河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2022年8月19日(金) 16:35～16:46 於:オンライン開催)

発言要旨

お疲れさまです。公共料金の改定に関する消費者庁の対応について、少し報告を申し上げたいと思います。消費者担当の大臣として、公共料金の改定について少し報告をさせていただきます。
東京都特別区に関するタクシー運賃の改定について、国土交通省から協議が来ておりますが、そのほかにも幾つかこれから公共料金の改定の動きがございます。公共料金の改定に当たっては、消費者基本法で、消費者に与える影響を十分に考慮してくださいということになっております。一定の重要な案件については、所管省庁から、所管省庁が認可を出す前に、消費者庁に協議をするということになっております。
ちなみに、この消費者基本法、遡ること何年前に岸田文雄、河野太郎のコンビで議員立法でやったのが、消費者保護法から消費者基本法に変えたという経緯がありますんで、何かちょっと時代を感じておりますが、消費者庁として、これまで消費者基本計画に掲げる決定過程の透明性の確保、それから消費者参画の機会の確保、料金の適正性の確保、この3つの観点から検証して、所管省庁に対して必要に応じて意見をしてまいりました。
この3つの確保ということをうたっておりましたけども、決定過程の透明性の確保って何なのというときに、所管省庁の審議会における審議の過程が公表されているかどうかというのを見ようと。
それから、消費者参画の機会の確保というのは何なのかと言ったときに、パブコメなどを実施することで利用者の意見をちゃんと聴取しているかどうか。それから、所管省庁の審議会において、消費者団体などが参画できているかどうか。これを見ることにしよう。
それから、料金の適正性の確保と言っていたんですけども、これについては、法令などに基づいて適正な料金、改定率が算出されているかどうか。経営が効率的に行われている場合に、適正な原価プラス適正な利潤、これを超えていないかどうかを見るということと、料金の算定基準がきちんと公表されているか。
こういうことを見ることによって、今まで決定過程の透明性の確保、消費者の参画の機会の確保、料金の適正性の確保、この点から検証するよと言っておりましたが、じゃ具体的には今申し上げたことがきちんとできているかどうかというのを見ようということにいたしております。これは所管省庁にも消費者庁からこういうことを見るよということは申し上げていきたいと思います。
今回の東京都特別区に関するタクシー運賃の改定を皮切りに、今後の公共料金の改定に当たっては、今この物価高の状況を踏まえて、更に料金の適正性の確保という観点から不当な便乗値上げとなっていないかどうか、これをチェックする。
それから、他方、成長と分配の好循環の実現に寄与するために、この料金改定の中にそれぞれの企業の賃上げが適正に見込まれているかどうか、これについても十分に検証をするように消費者庁に先ほど指示をしたところでございます。
現在協議中のものを含め、今後の公共料金の改定の協議には、こうしたことも取り入れていきたいというふうに思っております。
また、改定される内容について、消費者の皆さんに正しく理解をしてもらって納得をしてもらうことが大切だと思いますので、消費者に分かりやすく説明することを所管省庁に求めるということを併せて指示をしたところでございます。
私からは以上です。

質疑応答

問 今回の指示の狙いとして、まず改正を申請する事業者に対して、賃上げに関して期待することと、あと申請の事業者でないほかの企業に対しての波及効果の期待、この2点をお伺いできますでしょうか。

答

こういう時期ですから、一つは公共料金の改定が消費者に与える影響というのを考慮しなければいけないと思っております。他方、燃料費をはじめ、様々原材料費が高騰している状況の中で、価格が適正に転嫁されるということも必要だと思っております。
もちろん、適正に経営をして、経営努力をしっかりとしていただいた上で、働いている人の賃上げにもしっかりとこれがつながっていくように努めていただくということが大事だと思っておりますので、そういう観点でしっかり見ていきたいと思っておりますし、価格の転嫁が適正に行われるということが大事だというメッセージは出していきたいと思います。
もちろん、便乗値上げは駄目ですよというのは、これは大前提ではありますが、こういう時期ですので、価格転嫁についてしっかりできるように考えていかなければいけないかなと思っております。

問 先ほど大臣が発表された、いわゆる分配との関係から賃金引上げが入っているかどうか、これも消費者庁にしっかりチェックをしてもらうよう指示したというところについて質問があります。
今回、料金の適正性の確保という観点から、その賃金引上げが入っているかどうかというのをチェックするということだと思うんですが、もちろん賃金引上げというのが今の社会に非常に大事な要素ではあるとは思うんですが、それが消費者にどのような、最終的な利益になるかという観点も消費者庁としては見なきゃいけないのかなと思うんですが、この消費者庁がこの賃金引上げが含まれているかどうかをチェックする、これの意義、これについて教えてください。

答

もちろん不当な料金の引上げ、便乗値上げというのは、これは許されないというのが大前提でありますけれども、そういう中で、様々なコストが上昇している中で、適正な価格が転嫁されるということは大事だと思いますし、その中に、賃金の引上げというものが正当な分が入っているかどうかというのを、これしっかり見ていかなければいけないんだと思います。
賃金が上がっていくことによって消費活動が活発になるという部分というのはもちろんあるわけですから、消費者庁としても、その部分がきちんと担保されているかどうか、それが不当に大きくなりすぎてはいかんというところはもちろんですが、そこがずっと今までデフレ、あるいはゼロ金利といったもので、この物の値段が変わらない中でしばらく来ておりましたんで、少しこの経済の流れが変わっているということから、賃金の引上げというものが適正に盛り込まれているかどうかというのを見ていくというのは、今後の公共料金の改定の中で重要な項目だと思っております。