河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2022年11月8日(火) 9:19～9:32 於:オンライン)

発言要旨

今日は冒頭1件です。マイナンバーカードにつきまして、皆さんのご疑問・ご懸念がありましたら、デジタル庁のウェブサイトにお寄せくださいということを申し上げました。マイナンバーカードと保険証を一体化しますと申し上げた10月13日から昨日11月7日までデジタル庁のウェブサイトのご意見フォームから5,000件弱、ご意見・ご質問をいただきました。ありがとうございます。
マイナンバーカードの取得が義務化されるのかというご質問や、カードの安全性に関するご懸念、失くした時あるいは再発行の手続きに関する質問を多くいただきました。
まず、そうしたご質問・ご不安に答えるために、今日の午後3時にデジタル庁のウェブサイトにQ&Aを掲載させていただこうと思っております。
これからも皆様からのご意見・ご質問にしっかり応えていきたいと思っておりますので、引き続き、皆様からご意見・ご質問をフォームで送っていただきますようお待ちしております。

質疑応答

問 Twitterをめぐる混乱について伺います。電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOが、買収したTwitter側の従業員の多くを解雇し始めたことが明らかになっています。アメリカでは、アカウントの利用者本人を示す認証済みバッジの有料化や、仕様変更で差別的な投稿が増えたという指摘も出ています。政府は、官邸や各省庁でTwitterを積極的に使っていますし、大臣ご自身もフォロワー260万人を超える超人気ユーザーでもあります。大臣、現在のTwitterをめぐる混乱に対する懸念だったり、今後のTwitter活用についてどう考えているか、お聞かせください。

答

一企業の経営について何か意見を申し上げるのは避けようと思いますが、利便性その他、質が低下しないといいなと思っています。

問 冒頭にお話のあったマイナンバーカードについての5,000件弱の件なんですけれども、どのような意見とか、どのような質問が多かったとか、ざっくり内訳みたいなものはあるのでしょうか。あればよろしくお願いいたします。

答

今、手元にもありません。主だったものは、さっき申し上げたとおりです。

問 昨日、大臣が番組にご出演された際、マイナンバーカードを紛失した場合の本人確認の方法として、指紋認証を使う可能性について言及されたと思うんですけども、こちらについてもう少し詳細にご教示いただきたいと思います。また、生体認証のほかに、新たに検討されているマイナンバーカードなしでも行える本人確認の案というのはありますでしょうか。

答

マイナンバーカードをスマホに搭載した時に、顔写真以外の生体情報を活用して、認証強度を確保するとか、利便性を向上するということは視野に入れています。カードに顔写真が入っていますから、これを利用した本人確認の利用も拡大していけると思っております。マイナンバーカードを失くしてしまった時などの本人確認について、将来的に生体認証を利用することは可能だと思っておりますが、現在はまだそこまで具体的に検討しているわけではありません。将来的にはそういうことも可能になるだろうと思っております。健康保険証とマイナンバーカードを一体化した時に、マイナンバーカードに記載された顔写真と、受付のカードリーダー、顔認証機能が付いていますから、それで本人確認は今でも行っています。失くした時にどうするかというのは、これから色々考えていかなければいけないと思っておりますが、まだ具体的なものはございません。何か決まったらお知らせをします。

問 昨日、テレビ番組に大臣出演された時に、マイナポータルとeコマースサイトの連携について言及されました。様々なサイトへのログインの入口として、マイナポータルを活用する案というふうに認識しているんですけれども、実際に個別企業と今協議などされているのでしょうか。そのほか、民間企業とマイナンバー制度の連携について、今新しい検討事項などございましたら、ご教示いただけますでしょうか。

答

今160社以上の民間事業者に利用いただいていると思いますが、中身を見ると、マイナポータルというよりは、マイナンバーカードの電子証明書を利用して本人確認をしていただいているという感じです。口座の開設だったり、保険の契約だったり、モバイルペイメントの本人確認であったりというところで、マイナンバーカードの電子証明書を利用してやっていただいているところです。マイナポータルから行けないことはないと思いますが、アプリで電子証明書を使っていただく方がどうも便利なようです。
公的個人認証サービスは、民間利用を拡大していきたいと思っていますので、来年5月から電子証明書、マイナンバーカードをスマホに搭載することができるようになります。
それから、電子証明書の利用料を当面無料化するということは既にお知らせをいたしました。本人同意があれば、4情報を提供するサービスということも来年から開始をいたします。民間事業者が利用しやすい環境整備をしっかりやっていって、民間のサービスとの連携をどんどん増やしていきたいと思っております。

問 消費者庁の関係でお聞かせください。霊感商法に関する検討会でも提言がありました献金被害救済法の新法につきまして、当事者や国民から今国会での提出を待ち望む声があります。現在、消費者庁でも準備中かと思うんですけれども、そちら今国会での提出を予定されているか、お聞かせください。

答

これまでも今国会の提出を目指してということは申し上げております。

問 中身として、今国会提出ということは、結構かなり時間も迫っていて、そろそろできていることもあると思うんですけども、特に信者の家族も救済するべきということがポイントかと思います。消費者庁の案では、どのような仕組みが現在検討されていますでしょうか。

答

法案提出しますので、それをご覧ください。

問 今の質問に関連して、消費者契約法改正については提出すると理解できたんですが、公明党の山口代表が、「閣法が望ましい。政府提案が望ましい。」と言っている高額献金規制被害者救済の新法についても今国会へ提出を目指しているというふうにお考えと理解していいんでしょうか。そこまで消費者契約法改正と同程度に、もう準備が進んで、すぐにでも提出できる状態にあると、今国会で提出可能、成立可能な時期に提出できる状態まで進んでいるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

答

検討会でいただいた提言を踏まえて法案を提出するべく準備をしております。

問 マイナンバーカードの目隠しのケースについてお伺いします。マイナンバーカードを交付するときに、個人番号などが見えなくなるケースを配付していると思いますが、個人番号が見られただけでは悪用されないのであれば、ケースを配布する必要はないという議論もあります。大臣のお考えを教えてください。

答

おっしゃることはよくわかります。しっかり考えてご報告をしたいと思います。

問 消費者担当大臣としてお伺いします。第二次補正予算案が今日閣議決定ということだったかと思います。中身として霊感商法の対策ですとか、物価高の対策というところに重きを置かれているのかなと思うんですけれども、どういったことを目指した補正予算案かというところ、何かあればお伺いできればと思います。

答

経済対策として、消費者庁の関連は霊感商法の対策です。それから、物価高騰対策といった項目を補正予算に盛り込むということが経済対策の中で示されておりますので、しっかりやっていきたいと思います。