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若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2021年12月3日(金) 11:03~11:09 於:中央合同庁舎第4号館2階220会議室)

発言要旨

私の方から何点か申し上げさせていただきたいと思います。
まず、デジタル田園都市国家構想担当の大臣としてご報告させていただきます。昨日、地方創生有識者懇談会のとりまとめの手交式と委員との懇談を行いました。本懇談会は新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた地方創生の中長期的な施策の方向性を検討するために、増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授を座長といたしまして、今年の9月に立ち上げられたものでございます。これまで5回にわたって開催され、ご議論いただいた内容が取りまとめられましたので、昨日、とりまとめ文書を手交いただきました。また、増田座長のほか3名の委員の方にもお越しいただき、懇談の場を持つことができました。 とりまとめの中では、「地方からデジタル実装を進め、地域の課題解決・魅力向上のブレークスルーを図る」など、地方創生の取組の方向性をお示しいただきました。現在政府では岸田総理を議長といたします「デジタル田園都市国家構想実現会議」を立ち上げております。構想の具体化に向けました議論を進めているところでもございますが、今般いただきました懇談会のとりまとめ、これを今後の議論の参考にさせていただき、より一層、地方創生の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、クールジャパン戦略担当、国際博覧会担当、デジタル田園都市国家構想担当の大臣として、ご報告をさせていただきます。明日、12月4日の土曜日でございますが、奈良県に出張いたします。荒井知事との面談、クールジャパン推進会議in奈良への出席及びデジタル田園都市国家構想実現のための地域の方々との車座対話を実施させていただきます。荒井知事との面談では、大阪・関西万博の地元であります、奈良県としての取組や課題などにつきまして、率直な意見交換を行ってまいりたいと思います。この大阪・関西万博の成功に向けまして、力強い協力関係を築いていければなと、このように考えているところでございます。また、クールジャパン推進会議in奈良では、奈良が世界に誇ります食・食文化等の魅力やその推進のための取組について、荒井知事や関係有識者の方々とパネルディスカッションを行いまして、クールジャパン戦略を今後一層効果的に推進していくための知見を得たいなと、このように考えています。それからデジタル田園都市国家構想実現のための地域の方々との車座対話でございますが、奈良県でデジタル技術を活用して地域の魅力発信や事業に取り組まれていらっしゃる皆さま方の生の声をお伺いさせていただき、今後のデジタル田園都市国家構想の実現に向けて構想の具体化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

質疑応答

12月11日に予定されているドバイ万博のジャパンデーへの訪問についてお伺いします。オミクロン株の影響で、大阪府知事や関経連の会長などは渡航の取り止めを発表していますけれども、現時点での大臣の対応を教えてください。

おっしゃるとおりこのジャパンデーは、非常に大阪・関西万博のPR、あるいは各国の招請活動を行うにあたって、絶好の機会であるなというふうに私自身も考えておりました。是非ともお伺いをしたいなというふうに思っておりましたのですが、ご指摘のとおり新型コロナウイルス変異株の拡大、この影響を鑑みまして、今回私の参加は断念をさせていただこうかなと、このように思っているところでございます。

今回は断念ということですけれども、いずれかの時期には訪問されるという。

そうですね。3月までドバイの方では開催をされておられますので、コロナの状況にもよるかと思いますし、また、様々な要素を考えなければいけませんけれども、やはり前開催地でございますし、次はこちらにやってくるわけですので、前開催地のところのドバイの万博の方には、何とかお伺いできればなというふうには思っております。

関連してなんですが、先ほど大臣も少し触れられていたと思いますが、招請活動の大きなチャンスだったと思いますが、これまで現地で誰と会うだとか、いろいろな調整は進めたりされていたんでしょうか。影響はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

もちろんやはり現地に行くことになれば当然、海外からもいろいろな方がお見えになられていたかと思いますので、お目にかかることができたのかなとも思いますが、逆に今私どもで行くことを断念いたしましたので、海外からもやはりいらっしゃられないのかなという気もいたしております。
今後どういう状況になるかは何とも言えませんけれども、ただ、私自身、この大臣を拝命する前に外務副大臣ですとか、あるいは防衛副大臣ですとかを担当させていただいた時期に、様々な海外の閣僚の方々とも親交がございますので、そういったものも活用しながら、また、あるいは駐日の大使の方々とか、日本でのそれぞれの国の窓口もございますので、そういった様々な形を利用しながら、招請活動の方は引き続き続けてまいりたいなというふうに思っております。