若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2022年5月17日(火) 9:01～9:04 於:中央合同庁舎第8号館1階 S101記者会見室)

発言要旨

冒頭発言なし

質疑応答

問 特商法の書面交付義務の電子化についてお伺いします。
現在、政省令の上げ方について取りまとめを行っているところだと思うんですけれども、先日、日弁連の方から意見書が出ました。これによりますと、書面について原則として書面交付を受けることができるということを、利用者側に説明することを求めるなどという内容になっております。この内容について、大臣の受け止めをお願いします。

答

今ご指摘いただきました日弁連からの意見書が提出されていること、これは承知をいたしているところでもございます。この特定商取引法等の契約書面等の電磁的な方法による提供を可能とする規定、これにつきましては、消費者保護にも万全を期した実効的な制度とすることが重要であるというふうに考えているところでございます。引き続き検討会におきまして、広くこの関係者の皆さま方からご意見を承りながら、この制度設計に向けた議論、これは丁寧に行っていきたいなというふうに思っております。
また、個別のご意見につきましては、今、検討会で議論中でございますので、この時点でのコメントは差し控えさせていただければというふうに思っています。

問 追加で1点確認させていただきたいんですけれども、政府の方としては、いわゆるデジタル化を強力に推進されていて、大臣もその一端を担われていると思います。この特商法書面の電子化については、このデジタル化という流れの中で枠組みの中で考えていくことなのか、それとも例外的に配慮すべき事案なのかというところで、大臣に基本的なお考えをお伺いします。

答

この特定商取引法等の契約書面等の電子化、それにつきましては、改正法案を検討いたしましたのが令和2年当時の、政府全体におけますこのデジタル化の議論、こういったものを踏まえたものだというふうに私も思っているところでございます。この改正法案に盛り込むこととして、昨年の通常国会で成立したものになろうかと思いますが、検討会の議論も踏まえまして、悪質業者がこれを悪用したり、あるいは高齢の方などをはじめとして、このデジタル機器にまだ不慣れな方々が不利益をこうむることのないように、関係者のご意見等々を踏まえながら、政令・省令などの制度設計を丁寧かつ慎重に行ってまいりたいなと、こう思っているところでございます。