黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2026年9月1日(火) 11:04～11:22 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

こども政策担当大臣および男女共同参画担当大臣として御報告いたします。
明日、9月2日(水)、令和8年熊本地震の被災地である熊本県に出張しまして、こども関係施設と避難所の視察を行います。また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター「ゆあさいどくまもと」の職員の方々や木村熊本県知事との意見交換を行います。
こどもの視点からは、こども関係施設の被災・復旧状況を直接把握するとともに、こどもの「居場所」の確保の取組を拝見する予定であります。また、避難所となっている宇土市(うとし)の宇土市民体育館を視察し、女性の視点からの環境整備や、こども・妊産婦への心のケアの取組を確認してまいります。
「ゆあさいどくまもと」の方々からは、災害時の性犯罪・性暴力の対策についてお話を伺います。
被災地のニーズに応じたより的確な支援を行うことができるよう、現地の声をしっかりと聞いて参ります。詳細は事務方までお尋ねください。
次に、消費者および食品安全担当大臣として報告いたします。
「詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法に係る対策パッケージ」を消費者庁として取りまとめ、本日公表いたしました。詐欺的な事業の破綻を伴う悪質商法は、従来から消費者に深刻な被害を発生させてきました。これまでも様々な対策を講じてきたところでありますが、近年も依然として被害が発生しております。
このような状況を踏まえまして、高市総理指示に基づき、消費者庁において対応を検討してきたものであります。
こうした悪質商法は、できる限り被害回復を図ることが重要であるものの、他方、一旦被害が発生すれば回復するのが困難である実態があり、何より早期の対応を図ることが重要であります。このため、消費者庁においては、本パッケージに基づき必要な対応を順次実施してまいります。
具体的には、様々な情報を集約した上で、AIも活用した情報の分析により、破綻の初期兆候等を早期に補足した上で、早期の関係機関への情報提供や行政処分を行うとともに、必ずしもそれらに至らない段階の事案であっても、国民の皆様に早期警戒情報を発出いたします。こうした取組は、各行政機関が所管する個別の法令の如何にかかわらず、関係省庁の協力を得つつ実施するものであり、政府全体として進めてまいります。
また、財産保全及び被害回復についても、関係行政機関や金融機関等への情報提供を早期化し、振り込め詐欺救済法等を活用すること等によって、できる限り悪質事業者の財産が散逸や隠匿を防止することにつなげてまいりたいと考えております。
こうした詐欺的な悪質商法対策のほか、交付金や国民生活センターの取組強化を通じた地方消費者行政の充実等のため、消費者庁の令和9年度概算要求として197.9億円を要求しています。詳細については消費者庁にお尋ねください。
次に、男女共同参画担当大臣・女性活躍担当大臣として申し上げます。
日韓両国は、昨年、国交正常化60周年という大きな節目を迎えました。また、日本国内に目を向けますと、本年は、初の女性内閣総理大臣の下、男女雇用機会均等法施行から40年、内閣府男女共同参画局発足から25年、女性活躍推進法施行から10年、そして独立行政法人男女共同参画機構(JGEPA)が発足した記念すべき年であります。
こうした大きな節目の年に、お手元に配布した資料のとおり、本日、李赫(リ・ヒョク)駐日大韓民国大使と日韓両国の女性活躍に関する連携について意見交換を行うとともに、本年4月に設立したJGEPAと韓国女性政策研究院が協力覚書を締結します。
日韓両国においては、男女間賃金格差や地方からの若い女性の転出など共通する課題があると認識しており、我が国のJGEPAと韓国女性政策研究院との間で双方の研究成果等を共有することで、男女共同参画に関する多角的な知見を獲得してまいりたいと考えております。
特に、JGEPAの使命の一つは専門的調査研究の推進であり、今般の協力覚書の締結をJGEPAの機能を発展させていくための原動力の一つとして、着実に男女共同参画、女性活躍の推進の中核組織に育ててまいりたいと考えております。詳細につきましては、内閣府男女共同参画局にお問い合わせください。
地域未来戦略担当大臣として、第6回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告、令和9年度地域未来戦略予算概算要求について報告いたします。
先日の関係副大臣等会議では、『地域未来戦略』に基づく「3類型」の計画について、私から九州地域における「次世代造船」に関する新たな『戦略産業クラスター計画』を総理に報告いたしました。加えて、『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』について、20人の知事や市長の皆様から、地域ならではの強みや技術、人材、そして産業クラスターの形成に向けた強い決意が感じられる発表をいただきました。また、こうした挑戦を応援していく体制を整えるべく、産業クラスターの実現に必要なインフラ整備やクラスターを支える民間事業者向けの幅広い投資支援や人材育成を新たに設ける「地域未来特別枠」を活用し、スピード感を持って実現していくために必要な予算措置として、私から『地域未来戦略予算パッケージ』をお示ししました。今後、本パッケージを踏まえ、地方公共団体・企業等の関係者にとって予見性の高い複数年度にわたる事業費および予算規模を明記した『地域未来戦略実現フレーム』を年末までに策定してまいります。
なお、内閣官房・内閣府における地域未来戦略関係の来年度の概算要求として、総額2,163億円および事項要求を行う方針といたしました。『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、『地域未来戦略』に基づく「3類型」の計画の実現に必要な投資・環境整備等の推進に向けて、地域未来交付金等を最大限要求するため、事項要求と合わせて2,000億円を要求するとともに、地域未来交付金等を補完し、多様な地域課題への迅速・柔軟な対応を行うため、「地域未来推進費」として全額事項要求を行うこととしました。また、これまでの地方創生の支援策を推進するために必要な予算についても必要額を要求しております。地域未来戦略の推進にあたり、年末に向けて財政当局との折衝にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

