黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2026年8月4日(火) 11:19～11:35 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

まず、熊本地震に関しまして、こども政策担当大臣及び男女共同参画担当大臣として報告いたします。
こども家庭庁では、発災直後から「災害時情報共有システム」により、児童福祉施設や障害児支援施設約3,000施設の被害状況や支援ニーズをリアルタイムで把握しております。これまでの報告によれば、児童福祉施設182施設、障害児支援施設76施設で建物被害等が生じておりますが、これらの施設において人的被害は生じておりません。こども家庭庁においては、7月31日から現地対策本部にリエゾン職員を2名派遣し、8月2日にはさらに1名を追加派遣して対応しております。これらのリエゾン職員は、県の災害対策本部会議に出席し、自衛隊や自治体、関係省庁との情報共有や必要な支援の調整を行うとともに、氷川町(ひかわちょう)・宇城市(うきし)・八代市(やつしろし)などの保育所、認定こども園、児童養護施設、障害児支援施設などを直接訪問し、システム上では把握できない現場の実態やニーズをきめ細かく把握しています。また、東京の本庁においては、「こども家庭庁災害対策本部」を設置するとともに、こども関連施設の運営に係る弾力化・特例措置等の通知を発出、特設サイトの開設、被災した子どもへの接し方に係る全職員向け研修等を行いました。さらに、現地から寄せられるニーズへの対応を本庁サイドでも調整しているところであります。
これらの体制の下、これまでのところ、食料や飲料水、医薬品、おむつなどの生活物資に加えまして、液体ミルクや粉ミルク、哺乳瓶、ベビーフードなど、乳幼児や妊産婦に必要な物資の支援について、例えば、日本助産師会や県助産師会等を経由した支援実施にメドがついたほか、システム上では把握できなかった個別のニーズへの対応として、上天草市(かみあまくさし)などの6園の児童養護施設等への飲料水についても、配送準備の最終段階にまで調整をつけることができております。また、現地からは「保育士が酷暑の中で片付け作業に追われて疲弊している」といった切実な声が寄せられていることから、能登地震の際に構築しました、全国から応援保育士を円滑に派遣できる保育士の広域応援・マッチングの仕組みについて、早急に実施できるよう、熊本県と連携し、準備に着手することとしております。
さらに、避難生活の長期化も見据えまして、避難所等において子どもたちが安心して遊び、学び、過ごすことができる子どもの居場所の視点からの取組に対応すべく、今後はリエゾンによる巡回をこれまでの児童福祉施設等に加えまして、各地の避難所にも拡大し、先手・先手で取組を進めてまいります。
引き続き、現地に派遣した職員と東京の本庁が一体となり、被災自治体、自衛隊、関係省庁、関係団体、NPO等と緊密に連携しながら、被災した子どもや若者、子育て家庭に必要な支援を迅速かつ確実に届けられるよう、全力で取り組んでまいります。
また、男女共同参画局では、先週31日(金)に現地入りした職員が早速その日の午後から避難所の巡回を始め、この週末も避難所を巡回しておりました。昨日までに20か所の避難所を訪問し、避難所チェックシートを基に運営者に対し、例えば間仕切りパーティションによってプライバシーを確保すること、トイレを安全で行きやすい場所に設置すること等の助言を行うとともに、活用を依頼しました。加えて、現地に支援に入っているNPOとも連携し、一部の避難所で避難所運営に女性が入るように改善したことや、着替えや授乳等のための女性専用スペースを作ったことを確認しました。東京からは熊本県の男女平等参画担当課に連絡し、県が市町村の担当課に対して避難所チェックシートの活用をお願いしていることや、今後、県の担当職員の避難所への派遣を予定していることを確認し、内閣府の派遣職員との連携を依頼しました。また、熊本市の男女共同参画担当課に連絡しまして、市の担当職員が避難所を巡回し、避難所チェックシートの活用を促していることや、女性用品等の備蓄を積極的に放出するよう各避難所に依頼していることなどを確認しました。加えまして、女性の視点から災害対応に取り組んでいる民間団体と情報交換を行い、現地に入られている方から見た課題や今後の現地入りの予定などを伺うとともに、内閣府や被災自治体との連携をお願いしました。
男女共同参画機構(JGEPA)では、熊本県熊本市、天草市(あまくさし)、益城町(ましきまち)の男女共同参画センターに連絡し、避難所チェックシートに係る情報発信を行っていることなどを確認しました。今後とも継続的に男女共同参画センターの状況を確認するとともに、各センターのニーズをよく把握して、応援職員の派遣を検討することとしております。各避難所におきまして、これまでは電気や水といったライフラインの確保が中心でしたが、今後、段ボールベッドやパーティションが行き届くようになり、避難所内の配置や環境改善が本格的に進んでいくものと思われます。今は女性専用スペースの確保などが十分でない避難所が見られますが、被災自治体の男女共同参画担当部局や男女共同参画センターと連携し、改善を目指してまいります。現地では昨日40度を超える酷暑となり、連日の暑さや依然として続く余震などで大変厳しい状況を迎えております。私としても、被災された皆様の置かれた過酷な状況に胸を痛めております。引き続き、被災自治体と連携し被災者支援に力を尽くしてまいります。詳細はこども家庭庁と内閣府男女共同参画参画局にお尋ねください。
続きまして、アイヌ施策担当大臣として御報告します。明後日8月6日(木)に北海道を訪問しまして、札幌市にある北海道博物館、平取町(びらとりちょう)にある二風谷(にぶたに)アイヌ文化博物館等のアイヌ関連施設やアイヌの伝統工芸であるアットゥシ織の文化伝承の取組を視察し、アイヌ関係者との意見交換を行います。今回の現地訪問や意見交換を通じまして、重要課題であるアイヌの伝統文化等の理解促進、アイヌ文化の復興継承等に向け、現地の状況を踏まえた効果的な施策の立案推進に生かしてまいりたいと考えております。日程等の詳細は内閣官房アイヌ総合政策室までお尋ねください。
次に、消費者および食品安全担当大臣として、令和8年度、消費者志向経営優良事例表彰の募集開始についてお知らせします。消費者庁では事業活動にあたり、消費者と共創・協働し、商品・サービスの改善などを通じて消費者の行動変容を促し、社会価値の向上を目指す消費者志向経営を推進しております。その一環として、消費者志向経営に関する優れた取組を行う事業者の表彰を平成30年度から行っておりまして、今回で9回目となります。お手元に配布している資料のとおり、本日から募集を開始し、10月16日(金)までの約2か月を募集期間としております。事業者の皆様に奮ってご応募いただき、優れた取組の表彰を通じて消費者志向経営がより一層広がっていくことを期待しております。以上でございます。

