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若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2022年5月31日(火) 8:44~8:50 於:参議院本会議場中庭側)

発言要旨

本日、私の方から2点申し上げたいと思います。
まず、消費者及び食品安全担当大臣としてご報告を2点申し上げたいと思います。まず1点目、改正特定商取引法等、これは明日6月1日施行されます。この改正法の施行によりまして、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法への抜本的な対応として、通信販売の詐欺的な定期購入商法対策が強化されるほか、過去に大規模な消費者被害を発生させた販売預託が原則禁止となります。通信販売をはじめといたします取引の適正化、あるいは消費者利益の保護が図られるよう、改正法施行後も引き続き、違反行為に対して迅速かつ厳正に対処してまいりたいと思っております。これに続いて、同じく2点目でございますが、改正公益通報者保護法、これもやはり明日6月1日施行されます。改正法の施行によりまして、公益通報者及び通報対象事実の範囲の拡大、公益通報者の保護の強化が図られるほか、事業者に対しまして内部通報に適切に対応するために必要な体制整備が義務付けられます。公益通報者の保護と事業者の法令遵守が一層図られるよう、引き続き制度の周知のほか、事業者の体制整備を促す取組を進めてまいります。
それから、国際博覧会担当大臣としてご報告申し上げます。大阪・関西万博の招請活動といたしまして、昨日でございますが、訪日中の北マケドニアの外務大臣、ブヤル・オスマニ大臣と会談を行いました。その中で、北マケドニアの2025年の大阪・関西万博への参加表明についてご報告をいただきました。また、5月26日に行われた日本とシンガポールの首脳会談の中におきましても、リー・シェンロン・シンガポール首相からシンガポールの正式な参加表明がございました。これらの北マケドニア、シンガポール以外にも、ケニア、サモア、ソロモン諸島、ニジェール、ハイチ、ブルガリア、ミクロネシア連邦から参加表明があったことを、あらためて公表させていただきます。これによりまして、参加公表国は新たに9カ国積み増しをさせていただきました。累計で現在115の国または地域及び7国際機関に至ったことになります。これ以外にも、まだ正式なる表明ではございませんが、14~15国の可能性のある国も、具体的なところを進めてございますので、だいたい130カ国ぐらいはもう目途が今立っている状況でございます。引き続き多くの国・機関にご参加をいただきますよう、しっかりと招請活動を引き締めてまいりたいと思っております。

質疑応答

昨日、大阪・関西万博の企業・団体パビリオン、12の団体が基本構想を発表されました。あらためて、受け止めと今後の期待、もしくは課題等があればお聞かせください。

昨日、今おっしゃるように企業パビリオンの出展者発表会が開催されました。企業・団体の皆さま方から出展の概要をお披露目いただいたところでもございます。残念ながら、私自身はご存じのとおり予算委員会がございましたので、出席が叶わなかったので、ビデオメッセージの方をお送りさせていただいたところでもございます。
この「民間パビリオン」、これはやはり各国のパビリオンとともに、この万博を彩る華ともいえる存在だというふうに思っております。過去の万博におきましても、当時の人々にとっては、まさに「夢」であったサービスや技術、こういったものが数多くこの民間パビリオンの中から生まれて現実の今の生活インフラの一部にもなっているものというふうに思っております。
企業・団体の皆さま方にとりましても、やはりご自身の団体や企業での活動や取組、あるいは新技術やアイデア、こういったものを世界に発信する絶好の機会だと思っておりますし、それが具体的に商品化すれば、その企業にとっても、ビジネスとして成り立つものに成長するのではないかなというふうにも思っております。
まさに、この大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会」あるいは「未来社会の実験場」、これをテーマといたしてございますので、世界中の方々がワクワクするような、そしてまた世界中のいろいろな企業やあるいは国からも注目を浴びるような、何かしら発表ができればなと思っておりますので、これからも引き続き様々な件に関して具体化を進めてまいりたいと、こう思っております。

公益通報者保護法の改正についてお伺いします。300人超の事業者で窓口の設置が義務化されたり、また役員や1年以内の退職者が対象に含まれるなど、法律が強化される部分があると思うんですけれども、この部分をいかに消費者庁として周知徹底していくのか、進めていくのかというところで、大臣のお考えをお伺いします。

消費者庁といたしましては、これまでも各種の調査、あるいはヒアリング等を進めてまいりました。こうした中で、公益通報者保護法の施行状況、この把握に努めてきたところでもございますが、これまでの調査、これは平成28年度におきましても、一定の体制整備が進んでいるものというふうな結果が出ているところでもございます。
しかしながら、この改正法の施行後におきましても、引き続き、事業者の実態等も把握しながら、公益通報に対する適切な対応が図られますよう、説明会の開催あるいは皆様方への情報提供など、しっかりと取り組んでまいりたいと、こう思っているところでございます。