黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2026年7月24日(金) 9:42～9:47 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

こども政策担当大臣として、この度、新たに「ヤングケアラー支援プラン」を策定しましたのでお知らせします。
ヤングケアラー支援については、令和3年に厚生労働省、文部科学省が連携しましたプロジェクトチームにおいて取りまとめた「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」に基づいて様々な取組を着実に進めてまいりました。
取組を進める中で、「若者世代への支援」や「ヤングケアラーが支える家庭全体への支援」の必要性が指摘されるなど、新たな課題が明らかになってくるとともに、子ども・若者育成支援推進法において、ヤングケアラーを自治体が支援に努めるべき対象として明記されるなど、ヤングケアラーを取り巻く状況に大きな変化がありました。
こうした状況を踏まえまして、令和6年度にこども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省において、それまでの福祉・介護・医療・教育に、新たに就労分野を加えたプロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めてまいりました。その結果、昨日7月23日に開催しました会議において、今後3年間程度の取組の方向性を整理した「ヤングケアラー支援プラン」を決定いたしました。
本プランにおいては、「若者世代への支援の推進」、「家庭まるごと支援」、「多様なニーズに応える支援策の推進」、「ヤングケアラーや元ヤングケアラーからの意見聴取の推進」など、新たな課題に対応すべく、多岐にわたる施策を盛り込んでおります。
今後、本プランに基づき、関係省庁、地方公共団体、民間機関等と連携し、ヤングケアラーが過度な負担を抱えることなく自分らしい人生を選択し、将来に希望を持って成長していくことができるよう、支援をより一層進めてまいります。詳細については、こども家庭庁支援局虐待防止対策課にお問い合わせください。以上です。

質疑応答

問 ヤングケアラーについてご質問させていただきます。ヤングケアラーは、自身が当事者であることを認識しにくい特性があるとされています。また、相談支援体制を充実させても、その情報が支援を必要とするこどもや若者本人に届かなければ支援につながりにくいと考えます。今回のプランでは、当事者が自ら支援の対象であることに気づけるよう、どのような取組を進めていくお考えでしょうか。
また、相談支援に関する情報を必要な人に届けるため、具体的にどのような周知や啓発を行っていくかお伺いいたします。

答

御指摘のとおり、ヤングケアラーの問題の特徴として、支援が必要であってもそれが表面化しにくいという点があります。こども・若者やその家族に関わる周囲の大人がヤングケアラーに気づくことに加えまして、支援を必要とするこども・若者に対し、誰かに頼ってもいいと思える気づきを与えることが重要です。
このため、今回決定した「ヤングケアラー支援プラン」においては、当事者を含めた広く一般の国民向けの広報啓発の取組を盛り込んでおります。具体的には、ポスター・リーフレットの作成、普及啓発動画による発信、民間企業とのタイアップイベントの開催などを実施することとしております。
また、ヤングケアラー当事者に対して支援に関する情報を届けるため、福祉、教育分野等の関係者に対しまして、ヤングケアラーについて学ぶ研修機会を確保し、理解促進を進め、それらの関係者を通じて必要な情報が届くようにすることとしております。また、行政等の関係機関の相談窓口では、例えばヤングケアラー支援担当部署との連携を図りまして、アウトリーチ等による相談対応などに取り組み、ヤングケアラー当事者が必要な支援に着実につながるようにしてまいりたいと考えております。