかでHIFUが使われているかを調査するのかという質問に対して、やはり横のつながりがあるので、業界団体とかに聞けば、いわゆる不良な店というか、ほかの加入していない店についても情報が入るだろうみたいなことをおっしゃった記憶があるのです。
ただ、私、業界団体に聞いたのですけれども、やはり加入していないところは全然分からないとか、また、実際に恐らく機械をどこかから輸入しているわけで、その機械とかもどこで輸入しているのかというのがなかなか、要は、業界団体が思った以上に情報を持っていないなと取材をして感じたのですが、その辺、調査の方向性で難航しているとか、今どうしようかとか、まだ始まったばかりではありますけれども、今の段階で雲行きが怪しいなとか、そういう話は出ていますか。

答

(中川委員長)
今日専門委員を任命したばかりなので、そこまでの話は全然聞いておりません。業界団体が把握している、業界団体に聞けばある程度分かると確かに私は申し上げましたし、いまだにそう思っておりますが、それは細かく分かるという意味ではなくて、業界の人なら自分たちとは違う、業界に属していない人たちがこんなことをやっているらしいという程度の情報で十分だと私は思っているのです。どういうことが行われていそうだという状況が分かれば、何でこんなことが起きたのかというその次のところに入っていきますので、悉皆的に全ての事案を知る必要は全くないと思います。
実際、今日の水上エア遊具の場合も把握率は非常に低いとおっしゃっていました。だけれども、協会外の人が何をやっているか、会員ではないが会社名が分かることもあるし、名称はわからないこともあるのですが、しかし何が起きているかという、我々が必要なことは今日よく分かったのです。
もちろんやってみなければ分かりませんけれども、我々が知るべきことというのは大体分かるのではないのかなと、楽観的過ぎるかもしれませんが、思っています。何をしなければいけないかというと、結局、こういう法規制がないのでこういうことが起きているということが分かればいいので、それがどこの誰べえがいつ何をしたということまで分かる必要はないのです。とはいえ、もし調査が難航ということになりましたら、そのときは私の見通しが甘かったですと言わざるを得ないかもしれませんが、これはまだ現時点では分かりません。

問 分かりました。ありがとうございました。

問 NHKのアキヤマです。
今日の議論でも全くなくて恐縮なのですけれども、最近起きた事故で気になっているものが2点あります。
1点目は、先月末に電動車椅子の踏切事故がまた発生して、残念ながら亡くなられてしまったというケースがあって、電動車椅子は既に報告書が出されていて、恐らく基本的には変わらないところなので、何かすぐにまた再調査ということではないと思うのですけれども、来週、敬老の日があったりして、改めてこの電動車椅子の事故が減らないというか、引き続き起きているというところをどのように考えていらっしゃるかということ。
もう一個が、水上設置遊具とは直接的には絡まないものの、この前、湖でいわゆる水上ボートみたいなものにぶつかって亡くなられた事故というのが1年前でしたか。それで、この前容疑者が逮捕というようなニュースが流れていましたけれども、水上での遊ぶというか、水上のそういう動力源により発生する事故というのは、恐らく発生頻度が少ないので軽視されがちというかなかなか分析しにくい、目撃者も少なかったりということで、今回すごく捜査が難航したというのもあるとは思うのですが、陸上とは異なる環境、要因だけれども、起きてしまうと、水上だったら水中ということで、かなり重大な事故につながりやすいケースなのかなという気がしたのですけれども、いわゆる水上の事故みたいなことというものの新しい考え方というか捉え方みたいなものは、委員長はどういうふうに感じられているのかなというのはいかがでしょうか。
2つの点を、すみません。

答

(中川委員長)
1件目の電動車椅子の件ですが、これはフォローアップをずっと続けているのですけれども、なかなか芳しくないというと言い過ぎかもしれませんが、難しいところがあると感じています。坂道のものは今やっている最中です。もう少し様々なシチュエーションで考えてみるかというのを部会で検討していただいているところです。
踏切との関係であるとか、通常の道路との関係であるとか、それから、関係者が広くなってくるので、機械だけの話ではなくて、周辺の環境を設置している道路とか鉄道会社とか、坂がどのようにできているかとか、今、どんどん関係者が広がってきていており、どういうふうにすればいいのかというのが正直悩ましいところではあります。まさにこれが現在の事故調の在り方なのかなと感じています。機械だけ見ていればよいわけではない。周辺も含めて使用環境も整備していかなければいけないというところです。だから遅々として進まないところもあるのですが、逆に課題がよく見えてきているという感じもいたします。
それから、水上ボートのその事故についてですが、水上のボートとかバイクとかというのは基本的には運転免許があるはずですので、まずはそこでの規制といいますか、危険運転をする人を取り締まるということができればかなり防げる話なのか、それとも製品起因かというところですね。後者になると我々の話になるのですが、そこまで来ない限りは、今のところは私たちが出るところではないかなと思っています。優良運転者でありながら、しかし、事故が起きるとなれば我々の話です。
今、一応申し上げましたが、持丸委員長代理から何かありますか。

(持丸委員長代理)私から追加で少しお話をいたします。
電動車椅子については、フォローアップをしているのは、もちろん我々が申し上げたことに対してどうなっているかということも含めて、フォローアップも計画はしているのですが、今、我々が見えていなかった事故事案が、いただいた話とは違っているかもしれませんが、下り坂でクラッチを外してスピードを出してみたいな話が出ていて、クラッチは本来外れるべきではないのですが、御本人が操作して外すことができたというような辺りもちょっと考えるべきではないかというような話が出て、フォローアップを超えた話になるかもしれませんけれども、議論が始まっているところでございます。
それから、水上の遊具の件は、委員長の基本的な見解は私も一緒なのですが、今日、水上設置遊具の話を聞いていたり、今回のボートの件も似たような部分がありまして、陸上とちょっと違うのは、エリアが分かれていないところが多いのです。車が走るエリアとか、人が歩くエリアとか、遊具が設置されている建物とか、遊具が入っている公園は柵の中とかというのがあるのですけれども、湖の中は何となくブイがあるところの中は人が泳ぐところとか、その外は何とかとかというのが、陸上ほどはっきりはできないのです。
今回も、コロナ禍で遊泳区間がしっかり管理されていないところに子供を連れ出して沖合でちょっとやっていたところに、そこはボートが通るエリアで、もちろんボート側が悪い事故で、これは刑事的な問題ではあるのですけれども、もしサービスという観点で見ると、やはりエリアをどれだけ水上という中で管理することができるか。それは今回の水上設置遊具の話にも結構関係してくるところで、特にプールではなくて自然の海や湖を使う場合というのは、そこは陸上よりも結構難しいのかなと個人的には感じています。今、それについて何か議論が始まっているわけではないですけれども、そんなような思いはございます。

(司会)
ほかに御質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
よろしければ、これにて記者レクを終了いたします。ありがとうございました。

(中川委員長)
どうもありがとうございました。