質疑応答

問 沖縄振興予算について伺います。沖縄県の玉城知事が7月9日の大臣との面会後、2027年度の沖縄県振興予算として3,000億円規模の確保を求めたと述べられました。沖縄県からは具体額が示されていますが、政府としてはまず27年度予算の概算要求に向け、どのように応えていくかお考えでしょうか。沖縄振興の重要性とあわせてお聞かせください。よろしくお願いします。

答

令和9年度の沖縄振興予算については、地元の皆様の御要望も伺いながら概算要求に向けた検討を進めているところであります。引き続き、沖縄県を含む地元の皆様の御意見を丁寧に伺いながら必要な予算を確保できるよう検討を重ねてまいりたいと思います。
沖縄の振興については、昭和47年の本土復帰以降、苛烈な沖縄戦と四半世紀におよび米軍統治下にあった歴史的事情、本土から遠隔で多数の離島を有し、台風が常襲する地理的事情、(全国の)約7割の米軍基地が県土を占める社会的事情に鑑み、本土との格差の是正、そして民間主導の自立型経済を目指して、国の責務として、取り組んできております。引き続き、強い沖縄経済の実現に向けまして、「ゲートウェイ2050プロジェクト」の早期実現、北部・離島振興・子どもの貧困対策等のほか、OIST(沖縄科学技術大学院大学)による産学官連携等の産業振興を通じまして、沖縄振興を国家戦略として総合的に積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

問 1か月半前に郵政民営化法が一部改正をされ、郵便局の行政事務受託なども含む、いわゆる地域の生活サービス事業が本業に位置付けられる法改正がなされました。地方創生のあらゆる施策に関わってくる事業も多いと思いますが、地方創生大臣として今後特に期待される部分などはありますでしょうか。

答

過疎地を含めた全国に約24,000局のネットワークを持つ郵便局を有効に活用していくことは、地域の持続性を確保する上で大変重要であると考えております。6月に改正された郵政民営化法等においては、郵便局ネットワーク等の活用による地域住民の生活の支援などが盛り込まれたものと承知しております。これまで地方創生の取組における郵便局の活用例としては、医療機関のない地区の郵便局の一室を活用して、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療を行う事例や、郵便局の既存の物流網を活用して買い物支援サービスを連携させる事例などがあると承知しております。今後も総務省など関係省庁と連携しながら、郵便局等を活用した地域の拠点形成など、人々が安心して暮らし続けていくことができるよう、地域の生活機能の維持・改善に資する取組を進めてまいりたいと考えております。

問 副首都法の関連でお尋ねします。副首都法の成立公布を受け、政府で政令の策定作業などの準備作業に取りかかることになると思いますが、政府内でどのような体制で準備を始める予定なのか、あるいは既に取組始めているのか現在の状況についてお教えください。

答

御質問の、いわゆる副首都法は7月31日に公布されまして、公布後3か以内に政令で定める日から施行されることとなっております。法律の施行に向けまして、副首都に必要な要件などを定める政令の制定等に取り組むことになりますが、これらに遺漏なく対応できるよう、地域未来戦略本部事務局の人員を拡充するなど、必要な体制を確保したところであります。今後、条文の内容や国会での御議論も踏まえながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。