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記者会見要旨
(2020年6月19日(金) 16:10~16:35 於:消費者庁12階 全省庁共用1208特別会議室消費者庁12階)

発言要旨

(中川委員長)
よろしくお願いいたします。
本日の委員会については、4点、お話しをしたいと思います。
最初の1点目がメインの話題です。1点目として本日の委員会では、水上設置遊具による溺水事故の調査報告書を取りまとめ、決定をいたしました。
本件は、令和元年8月15日に遊園地の遊戯施設において、プール水面に設置されたエア遊具の下で、ライフジャケットを着用した児童が溺水し、死亡したという痛ましい事故を端緒とし、令和元年11月に調査対象として選定し、調査を開始いたしました。
再発防止策の検討に当たり、まず端緒となった事故の発生した遊戯施設の安全設計、安全管理及び運用状況等に関する関係事業者への聞き取りを行いました。
次に、ライフジャケットを着用した利用者が水上設置遊具、以下、単に「遊具」と言います。それからどのように水に落ちると遊具の下に潜り込んでしまうのかを調べる実験及び潜り込んだ場合の溺水リスクの低減が図られた製品がございます。この製品の安全性確認等を行いました。
さらに類似の遊戯施設25施設を含む計26施設の運用事業者に対し、アンケート調査を行い、運用上の課題等を抽出いたしました。
調査の結論は、3点にあります。

結論の第1点目は,遊具による溺水事故の要因です。ライフジャケットを着用した利用者が遊具からどのように落水すると、遊具の下に潜り込んでしまうのかを調べました。この結果、遊具上から落水するときの姿勢及び落水後の動作よって、遊具の下に潜り込んでしまうこと。そして、遊具に潜り込んでしまった場合、ライフジャケットの浮力が障害となり、自ら泳いで遊具の下から外に抜け出すことが非常に困難であることが、認められました。
皆さん、報告書はお手元にありますか。22ページの図7です。
落水したときの姿勢、それから、例えばひとかきをしたことによって、遊具の下に入り込んでしまう。頻度はもちろん分かりませんが、しかし、めったに起きないことではない、それなりに起きそうだということを確認しました。ライフジャケットがありますので、一度、潜り込んでしまうと、ここから脱出することは、大人であっても非常に困難である、そういう実験結果です。
結論の2点目は,事故要因に対するリスク低減策の現状と課題についてです。運用実態を調査した全ての遊戯施設では、事業者による監視が行われているようでありますが、遊具から水中への飛び込みを禁止はしているものの、かなり頻繁に利用者が落水をしているという実態があります。これを踏まえますと、監視によるリスク低減だけでは不十分であると考えられます。
一方、遊具の下に潜り込んだ状態でも、呼吸を可能とする一定の空間を有する遊具を使用している施設もあります。そのリスク低減策の有効性は認められましたが、他方で、その遊具の上に人が乗りますと、へこみます。それで頭を蹴られるといったリスクもありますので、安全性向上の観点からは、さらに改良すべき課題もあるということが分かりました。
結論の3点目です。事故の所管省庁がばらばらというか、必ずしも明確でないということです。例えば遊園地等の場合ですと、ジェットコースターの事故だと国土交通省、ゲームセンターの遊戯器具等の事故であると経済産業省と、各所管省庁において、消費者事故等の防止が図られることになっておりますが、本件のようなプールにおける事故の場合は、経済産業省になっています。他方で、海水浴場に設置された遊具施設、水上設置遊具のような物が招いた場合の事故はどこが所管するのかというと、これがはっきりしていないということも分かりました。
以上の調査の結論を受けまして、経済産業大臣及び文部科学大臣に対して、必要な対応をするよう、意見をすることといたしました。

