黄川田内閣府特命担当大臣(第1次高市内閣)記者会見要旨
(2026年2月10日(火) 11:07～11:13 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

地方創生担当大臣として御報告いたします。
本日の閣議におきまして、「道州制特別区域基本方針の一部変更」について決定されました。
今回の変更は、国から特定広域団体であります北海道への事務・事業の移譲等の措置に関する計画期間を5年間延長し、令和12年度末までとするものであります。
今後も、北海道と連携を図りながら取組を進めてまいります。
詳細については、事務方にお問い合わせください。
以上です。

質疑応答

問 選挙についてお伺いします。8日に衆議院選挙が行われました。御自身の選挙と、自民党が大勝となった結果についての受け止めを伺います。
また、結果を受けて、総理から閣僚の皆さんに向けて何か御発言や指示などがありましたら併せて伺います。

答

今回の選挙の結果につきまして政府としてお答えをすることは、控えさせていただきたいと思います。大臣としての会見の立場でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
その上で申し上げますと、高市総理は、特に責任ある積極財政への転換ということで選挙を訴えてきたというふうに思っております。
私の役割は、日本列島を強く豊かにということで、それをしっかりと閣僚としてお支えをし、また、その強い日本を国民一人一人への幸せにつないでいくという、そういう大臣としての役割があると思っております。
私は、こども政策、若者活躍、女性活躍、また高齢者政策、そういう幅広い国民の一人一人の生活に根差した政策を担務としております。この日本、豊かな経済成長をする国、そういうものを、国民一人一人の、そういう私の関わっている政策に行き渡るように努めていきたいというふうに思っております。
選挙を通じて様々なそのような御意見を賜りました。選挙という場は、国民一人一人の大切な御意見を多く聞ける場だというふうに思っておりますので、そういう声を反映してまいりたいというふうに思っております。
また、総理からは、特に各大臣に指示というものは、今回はございませんでした。ただ、全員そろって、また当選をして閣僚が帰ってきてくれたことに対して、よく戦って帰ってきましたという感謝の言葉を頂きました。

問 自民党の圧勝で高市政権が長期政権になり、大臣におかれましても続投となることが想定されています。消費者政策分野で改めて力を入れて達成したいと考えているところがありましたら、お教えください。
それから、選挙公約「総合政策集2026 J-ファイル」(自由民主党/政務調査会 令和8年1月27日)の中に、「地方消費者行政の後退を回避するため、交付金の仕組みを見直し、地方への財政支援の充実強化に取り組みます。」「「待ち」の相談対応から、見守り活動や出前講座等の充実を図るとともに、地域の実情に応じた広域連携、相談員の担い手確保、消費生活相談のデジタル化等を進めます」とあるところですが、これについて、意気込みを改めてお教えください。

答

現時点におきまして、留任を前提にお答えすることは、まだ決まっておりませんので差し控えたいと思います。
その上で、地方消費者行政については、地域住民の消費生活の安全・安心の確保に必要不可欠であると思っております。相談情報の集約・活用により、国の消費者政策の企画立案や執行における基盤となっておりまして、その充実・強化は重要な課題と認識しております。
このため、昨年6月の衆議院消費者問題に関する特別委員会の決議等を踏まえまして、地方消費者行政強化交付金の見直しを行うこととしております。
具体的には、これまでの財政支援の終了による地方消費者行政の後退を回避するための対策を講じることとしております。
また、見守り活動の強化、相談員の担い手確保、広域連携による消費生活センターの運営等を支援する新たなメニューを創設することとしております。
本交付金の有効な活用を促すとともに、地方消費者行政の充実・強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。