黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2026年9月8日(火) 10:59～11:06 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

こども政策担当大臣として、「こども・若者 自殺防止総力戦略」の取組の進捗について報告いたします。
先日来お伝えしておりますとおり、大臣キャラバンとして私自ら47都道府県の首長の皆様に、こども・若者の自殺対策の強化を直接要請してまいりました。
大臣キャラバンについては、9月4日の東京都、9月7日の大阪府への要請をもって完了いたしました。ただし、8月27日の大雨に伴う災害対応中の石川県は除きます。石川県については、事務方からの要請を既に済ましております。
首長の皆様には、要請を受けて前向きに御対応いただくことを約束していただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
こども家庭庁としては、引き続き、こども家庭庁職員による説明会の実施、自治体への訪問等を通じて継続した支援を行うなど、庁をあげて自治体での体制整備を強力に支援してまいります。
関連して、今週9月11日(金)に東京都の「特別区長会総会定例会」に出席し、東京23区の区長の皆様に対しても、こども・若者の自殺対策の強化について、私から直接要請をすることといたしましたのでお知らせいたします。詳細については、こども家庭庁、こどもの自殺対策推進室までお問い合わせください。
次に、地方創生担当大臣として、令和9年度に「地方創生人材支援制度」の活用を希望する自治体の募集開始についてお知らせします。
本制度は平成27年度の創設以来、これまでに国家公務員や民間専門人材等延べ915名を自治体に派遣してきました。派遣先の自治体において、副市町村長や幹部職員、アドバイザー等として精力的に活動しており自治体から高い評価をいただいております。
本日9月8日より、令和9年度派遣を希望する自治体の募集を開始いたします。今回、民間専門人材の派遣協力分野に産業振興等の地域未来戦略に関する分野を追加しております。自治体の皆様におかれましては、ぜひ積極的な活用を御検討いただきたいと思います。以上でございます。

質疑応答

問 冒頭発言から逸れるのですけれども、先日の沖縄の視察についてお伺いいたします。大臣は、一昨日まで沖縄県に視察に行かれましたけれども、その視察の感想ですとか、また医療の課題とかを含めた離島地域の振興にどのように取り組んでいくお考えかお聞かせください。

答

9月5日から6日にかけまして、沖縄県与那国町(よなぐにちょう)を訪問いたしました。与那国島は台湾から111キロメートルの位置にある国境離島でありまして、町には今年で開設10年目を迎える陸上自衛隊与那国駐屯地もあります。
今回は、かじき漁や黒糖の製造工場、泡盛の酒造所、与那国織の伝統工芸館で町の産業振興の現場を視察いたしました。また、離島の建設コストの高さ等から供給が追いついていない定住住宅整備の課題について、町から説明を伺うとともに、町で唯一の診療所を視察いたしました。
与那国島には、Iターンで島外から移住される方もおられると伺っておりますが、移住・定住に際しては島の医療提供体制に不安をお持ちの方もいらっしゃると聞いております。島に常勤する医師は現在のところ1名、島には薬局はなく、歯科と出産できる医療機関はありません。
将来にわたり国境離島に人が住み続けられるようにするためには、医療提供体制の確保が大変重要であると認識しております。
今回、与那国診療所では、島の診療所の常勤医師の確保に加え、石垣市にある県立八重山病院の常勤の脳神経外科医の不在の問題についてもお話を伺いました。治療に緊急を要する場合には、与那国診療所から県立八重山病院へ、八重山病院で対応が難しい場合には本島の病院へヘリで搬送することとなるため、周辺離島の医療提供体制を全体として整えることが重要であると考えております。
内閣府では、沖縄振興予算により、医師養成等の取組や専門医による離島の巡回診療などを財政支援するとともに、医師等が入居するための住宅の整備を進めております。加えて、従前から与那国診療所の医師確保のための関係機関との調整も行っております。
今回の私の与那国島出張の翌日には、内閣府沖縄担当部局の職員が県立八重山病院等に出向きまして、関係市町村や医療機関の御意見を伺いまして調整にあたっているところであります。
与那国島をはじめとする県内の離島では、医療提供体制の確保において、県をはじめとする関係機関との間で大変困難な調整の過程を経てきておりまして、内閣府としても引き続き地元の声を丁寧にお聞きしまして、県などとの調整に力を尽くしてまいりたいと考えております。