質疑応答

問 昨日、途中経過が公表された若者10万人調査について質問したいと思います。調査の狙い、それからこの時点で途中経過を公表された狙い目的をお伺いしたいと思います。それから、SNSの利用について、年齢制限の必要があるかということで、10代も過半数が必要ありというふうな結果でした。途中経過ではありますけれども、大臣としての受け止め、感想とか、あとは今後の政策への反映の意向についてありましたら、お伺いしたいと思います。

答

この調査は、こども家庭庁が今後、若者政策を進めるにあたりまして、当事者である若者の声を聴く出発点と位置づけ、10万人というこれまでにない大規模な人数を対象に調査を実施し、若者の状況や課題を詳細に把握することを目的としております。
調査結果については、引き続き、大規模調査であることを生かした詳細な分析によりまして、若者の実態や支援ニーズをきめ細かく捉えていきたいと考えております。
今回は、調査結果全体の大まかな傾向を把握・お知らせする観点から、途中経過としての集計結果を公表したところであります。今回の集計結果では、「普段感じている困り事」等、今の若者が抱える様々な思いや課題を理解する上で重要な示唆を含んでいるものと受け止めております。
その中で、御指摘の「SNSの利用制限」については、男女・年齢階級によらず5割以上の方が肯定的に回答している一方で、半数以上の方が「SNSから関心のある情報を入手できる」と考えている等、SNSのメリットを享受している実態も見てとれました。
こどもが安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備に向けては、こういった調査結果についても参考にしながら、多様なリスクからこどもを守るため、こどもの保護の観点とこどもの権利利益との適切なバランスなども考慮しつつ、有識者会議における議論やG7の合意等も踏まえながら、関係省庁が連携して、青少年インターネット環境整備法改正案の次期通常国会への提出等を目指してまいりたいと考えております。
また、今後も引き続き、大規模調査の利点を生かした年齢別や地域別等のさらなる詳細な分析を実施し、得られた結果等も踏まえつつ、令和8年度中に若者政策の基本設計を行い、令和9年度に地域での包括的モデル事業の創設や、すべてのこどもの豊かな体験機会の充実などの取組を通じまして、若者が希望を持ち選択できる環境整備に全力を挙げてまいりたいと考えております。

問 自民党と元衆議院議員の下地幹郎(しもじみきお)氏との政策合意について伺います。自民党は、8月25日、知事選立候補予定だった下地氏と政策合意書を締結しました。その中で、こどもの貧困対策予算の300億円確保や、5年で沖縄本島への鉄軌道着工の目途をつけるといったことを盛り込んでおります。沖縄担当大臣として、この政策合意をどのように受け止めていますでしょうか。また、この政策内容の実現可能性について、大臣の見解を伺います。

答

御指摘の政策協定が締結されたことについては承知をしております。お尋ねの政策協定の内容の実現可能性を含め、個別の選挙に関するコメントは差し控えさせていただきますが、沖縄のさらなる発展のためには、国・県・市町村がしっかりと連携することが必要であると考えています。沖縄県知事選は沖縄の未来のために重要な選挙でありまして、引き続き高い関心を持って見守ってまいりたいと思います。

問 悪質商法対策パッケージがまとまったことについて、改めて所感をお願いします。

答

繰り返しとなりますが、こうした悪質商法は、できる限り被害回復を図ることが重要であるものの、他方、一旦被害が発生すれば回復することが困難であるという実態がありまして、何より早期の対応を図ることが重要であると考えております。
具体的には、AIを活用した情報の分析により破綻の初期兆候等を早期に補足した上で、早期の関係機関への情報提供や行政処分を行うとともに、必ずしもそれに至らない段階での事案であっても、国民の皆様に早期警戒情報を発出することとしております。こうした取組は、各行政機関が所管する個別の法令の如何にかかわらず、関係省庁の協力を得つつ実施するものであります。
また、財産保全および被害回復についても、関係行政機関や金融機関等への情報提供を早期化し、振り込め詐欺救済法等を活用すること等によって、できる限り悪質事業者の財産の散逸や隠匿を防止することにつなげてまいりたいと考えております。いずれにせよ、政府全体で本パッケージをしっかりと進めてまいりたいと思います。

問 ありがとうございます。被害対策パッケージに基づく注意喚起の第1号はいつ頃出せそうでしょうか。

答

注意喚起については、このあとまた適切な時期を見て発表したいと思います。