黄川田内閣府特命担当大臣(第1次高市内閣)記者会見要旨
(2026年2月3日(火) 9:35～9:43 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

北方対策担当大臣として報告します。
本日の閣議において、2月7日「北方領土の日」に「北方領土返還要求全国大会」が開催される旨を発言いたしました。
この「全国大会」は、北方領土問題の解決を求める日本国民の決意を内外に表明するものです。
大会の様子については、一人でも多くの方々に御覧いただき、理解を深めていただけるよう、インターネット中継で広く発信する予定としております。
是非御視聴いただきますようお願いいたします。
また、2月7日「北方領土の日」を機に、政府広報の新たな広報動画を配信する予定です。
この広報動画には、択捉島(えとろふとう)の元島民である千島連盟の松本理事長に出演の御協力をいただきました。
北方領土は我が国固有の領土であることをこの動画を通じて改めて、多くの国民、とりわけ、次代を担う若い世代の皆様に伝えたいと考えております。
なお、強調月間においては、内閣府本府庁舎をはじめとする国の庁舎に署名コーナーを設けるなど、署名活動にも一層力を入れてまいります。
これらの取組を通じて、国民世論の一層の高揚を図りながら、引き続き、裾野の広い返還要求運動を粘り強く推進してまいります。
詳細については、北方対策本部までお問い合わせください。
こども政策担当大臣として、先週29日に公表された令和7年こども自殺者数について申し上げます。
小中高生の自殺者数の暫定値が532人と、過去最大となったことは、こどもまんなか社会の実現を掲げる、こども政策担当大臣として、大変重く受け止めており、対策は喫緊の課題であると考えております。
今回の結果を受け、私は、かけがえのないこどもの命を守りたいと改めて強く思いました。
その思いが、孤独や不安を抱えるこどもたちに届くよう、自殺防止のための国民の皆様、社会全体に向けた大臣としての緊急メッセージを、先週29日に発信いたしました。
この中で、私からは、こどもが自ら命を絶つことのない社会の実現は、社会全体で向き合うべき重大な課題であること、大人が、こどもから信頼され、こどもが「相談してもいい」と思える存在になることが大切であること、身近にいるこどもの様子がいつもと違うと感じた時には、声をかけ、話を聴いてみてほしいことなどを伝えています。
私のメッセージとリンク先を皆さまのお手元に配布しておりますので、ぜひ御覧いただき、報道関係の皆様には、周知に御協力をいただけますよう、何とぞお願いいたします。
政府では、令和5年に関係省庁連絡会議で取りまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、総合的な取組を進めております。
こども家庭庁としては、こどもの自殺の要因分析や広報啓発活動に取り組んでいるほか、昨年6月に成立した改正自殺対策基本法を踏まえ、自殺につながる危険性のあるこどもの情報を集約し、連携して対応する地域協議会の設置や、自殺リスクの早期発見に向けてICT(Information and Communication Technology、情報通信技術)やAI(artificial intelligence、人工知能)等の活用を見据えた対策の検討を開始することとしております。
さらに、昨年9月には、各地域においても関連施策が連動して一層進むよう、「こどもの自殺対策推進パッケージ」を取りまとめ、政府を挙げて施策の推進に取り組んでおります。
こどもが自ら命を絶つことのない社会の実現を決して諦めず、国民の皆様と想いを一つにして、引き続き、各省一丸となって全力で取り組んでまいります。
詳細は、こども家庭庁支援局総務課にお尋ねください。
地方創生担当大臣として、地方大学・地域産業創生交付金事業の令和7年度第2回公募の採択結果について報告いたします。
本事業は、首長のリーダーシップの下、地域の産官学が連携し、地域における大学の振興と、これを通じた産業・雇用の創出に取り組む自治体を重点支援するものであります。
この度、外部有識者で構成される評価委員会の審査結果を踏まえ、今治市(いまばりし)・愛媛県から共同提案1件を採択することといたしました。
本提案は、今治市・愛媛県が中心となり、愛媛大学、地元海事企業等が連携し、研究開発や人材育成、新事業創出を通じて、今治の海事産業を再び世界と戦える成長産業へ押し上げることを目指すものであります。
本交付金を有効に活用して、今治市・愛媛県における海事産業の活性化や、若者の定着を図っていただきたいと考えており、内閣府としても、しっかりと伴走支援してまいります。
なお、本交付金は、来年度も公募を行う予定ですので、多くの自治体に、活用を検討いただきたいと思います。
以上でございます。

質疑応答

問 地方創生関連で質問です。今朝、総務省が住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表して、東京圏の転入超過数が12万人超えだったと発表しました。地方創生担当大臣として、東京一極集中の傾向が続くことへの受け止めと政府の取組状況を教えてください。

答

総務省が本日公表しました「住民基本台帳人口移動報告」によると、2025年の東京圏の転入超過数は、日本人だけで約11.3万人となり、前年から約7,000人縮小する結果になったと承知しています。
転入超過数が4年ぶりに縮小となったことについては分析が必要ではありますが、依然として東京圏への人口集中の状況は続いておりまして、引き続き、その是正に向けた取組を進めていく必要があると受け止めております。
東京圏への転入超過の大半を占める若者や女性にも選ばれる地域を創るためには、地域に魅力的な職場を創出するなど、地域経済の発展が不可欠であります。地域ごとの産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援など、より経済に重きを置いた取組を「地域未来戦略」として進めてまいりたいと、このように考えています。