記者会見要旨
(2021年5月21日(金) 16:00～16:20 於:消費者庁12階1208会議室)

発言要旨

(中川委員長)
本日は、自動ドアによる事故の報告書案の検討を行いました。
そのほか、太陽光の発電システムのフォローアップの準備の検討、それから、申出事案の検討などを行いました。
いずれも審議がまだ終わっておりませんので、本日特に御報告することはございません。
では、続いて部会の動きについて、委員長代理からお願いいたします。

(持丸委員長代理)
委員長代理の持丸でございます。
今月開催いたしました部会の議論を御紹介申し上げます。
製品等事故調査部会では、新規選定事案候補に関して審議を行いました。
私が部会長を務めます、サービス等事故調査部会では、今、話にありました自動ドアによる事故の報告書案。
それから、学校の施設または物品により発生した事故等の実態調査の集計方法、アンケート結果の分析方法等について議論を行いました。
私のほうからは、以上になります。

質疑応答

問 ニッポン消費者新聞のマルタですが、自動ドアについては、報告書案の検討だということですけれども、あと、どれぐらいの期間が要るものなのでしょうかということが1つ。
もう一つが、先ほど、持丸さんのほうからおっしゃった、学校等の施設であるとか、物品の事故については、2月頃に経過報告が出ていたわけですね。その後に、宮城だったか、小学生が亡くなられた事故がありました。学校の施設というよりも、防球網の支柱ですか、支柱が根っこから折れて、それで押しつぶされて亡くなられたという事故だったと思いますが、この事故についても、今回の、そちらでずっと調査されてきたものの中に含まれるものなのでしょうかということ、この2点をお聞きしたいと思います。

答

(中川委員長)
では、1点目、私からお答えいたします。
今日の審議の感じでは、恐らく来月、決定し公表できるのではないかと考えております。思わぬことが起きない限りは、そうなのではないかと思っておりますので、そのつもりで、こちらも準備をしております。
2点目は、持丸委員からお願いします。

(持丸委員長代理)
まず、端的にお答えしますと、この学校の施設、物品による発生した事故等というものを、将来的に減らしていこうという中に、今回、不幸にして起きてしまった事故のようなものは、当然、含まれてくると思います。
ただ、今、行っている実態調査あるいは今回この中で出していく指針も、個別の案件あるいは個別の施設向けではなくて、今回事案が起こったものも含めた施設をもろもろどうやって安全を点検していくかとか、そういうような形のことになるかと思いますので、もし、今回の案件について、発生の原因等が、また別途、特殊なものがあるのであれば、それはそれで改めて確認をしていかなければいけないかなと思っております。
お答えになっていますでしょうか。

問 分かりました。
追加なのですけれども、学校の事故については、1年間の調査では間に合わないということで、経過報告を出されたわけですね。

答

(持丸委員長代理)
はい。

問 それで、つまり、その調査の過程の中で、今回の事故が発生していて、しかもそれがちょうど学校の施設であるとか、物品であるとかを、要するに系統的に事故が発生する可能性であるとか、そういうことを調査している、まさに真っ最中の事故であって、となると、そういうものが、要するに事故を防いでいこうということであれば、何らかのそうした事故調、安全調査委員会として、経過報告を出した後で調査中だとはいっても、何らかのアナウンスがあってもよかったのではないかなという感じをしたのです。

答

(持丸委員長代理)
なるほど。

問 それは、東北のほうでは、一斉に施設の管理状況を調べるようにとか、そういうことを事故が発生した後で通知されたとは聞いておりますけれども、まさに、そういう事故を防ぐということを取り組んでいった消費者安全調査委員会であれば、何らかのアナウンスというか、そういうのがあってもよかったのではないかと思うのですが、この辺については、どうでしょうか。

答

(持丸委員長代理)
そうですね、今回、我々が調査をしている段階で、不幸にしてこれが起きてしまって、できることがあれば、少しでも早くこの対策ができて、それによって、類する事故が減っていくのが望ましかったわけですから、その意味では、多少遅れがあったということは遺憾だなと思っております。
それから、御指摘にありましたように、今回の件について、情報収集はしておりまして、そのことも含めて、こちらから、まだアナウンスができるような状態ではないので、今、個別には申し上げておりません。
一方で、御指摘のとおり、ちょうどこれも今、調べているところでもありまして、我々としても、小さな事故も含めると、残念ながら、これに限らず、我々が調査している最中の様々なけがを含めた事故は起きていると認識していまして、それにも対応できるように、できるだけ早く対応策をまとめたいと思っています。
一方で、何に時間がかかっているのかというと、もちろん事故状況を分析したり、学校の何かを調べたりするのもそうなのですが、とにかく点検しなさいと、こういう要領で点検しなさい、これだけをしっかりやりなさいと言ったら、それは、今、それでなくても疲弊している学校現場に、ただ、さらに責任と負担を押しつけるだけになってしまうと、それは、実態としてなかなか回らないのではないかという懸念を我々は持っておりまして、具体的に安全を管理するという中で、どういう仕掛けを一緒に考えていくかというところも、今、我々はこの調査の中で議論しているところで、今回、今少しお話しした集計しているという調査の中でも、学校で実態として何があって、あるいは実態としてリソースが、リソースというのは、安全確認をできる人的資源とか、時間的なゆとりがどれぐらいあるのかというようなところ、あるいはそこに対して地域の協力とか、そういうようなものを得る可能性があるのかとか、そういうようなところも含めて調べている状況にあると、こんなようなところでございます。

