黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2026年8月28日(金) 10:23～10:34 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

北方対策担当大臣として御報告いたします。本日8月28日(金)から30日(日)にかけて、北方領土隣接地域を訪問し、「北方領土 洋上慰霊」に参加いたします。洋上慰霊は、令和2年度から、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業を実施できていない状況にある中、御高齢となられた元島民の方々のふるさとに対する切実なお気持ちにお応えし、実施するものであります。今回の洋上慰霊は、天候の影響により、元島民や後継者の皆様との意見交換等は、29日(土)に千島会館において、慰霊式は30日(日)に船舶「えとぴりか」において、実施される予定であります。私は、両日とも参加する予定です。
慰霊式では、北方四島の地に眠る皆様の御霊安らかならんことを祈念申し上げるとともに、北方領土は我が国固有の領土であり、今後も、北方領土問題の解決に強い決意を持って、粘り強く全力で取組を進めてまいることをお誓いしたいと考えております。
なお、今回は、今月のロシアの現職大統領による択捉島への訪問により、元島民や後継者の方々の感情が深く傷つけられてしまった中での参列となります。洋上慰霊に参加するに当たっては、なるべく多くの元島民や後継者の方々と語らい、お一人おひとりのお話をしっかりと伺ってまいりたいと考えております。
そして、北方領土問題の解決に向けた国民世論の啓発や国内外に対する情報発信の強化に反映させてまいりたいと思っております。洋上慰霊の詳細については、北方対策本部までお尋ねください。
次に、こども政策担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣として申し上げます。令和8年熊本地震への対応として、私が担当する分野においては、これまで、現地の被災状況の把握や様々なニーズへの対応を進めてきたところであります。発災から1カ月が経過し、現地のニーズが日々変化する中、昨日開催された「令和8年熊本地震非常災害対策本部会議」において、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」が取りまとめられました。こども家庭庁としては、「切れ目のない被災者支援」として、4点盛り込んでおります。具体的には、保育所等の利用者負担の減免、妊産婦や乳幼児等の心身の健康等に関する相談支援体制の確保、こどもの「心のケア」に資する「居場所」づくりへの支援、近隣の保育所・放課後児童クラブ等を、転園手続きをせずに一時利用できることについての情報提供、になります。また、児童福祉施設等の早期復旧に向けた支援も盛り込みました。まもなく新学期を迎えまして、こどもをめぐる環境に更なる変化が見込まれます。こどもの置かれた状況を、これまで以上に注視し、「切れ目のない支援」に取り組んでまいります。
また、消費者庁としては、災害に乗じた消費者被害防止のため、地方消費者行政強化交付金も活用し、消費生活相談窓口整備への支援、災害に便乗した悪質商法等の注意喚起等に取り組むこととしております。
今般のパッケージの取りまとめを、更なる支援に向けた「新たなスタート」と捉え、「できることは、全てやる」との高市内閣の方針の下、しっかりと取り組んでまいります。パッケージの詳細については、事務方にお尋ねください。
こども政策担当大臣としてご報告します。本日、令和8年4月時点での保育所等の定員や待機児童の状況について、各自治体からの調査結果を取りまとめました。保育所等利用定員数は302万人、保育所等を利用する児童の数は265万人となっております。待機児童数は、前年より181人増加して2,435人となりました。一方で、待機児童なしの自治体が22増加し1,552自治体となるなど、全国的には保護者の利用ニーズに応じた保育の受け皿整備等は着実に進められてきたものと認識しております。ただし、東京など、一部には待機児童が多い自治体もみられます。その要因は、申込者数の想定以上の増加が見られる、保育人材の確保が課題であるなど、地域によって様々です。都内自治体へのヒアリングでは「保育料第一子無償化の影響が考えられる」などの声もあったと聞いております。今後も丁寧に自治体と連携しつつ、それぞれの事情に応じた待機児童解消の方策に取り組んでまいります。
また、保育所等における定員充足率は87.7%となり、前年より0.7%減少しました。特に、過疎地域等では、定員充足率の低下が地域の課題として捉えられております。このような地域においては、今後、地域インフラとして保育機能を確保するため、将来を見据えた保育提供体制の計画的な整備や、保育所等の多機能化等を進めていきたいと考えております。詳細は、こども家庭庁成育局保育政策課にお問い合わせください。
最後に、PFI担当大臣として御報告いたします。第2回PPP/PFI事業優良事例表彰の受賞事業の決定及び表彰授与式の開催について、報告いたします。地方公共団体等や民間事業者のPPP/PFI推進に向けた機運醸成を図るため、令和6年度に先導的なPPP/PFI事業の優良事例を表彰する制度を新設しました。この度、外部有識者による審査を経て、第2回PPP/PFI事業優良事例表彰の表彰対象として大臣賞2件、優秀賞2件、特別賞2件を決定しました。大臣賞は、愛知県の「愛知国際アリーナ整備・運営等事業」と、山口県山陽小野田市の「山陽小野田市LABV(エルエービーブイ)プロジェクト」であります。9月3日(木)に開催予定の表彰授与式では、受賞者の代表をお招きして、その取組を称えるとともに、各事業について発表をいただく予定でありますので、報道の皆様にも是非ともお越しいただきたいと存じます。

質疑応答

問 冒頭御発表いただいた北方領土に関連して、返還を求める署名について伺いたいと思います。プーチン大統領の北方領土訪問から2週間が経ちましたけれども、返還運動を盛り上げる必要性を改めてどう認識しているのか教えてください。
また、8月は全国強調月間でしたが、担当大臣として国民に署名参加をどう呼びかけるのかも改めて教えてください。あわせて、累計約9,000万件を超している署名について、1億件を目標に掲げるなど、政府として運動を強化する考えはあるのかも伺います。

答

ロシアの現職大統領が、我が国固有の領土であります択捉島を訪問し、元島民や後継者の方々を始め、多くの国民の感情が深く傷つけられてしまいました。しかしながら、同時に、ロシアによる北方領土の「不法占拠」を許さないという、北方領土の返還を求める世論が高まったと感じているところです。こうした中にありまして、内閣府北方対策本部としては、この世論の高まりを一層確固たるものとすべく、北方領土返還要求運動を強化しているところであります。
お尋ねの北方領土返還を求める署名活動については、今月の全国強調月間において、内閣府をはじめとする国の庁舎等に署名コーナーを設置し、署名への協力を呼び掛けるとともに、北海道と共同で、各都府県・政令市に対して、署名収集の協力を要請するなど、特に力を入れて取り組んでおります。署名筆数の目標値を掲げることは難しいのでありますが、署名活動は、返還要求運動の大きな柱の一つでありまして、国民世論の結集を図る観点で、極めて重要であると認識しております。北海道以外にも、実は北方領土との接点がある地域は各地に存在しております。こうしたことを知っていただくことなどを糸口として、全国の署名活動を活性化させてまいりたいと考えております。