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黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2026年7月28日(火) 11:01~11:10 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

こども政策担当大臣として、夏休み明け前後のこどもの自殺対策に関する取組について3点お知らせをいたします。
1点目は、本年から新たに設定いたします、「こども・若者の自殺対策集中取組期間」についてであります。令和7年の小中高生の自殺者数は538人と過去最多となりまして、さらに本年はそれを上回る勢いで推移しております。防ぐことができたかもしれない命がこれだけ失われているという事実を極めて重く受け止めております。特に夏休み明け前後には、こどもの自殺が増加する傾向にあります。このため、この度こども家庭庁として、夏休み明け前後の8月20日~9月9日までの3週間を「こども・若者の自殺対策集中取組期間」と位置付けまして一層の取組強化を図ることといたしました。具体的には、「こども・若者自殺防止総力戦略」に基づく戦略的な広報啓発活動のほか、学校等の児童生徒に向けた周知啓発、自治体や企業等への働きかけなどを強力に展開してまいります。
2点目は政府広報動画についてであります。この度、戦略的な政府広報啓発活動の一環として、夏休み中のこども・若者の皆様に向けた政府広報動画を作成いたしました。イラストレーターのじょじむら氏、声優の梶裕貴(かじゆうき)氏を起用しまして、じょじむら氏の描くキャラクターが夏休みが終わるのを憂鬱と感じているこどもたちに、梶裕貴氏の声で語りかけるストーリーとなっております。それでは、作成した動画をご覧ください。こちらです。
(動画再生後)本動画を通じまして、「一人でつらいことは一緒に話してみませんか。」というメッセージを届け、電話やSNS相談等の選択肢を知っていただきたいと考えております。一人でも多くのこども・若者に視聴いただけるよう、SNSでの広報配信や、こどもと接点のある企業・団体の皆様にも御協力をいただきながら周知を図ってまいります。
3点目は、ゲートキーパーの啓発についてです。ゲートキーパーとは、悩んでいる方に気づき、声をかけ、話を聞き、支援につないで見守る人のことであります。こども・若者の周りにいる大人の皆さんに「ゲートキーパー」の役割を「自分ごと」として受け止めていただけるよう、この度、ゲートキーパーの役割や心得のうち、こども・若者への対応に関する内容などを盛り込んだ啓発動画を作成いたします。こどもと接する仕事に就く方など、日常の中でこどもと接点を持つ大人の皆様に広く御視聴いただけるよう、配布資料にもありますチラシも活用しつつ民間企業・団体の皆様にも御協力をいただきながら周知を図ってまいります。報道関係の皆様におかれましても、これらの取組の周知にぜひ御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。詳細については、こども家庭庁・こどもの自殺対策推進室までお問い合わせください。
続きまして、消費者及び食品安全担当大臣として報告します。お手元に資料を配布しておりますが、本年4月1日から開始しましたフードバンク団体の認証制度につきまして、本日、全国4団体を対象に初めてとなる認証を行いました。本制度は、フードバンク認証事務局を担う消費者庁がトレーサビリティや衛生管理等の遵守について認証を行うものであります。本制度を活用していただくことで、フードバンク団体にとっては社会的信頼性の向上により食品寄付活動の拡大につながることが期待されるとともに、寄付者である企業にとっては、安心して食品寄付による支援活動に取り組むことができるようになると考えております。今後、さらに認証フードバンクの拡大を図ることにより、食品ロス削減と食品寄付促進の取組がより一層広がることを期待しております。詳細は消費者庁にお尋ねください。以上でございます。

質疑応答

大臣に伺います。北海道大学は27日に記者会見し、大学によるアイヌ民族の遺骨収集・研究について、アイヌの人々の尊厳を深く傷つけたと謝罪を表明しました。大臣は今回の北海道大学の謝罪をどのように受け止めていますか。また、北大の報告書では、研究が差別や偏見を前提として行われたと指摘されています。政府として、この歴史的経緯をどのように認識しているのか。さらに政府として、今後の真相解明や和解の促進に向けてどのような役割を果たすべきとお考えでしょうか。

昨日、北海道大学はアイヌの方々に対する差別や偏見を前提として仮説を立てて行われた調査研究について、その研究結果を公表するとともに、総長声明によって、過去に大学で行われた研究への深い反省を表明し、アイヌの方々に対して心からのお詫びの意を示されたと承知しております。大学におけるこの度の発表が、今後の具体的な北海道大学の対応を通じてアイヌの方々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に貢献するものとなってほしいと考えております。また、我が国が近代化する過程において、アイヌの方々が差別されてきた歴史的事実については、従来から政府として厳粛に受け止めておりまして、これは現在も変わることではありません。
この度の北海道大学の公表に際しまして、改めてアイヌであることを理由として差別することはあってはならないとここに明確に申し上げるとともに、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。また、今後の真相解明や和解の促進に関するお尋ねについては、当事者である北海道大学が適切に対応すべきものであると考えております。

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