意見は次のとおりです。
まずは事故の再発を防止するために、体制の構築をしていただくということであります。経済産業省は、遊具の運営に関連する事業者等を確認し、遊具による溺水事故の再発を防止するための体制を構築するべきである、このように考えております。
2番目は、事故の要因に対するリスク低減策の検討及び実施です。安全基準等の整備、関連する事業者への安全に関する指導、応急的な再発防止策の実施が必要であると考えます。
応急的な再発防止策の実施の具体的な内容として、報告書に幾つかアイデアを書いております。
遊戯施設での遊び方として、落とし合う行為及び遊具の端から水中をのぞき込むということを禁止とし、落水した場合には、遊具から離れることを徹底するよう、運用時にはさらに周知すること。
また、事故対応での救助活動に際しては、ライフジャケットを着用した被災者を引き下げて、遊具下面から離した状態で救助するということを、監視員に周知することなどが挙げられます。
以上が報告書についての簡単な説明です。

続きまして、今日の会議の2番目の案件です。本日の調査委員会では、幼児同乗中の電動アシスト自転車の事故についても、審議を行いました。本日の審議では、実験結果の解析について、報告を受けました。
走行実験の解析の方法は、子供に見立てたダミー人形を載せて、ジグザグ運転をしたり、小さな段差を乗り越えたり、傾斜しているところを走って、どのくらい走行が不安定になるのか、これが自転車のどういった仕様、設計に由来しているのかの解析を行いました。
この解析の結果を踏まえまして、製品としての自転車の安全性向上の観点から、再発防止策を検討していくことになります。本日は、委員会に対する中間報告ですので、まだ再発防止策までの検討はしておりません。

3番目は、東京都内で発生したエスカレーター事故のフォローアップの今後の方針について、審議を行いました。
これまでのフォローアップの結果、国土交通省において、エスカレーターの転落防止に関するガイドラインを策定したこと、事業者に対して、継続的に周知を行っていることが、それぞれ確認できました。
国土交通省及び消費者庁では、一般社団法人日本エレベーター協会等が毎年実施する「エスカレーター『みんなで手すりにつかまろう』キャンペーン」を後援し、利用者に対して、安全な利用方法等の周知を行っていることを確認することができました。
国土交通省によれば、ガイドラインを踏まえ、業界団体で策定する協会標準を改正中ということです。この作業はしばらくかかりそうだということですので、その結果についてもフォローするため、意見先の取組の確認については、次回も行うことにいたしました。引き続き、同種・類似の事故の発生状況についても、注視をしてまいります。
本日、お話しする最後ですが、神奈川県内の幼稚園で発生したプール事故のフォローアップの今後の方針について、審議を行いました。
これまでのフォローアップにおいて、内閣府、文部科学省及び厚生労働省から、毎年、プールシーズン前に、都道府県等の関係機関に対し、注意喚起のための通知を発出、ガイドラインの周知徹底、ミニポスターやパンフレット等の配付など、様々な取組がなされていることを確認しております。
意見先の府省に設置された教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議において、内閣府の事故情報データベースの傾向分析、死亡事故等の検証報告を実施した地方自治体からのヒアリング等を踏まえた検討や提言が出されているということについても、確認することができました。
他方で、地方公共団体の取組等に関しては、まだ一部の事故について、実施状況を十分に把握されていないということが分かりました。これは現在のコロナ等の状況もありますので、今後の方針については、地方公共団体の取組について、確認がまだ十分ではないということについては、今後、引き続き、我々のほうで方針を検討することになりました。
調査委員会としては、先月、監視のポイントに関する資料を公表いたしましたが、引き続き、この点の情報発信も検討してまいります。
以上が本日の委員会についての報告であります。
続いて、部会の動きについて、委員長代理から説明をお願いいたします。

(持丸委員長代理) 委員長代理の持丸でございます。
今月、開催いたしました部会での議論を御紹介いたします。
製品等事故調査部会では、幼児同乗中の電動アシスト自転車の事故の走行実験の結果について、報告を受けました。
私が部会長を務めるサービス等事故調査部会で、こちらも遠隔だったのですが、本日、公表をした水上設置遊具による溺水事故の報告書案の審議、そのほか、自動ドアによる事故、学校の施設及び物品より発生した事故などについて、事務局から報告がありまして、審議をいたしました。
私からの報告は以上になります。

