黄川田内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2026年7月7日(火) 10:20～10:30 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

こども政策担当大臣として、不安や悩みを抱えるこども・若者に向けたカード、ステッカー、ポスターを作成しましたので報告いたします。
令和7年の小中高生の自殺者数は538人と過去最多となり、さらに本年はそれを上回る勢いで推移しています。防ぐことができたかもしれない命がこれだけ失われているという事実を、私は極めて重く受け止めております。こうした強い危機感の下、こども・若者の自殺対策のギアをもう一段引き上げ、こども・若者の自殺を防ぐため、現在、「こどもの命と安全を徹底的に守る」大臣プロジェクト2026の第1弾として「こども・若者自殺防止総力戦略」を取りまとめ、私自らが先頭に立ち、強力に進めているところでございます。
また先日、6月16日に開催しました「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」において、学校の夏休み明け前後にこどもの自殺が増加する傾向にあることを踏まえまして、関係省庁に対し、こどもを自殺から守るための取組のさらなる強化を要請しました。
こども家庭庁の夏休み明け前後の取組の一つとして、不安や悩みを抱えるこども・若者へ直接メッセージを届けるため、今般、新たにこちらのカード、ステッカー、ポスターを作成しました。
地方自治体や学校、関係機関はもちろん、民間企業、団体の皆様にも御協力いただきながら、こども・若者へ幅広く届けてまいりたいと考えております。夏休み期間中には、多くのこども・若者が商業施設に訪れます。例えば、トイレの個室にステッカーを貼っていただいたり、持ち帰ることができるカードを洗面台付近に設置していただいたりすることで、「悩みを誰かに相談していいんだよ」、「ひとりで抱え込まなくていいんだよ」というメッセージを届け、相談窓口につなげていきたいと考えております。「話してみたら心が少し軽くなるかも。」このメッセージが1人でも多くのこども・若者に届くことを心から願っております。
報道関係者の皆様におかれましても、これらのコンテンツの周知にぜひ御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。詳細については、こども家庭庁こどもの自殺対策推進室までお問い合わせください。
次に、地方創生担当大臣として、地方創生アイデアコンテストについてお知らせします。地域経済分析システRESAS(リーサス)、地方創生データ分析評価プラットフォームRAIDA(レイダ)などのデータを活用し、地方創生に関する政策アイデアを募集する「地方創生★政策アイデアコンテスト2026」を開催します。本コンテストは、2015年から開催しておりまして、今年で12回目の開催であります。昨日、ホームページを開設し募集を開始しました。募集期間は、例年より募集期間を2か月ほど延長し11月16日までであります。今年は新たにRAIDA上にAIによって地域の人口減少対策や観光振興を自動で分析する機能を備えた「RAIDA-AI」を公開いたしました。政策アイデアの募集にあたっては、ぜひお試しください。
また、本年1月の沖縄県の出張の際には、昨年度優秀賞を受賞した沖縄県立球陽(きゅうよう)高校の皆様から発表いただいた、沖縄県読谷村(よみたんそん)で生産する国産バニラに関する取組についてもお話を伺いました。若い世代が地域特有の地場の産品に関心を持ち、地場産業の成長に向けた政策アイデアを発表する姿に感銘を受け、大変心強く思いました。今年度も多くの応募をいただき、これを契機に地方創生に向けた前向きな取組がさらに広がることを期待しております。以上でございます。

質疑応答

問 おはようございます。先週末の4日から5日に大臣は「えとぴりか」に乗船されたと思いますが、乗船中には北方領土の問題を学ぶ研修事業も行われました。四島交流に参加したお立場として、今回の取組をどのように捉えられたか伺います。また、上空慰霊の開催が決定されるなど北方領土への注目も高まっていると感じますが、このような機運の高まりをどのように政策に展開していくのかなどもお考えを伺います。

答

先週末、7月4日、5日に開催した青少年「えとぴりか」宿泊研修については、私も参加青少年の皆様と一緒に船内に泊まりまして、全てのプログラムに参加しました。中高生の皆さんは、長年、北方領土返還運動に熱心に取り組まれております、富山県推進委員の大野久芳(おおのひさよし)さんや、語り部で元島民二世の濱松禎高(はままつよしたか)さんのお話を聞いて、ふるさとを奪われた深い悲しみを感じ取り、早く北方領土が日本に返ってくるようにしたいという感想を持っていました。一方で、我が国の領土に住んでいるロシア人のことを考える子もいました。
入ってくる情報に対して機敏に反応する年代の子供たちだからこそ、我が国の立場・主張も含め、北方領土問題について基礎的な知識をしっかりと持てるように教育・啓発を強化することの必要性を改めて感じました。
また、子供たちが北方領土問題を考える際の基礎として、領土・主権についてしっかりと考えを持てるようにすることの重要性も実感いたしました。今回の研修は、船舶「えとぴりか」で同年代の中高生が共に合宿したという体験も相まって、北方領土問題について参加者の皆さんの記憶にしっかりと刻み込まれたと考えております。新たに始めた事業でありまして、様々な場合を想定して臨みました。無事、初開催を終えまして、記憶に残る研修になったという実感を得ることができて安堵しているところでございます。
そのうえで、現在は、ロシアによるウクライナ侵略により、日露関係が非常に厳しい状況にあります。だからこそ、北方領土返還要求の機運を絶やさぬよう、今般の合宿研修のように新たな切り口の取組を始めることも含め、目に見える努力を続けることが大切だと考えております。また、北方領土問題は、北海道だけでなく国民全体の問題であるということを多くの方々に認識していただく必要があると考えております。今般の合宿も、こうした考えの下で、北海道外で、この富山県で実施したものでございます。若い世代の方々に対しては、日露関係が厳しい状況にあるこの間にも領土について教育・啓発を着実に行っていくことが重要であります。次世代が領土問題に関心を持っていただくことが課題でございまして、こういう若者に対しての啓発・普及活動、これを続けていきたいというふうに考えております。現在そして未来に向けても、我が国の国民が海外の方に対しても北方領土返還要求について自国の主張を今以上にしっかりと行える環境を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。