問 分かりました。

答

(司会)
ほかに御質問はございますか。

問 読売新聞のイシイと申します。
今の学校の調査の件で、関連して質問なのですけれども、今、持丸委員長代理がおっしゃったように、ただでさえ、こういう御時世で学校がいっぱいいっぱいの状況でという前置きがありましたが、確かにコロナ禍で、学校としても大変忙しいと、ましてや、ちょうど1年前については、そもそも学校が開けない状態の中で、いろいろ大変だったと思うのですけれども、ただ、実際に、このコロナ禍が日常となって1年以上経つ中で、学校のリソースであるとか、また、今おっしゃった地域の協力、これが現実的に、このコロナ禍で得られるのかという問題も非常に大きいと思うのですけれども、つまり、学校の場合、部外の人がたくさん入ってきてしまうことをなるべく防ごうとしていたりとかする中で、つまり、実際のコロナという状況が、今回の調査において、どのくらい支障になっているのか、もしくはコロナであるからこそ、もっと新しい何かしらの方法、アプローチが必要なのではないかと、そこに議論が集中しているとか、コロナを受けて、いろいろ学校の環境が変わる中で、この調査に与えている影響みたいなものについて教えていただけませんか。

答

(持丸委員長代理)
まず、調査全体は、コロナ前から設計が始まっているものでありまして、コロナ後も長く学校には安全を担保していただきたいということで、まず、そこがベースの設計になっています。
その中で、調査中に、こういうような事態が起きて、そこに対して一時的にリソースが不足したり、地域の協力が得にくくなったりするということはあろうかと思います。
今は、その部分が特段調査結果や、我々のアクションに大きく影響しているという印象は、私個人は受けておりません。学校のリソースが不足していたのは、コロナの前からずっとそうでして、私がこんなことを言ってはいけないのですが、その1つは、我々がやっているような調査の負担が大きいのです。しょっちゅう何かのアンケートが現場に回ってきたりして、だから、我々もできるだけアンケートを回さないで、しかし、実態を把握しないとアクションが取れないので、そこをうまくやるようなことは考えておりますけれども、最終的には、我々がこの報告書を出す中では、やはりコロナの現状で受け入れてもらえて、かつ、それが段階的に復帰していく中でも十分継続可能なものというようなことをデザインしていかなければいけない、今は、こう認識しています。
現実的には、今、さほど我々の方向性としては、大きな変化は感じておりません。

問 ありがとうございました。

答

(司会)
ほかに御質問はございますか。

問 NHKのアキヤマです。よろしくお願いします。
前回の会見でも質問したかと思うのですけれども、駐車場の消火設備の事故の件で、消防庁に問い合わせてみるということだったと思うのですけれども、国交省ですか、すみません。
消防庁のほうでも有識者検討を始めるというような報道もあったかと思うのですが、今時点で、事故調としては、どのような認識なのか、前回とほぼ変わっていないのか、何か少し進展があったのか、その辺り、中川委員長に伺えますでしょうか。

答

(中川委員長)
その件は、今日は検討しておりません。消防庁は、当然、すぐ動かれると思いますので、その様子を見ることになろうかなとは思っております。先方も事故調査機関でもあるので。我々自身は、特に動きはありません。

問 ありがとうございます。
もう一点すみません、また少し、話が別件になるかと思うのですけれども、中川先生も関わっていらっしゃったデジタルプラットフォームの新法が成立したと思うのですけれども、中川先生は、デジプラのほうにも関わっていらっしゃったということもあって、事故調とデジタルプラットフォームの法律があるというのは、何かプラスに働くものというのはあったりするというのは、どのように考えていらっしゃいますか。

答

(中川委員長)
質問の後半がよく分からなかったのですが、事故調のデジタルプラットフォームとおっしゃったのでしょうか。

問 すみません、説明が不足して申し訳ありません。
新しく法律ができたことによって、事故調の調査ですとか、報告、もしくは事故調に限らず、事故調が対応してきたような消費者事故の未然防止の観点としては、どのような影響があるかなと考えられるでしょうか。

答

(中川委員長)
分かりました。
この法律の成立により、消費者安全から見て、非常に問題がある商品が流通している場合に、販売事業者ではなくて、デジタルプラットフォーム企業に直接、我々に対する協力を依頼することができるという点では、非常にやりやすくなるのではないかと思っております。

問 ありがとうございます。すみません、突然の質問で。