質疑応答

NHKのアキヤマです。
中川委員長に伺いたいのですけれども、冒頭にありました水上遊具の事故の報告書に関連してなのですが、現時点で国内では安全基準がないという記載もありまして、事故調査に入る動機の一つにも、もともとなっていたとは思うのですけれども、安全基準をつくるのはなかなか大変で、時間もかかることだろうとは思うのですが、早く安全基準ができる必要性とか、ライフジャケットを着用していても重大事故になり得るということが実験から分かってきたということで、そのライフジャケットの信頼度というか、ライフジャケットをつけていれば大丈夫だみたいな、安全神話ではないですけれども、そういった思いがちなところなども含めて、今後の進め方、考えていらっしゃることとか、狙いみたいなことを改めて聞かせていただけないでしょうか。

(中川委員長)
私からでよろしいですか。
まず第1点目は、ライフジャケットのことですけれども、このような遊具に関して、ライフジャケットがあれば安全だろうという観点で、今まで遊園地等では監視等もやっていたわけです。しかし、今回、調査の報告書で分かった最大のことは、そうではないということが分かったことです。それが最大の発見であると思います。
ライフジャケット自体は、一般的には必要なのですけれども、先ほど22ページの図7をお示ししましたが、人間が水に落ちてもライフジャケットを着ていれば安全だというのは、落水すると、ライフジャケットを着ていれば、そのまま真っすぐ上に突き上がると、こういう前提を置いていたわけです。
ところが、落水すると、ばたばたするわけです。そうすると、少し角度が変わってしまって、かくことによって、前へ進み,そのまま遊具の下に入ってしまうことがある。こういうことが頻度という形では、統計的には難しいのですが、しかし、起きないわけでもない。それなりに起きることであることを想定して、遊具の安全性を考えなければいけないということが分かりました。このような動き方をすると、ライフジャケットがあだになるということです。
それに対してどうするかというのは、もちろん例えばライフジャケットを外せるような浅瀬でやるということも、一つの方法ですし、それから、ライフジャケットは必要な海にこういう遊具を設置するような場合は、本質安全の観点で設計をやり直さなければいけない。
そのアイデアについては、報告書で幾つか書いてあります。アイデア段階ですので、これで問題がないというわけではなくて、まさに設計の出発点となるアイデアを書いているだけなのですけれども、先ほども申し上げましたが、水面と遊具の間に少し隙間があるというタイプの遊具も現実に既にあるということが書いてあります。それから、凸面型にするなど、幾つかアイデアがあるわけですけれども、そういうことを含めて、設計をやり直さなければいけないだろうと、これが第1点です。

第2点は、昨年11月に調査開始をして、今回6月に決定していますので、非常に早いのです。夏の前に必ず何かは言いたいということで、大変に急ぎました。調査開始を決定した11月の頃には、まさかコロナでこんな状況になるとは思ってなかったわけで、今夏はそれほど海開きの数は少ないようでありますし、遊園地もどこまで再開するか分かりませんが、再開するならば少なくとも監視はしっかりする。こういう落水後の挙動があるのだということを認知していただいて、監視の仕方を応急的措置としてやっていただくということ。そして、まさにこの時間を使って、設計のやり直しを考えていただきたいという趣旨で出しました。
今後の進め方ですが、先ほど申しましたように、アイデアを2個だけ書いてありますが、これはまだアイデアです。設計の仕方として、今までの考え方とは違う方向性があるということを示しただけで、このようにすれば、安全だと言い切っているわけではありませんので、まだ色々と検討するべきことはあるだろうと思います。ですので、省庁の対応を見ながら、我々からもう少しアイデアを出していくこともあるかもしれません。今回の報告書は、この夏に間に合わせるという観点から、今書けるだけのことを書いたということで、こういう設計にしてくださいという代替案までは出ていませんが、設計の方向性、一つのアイデアというところまでは書いたという趣旨の報告書であると理解いただければと思います。

(持丸委員長代理)
すみません、持丸からもよろしいでしょうか。
今、委員長に話していただいたことが全てなのですが、御質問にありました、例えば安全基準やガイドラインというのが十分に備わっていないことは、我々も了解をしております。全く理由は同じでありまして、安全基準やガイドラインを策定したら解決できるのかどうかということには、やはりさらなる検証が必要で、我々が意見でとにかくつくりなさいと言っても、一体何をつくるのですかという話になってしまっては困りますので、今、幾つかアイデアが出ているのですけれども、副次的なリスクがありまして、この問題を解決すると、別のリスクが起きてしまうということが、こういうところではありがちなのです。したがって、我々としては、とにかく起きるシナリオは確認しました。その上で、見守りましょう。幾つかはアイデアを出しました。その上で、引き続き省庁でもしっかり検討いただいて、我々もそれをモニターしていく中で、もし安全基準やガイドラインをアクションとして省庁に取ってほしいということになれば、将来的に、もしかしたら、我々の委員会から追加の意見を出すことをあり得るかもしれません。現段階では、そこまでの説明がこちらでもし切れていなくて、それでも今この段階の情報は発信したいという思いで、今回のものを出しております。
私からは、以上です。

ニッポン消費者新聞のマルタです。
先ほどの委員長のお話しですが、応急的な措置の中で、遊び方について、子供たちに教えるということがあったと思いますが、飛び込みなどは掲示しているところがあるかということですけれども、要するにのぞき込むことをやめるとか、この商品自体が遊びにスリルを求めているような、ふわふわということもそうですし、つまり子供たちの遊び方について、指導することが果たして実効性があるのかどうかということが一つです。
あと、監視なのですけれども、監視というのは、落水から浮上しなかったとか、今回の事故についても、見ている方がいらっしゃらなかったということが、後で出てきていますが、監視自体もここで書かれているようなことが、果たして実効性があるのかどうかということが、ちょっと疑問です。
もう一つは、意見なのですけれども、経済産業大臣への意見は、要するにこういうことをしてほしい、要請ということであるのですが、これは使用を前提とした要請だと思いますけれども、文部科学省の大臣の意見については、二つのタイプがある。浮島タイプについては、安全性が確保できない場合は、浮島の使用を控えるようにということを促すべきだということを文部科学大臣に要請している。つまり二つのタイプがありますけれども、どちらがどちらというリスクは分かりませんが、一つのタイプについては、文部科学大臣に対して、安全確認ができない場合、使用を控えるようにということを促してほしい。だけれども、もう一つのエアのタイプのほうは、そういうことではなくて、違った要請になっているような気がしましたので、この意見の違いというのは、何かあるのかどうかということです。これをお聞きできればと思います。

(中川委員長)
ちょっと聞き取りにくいところもあったのですが、最後からお話しをさせていただきます。文部科学大臣と経済産業大臣に対する意見の違いなのですが、先ほど申しましたように、本質的な安全性ということからすると、設計を変えなければいけないことは確かなのです。今のままでは駄目だ。どうするか。使用を禁止するのかということなのですけれども、経済産業大臣は、商業施設での遊具のみならず、海上に浮かべているような遊具も含めています。ですので、大人も使うし、みんなが強制的に使わされるわけではない。来たい人だけが来る、やらなくてもよろしいということですので、そういう商業的な施設の場面と、それから、文部科学大臣のように、教育の一環として行う場面とでは、子供の選択の余地があるかないかは、随分違うだろうということで、文部科学大臣のほうは、安全性を確保できるかどうかは、監視の仕方にもよりますので,監視が十分にできるということであれば、それは学校の判断で行うということもあります。教育の一環ですので、注意の度合いはかなり上がるだろうということで、ニュアンスを変えております。最後の点は、そのようにお答えしたいと思います。
1点目ですが、お尋ねの趣旨は、これではほとんど遊べないのではないかという、そういう御趣旨でしょうか。

子供の場合は、恐らく注意しても、例えば飛び込み禁止であるというところは、プールでも今そうなっていますけれども、ただし、落水などは、その上に乗って、ふわふわして、ある種スリルを楽しむようなものですので、のぞき込んではいけないとか、そういうことについては、ほとんど実効性がないのではないかということです。そういうことがどうなのかということです。

(中川委員長)
逆に言うと、これをやろうと思ったら、ほとんど遊べないということです。落水することを楽しんでいる子供さんはたくさんいるということだと思いますけれども、今回の調査で分かったことの一つとして、とてもではないけれども、監視できる範囲を超えた落水の例がある。落水している、遊んでいるわけです。ですので、それをしてはいけないということになると、ほとんどこれで遊ぶ意味はなくなるわけです。その意味では、実質的な使用禁止に近いとは思うのですけれども、例えば人数制限をして、完全に監視できるような体制で、監視の人員のほうが遊んでいる数よりも多いとか、そういう形で人数制限してやっていくということであれば、安全に遊べるかもしれないということで、その選択肢までもなしとするのは、行き過ぎだろうということで、監視の仕方としては、そういうことを周知してください、その限りで、それでもできる、遊びたいというのであれば、やってくださいということです。
今回分かったことの一つは、監視のやり方が各施設でばらばらだということです。監視の仕方自体ももう少し統一化しなければいけないのではないかということも挙がってきています。ただ、どうすればいいのか。そこまで検討する時間がありませんでしたので、差し当たり、今、申したような、非常に厳しい監視の仕方、そこをやり直してくださいということを応急的措置として申し上げております。ですので、この報告書がありながら、遊具を使うということであれば、それはよほどきっちり監視できるのでしょうねということになります。
2番目はよく聞き取れませんでした。

今、おっしゃったことです。監視のことでした。落水から起き上がったとき、果たして見ていて監視ができるのかどうか。それだけを注目して、落水しても、浮かび上がってくるまで、ちょっと時間がかかるのではないかと思いますし、そういうことが果たしていっぱいいる中でできるのかどうかというところです。監視体制としてということです。

(中川委員長)
逆です。これをやろうと思ったら、やはりいっぱいいてはいけないのです。今年の夏は、どちらにしても、いっぱいいるという状態はないと思いますので、その意味では、コロナ感染症対策をしながら、遊園地を開いて、プールを使うのであれば、少ない人数しかプールに入れないだろうと思いますので、それでは監視が可能だと言われるところは、あるかもしれません。
持丸委員長代理から何かありますか。

(持丸委員長代理)
遊び方の実効性です。確かにお子さんに遊び方を徹底するのはなかなか難しいのですが、前回の会議のときに、別の事項でお子さんへの遊び方の注意喚起みたいなものをしましたが、今回のケースでは、お子さんだけではなくて、大人も遊んでいるのです。大人も飛び込んだり、大人が入ることによって、台が揺れて、子供が落ちたりもしていますので、そういう意味では、まず大人から直していくことも含めて、一定の遊び方のルールの効果というのはあるだろうと、我々では考えました。
そして、監視のほうも同じ理屈なのですが、委員長の話にありましたとおり、基本的には監視できるような子供の数に減らすということです。これも先月の話と重なりますが、隠れる場所が多いのです。浮いているもの自体が人を隠してしまうのと、その上に何かがあれば、またあれなので、そもそも監視人数と死角を減らすということを考えると、かなり難しい状況になるのは仕方がない。将来的には上に出っ張っているものを減らせばいいのですが、それがすぐにできないのであれば、それに関して、入れないエリアをつくったり、監視者を増やしたり、遊ぶ人数を減らしたりとか、それでビジネスが成り立つかどうかは向こうで判断していただくしかなくて、我々としては、それを守った上で、再開するのであれば、再開を検討してください、そんな形になっているということでございます。

たびたびすみません。NHKのアキヤマです。
今回、経済産業省と文部科学省への意見ということなのですけれども、この夏、遊びに行きたいお子さんとか、親御さんもいらっしゃると思うのですが、消費者に対して何か伝えたいメッセージがあれば、それぞれお聞かせいただけないでしょうか。

(中川委員長)
消費者に対してということになると、こういう危険がありますということに尽きるわけですけれども、遊んでいる最中は、特に子供は、そして場合によっては大人も忘れてしまうのだろうと思いまして、それよりも製品的にもこれはどう見てもよろしくないというところを前面に出すべきだろう。なので、まず経済産業大臣に対して、製品設計について、各関係業界などと省としての体制をつくってください、そういうことが重要なことだとしました。
消費者に対しても、もちろん注意喚起は重要だと思いますけれども、それで回避できるかというと、そう簡単に回避はできないだろうということで、何よりも製品に重点を置いて、そして、付随的に文部科学省については、このような情報をちゃんと共育して、教育の一環として、十分に気をつけてくださいという構成にしたわけです。