黄川田内閣府特命担当大臣(第1次高市内閣)記者会見要旨
(2026年1月16日(金) 10:47～11:02 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

地方創生担当大臣として報告いたします。
地方創生の実現に向け、地域の取組を伺い、今後の施策に生かすべく、1月18日(日)、1月19日(月)に熊本県を訪問し、19日(月)に熊本市で開催される「地方創生対話フォーラム」に出席いたします。
具体的には、熊本市、菊陽町(きくようまち)において、半導体関連産業の集積に伴う関連インフラの整備を含めたまちづくりなどの取組を伺う予定であります。
また、「地方創生対話フォーラム」は、地方創生をさらに力強く展開していくための議論を深めることを目的として、全国5ブロックで開催されており、今回、その4回目となる九州・沖縄地区でのフォーラムに出席いたします。
現場の視察を通じて、地域の方々の声をよく伺い、地方創生を進めてまいりたいと考えております。
こども政策担当大臣として3点お知らせします。
1点目は、いじめ防止対策についてです。
本日、「第6回いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議」を開催いたします。
既に報道等もされているとおり、今般、学校における生徒による暴力行為等を撮影した動画がSNS上で拡散され、社会的懸念が高まっているところでありまして、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。
本事案を受け、本日、文部科学省や警察庁等の関係省庁とともに、いじめ防止対策に関する関係省庁会議を開催いたします。
会議では、各教育委員会に対して行われた緊急の対応要請について文部科学省から報告をいただきます。また、こどもの暴力行為やいじめ防止対策に関して関係省庁において緊急に対応すべき事項をこども家庭庁から説明いたします。
安全・安心であるべき学校において、暴力行為やいじめ行為が行われることは決してあってはならないことです。
会議を通じて、関係省庁と共に、速やかに対応すべきことを確認し、政府一丸となって、いじめ防止対策にしっかりと取り組んでまいります。
会議の詳細については、こども家庭庁支援局総務課にお尋ねください。
2点目は、旧優生保護法補償金等支給法についてです。
明日1月17日で、旧優生保護法補償金等支給法が施行されてから、ちょうど1年となります。
改めて、旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、旧優生保護法を執行してきた立場として、その執行の在り方も含め、政府の責任は極めて重大なものがあり、真摯に反省するとともに、心から謝罪を申し上げます。
この1年間、こども家庭庁としては、補償金等の着実な支給に向けて、都道府県や関係団体等の皆様の御協力をいただきながら、都道府県の請求窓口の体制強化、弁護士による請求サポートの体制整備など各種取組を行ってまいりました。
他方、補償金等の状況については、昨年11月末時点で、全国の認定件数は累計1,560件となった一方、直近の請求件数は減少傾向となっており、請求件数を増やしていくため、より一層の周知広報等を行うことが課題であると認識しております。
このため、昨年9月には、政府広報を活用した新聞広告やインターネット広告等の掲載、都道府県説明会の開催により、個別通知に関する自治体の先進的な取組事例の横展開などを行ったところでありますが、さらに、明日1月17日に、補償金等の周知等に関する新聞広告の掲載により、全国的な周知広報を行うこととしております。
引き続き、こども家庭庁として、関係団体とも連携しながら、被害に遭われた方々に対し、補償金等の支給を着実に進めることにより、被害の回復に全力を尽くすなど、旧優生保護法問題の全面解決に向け、不断の努力を重ねてまいります。
詳細は、こども家庭庁成育局母子保健課にお尋ねください。
3点目は、こども家庭庁で実施している「こどもの未来応援基金」事業についてであります。
本事業は、こどもの貧困を社会全体で解消する取組として、企業や個人から広く寄付を募り、こどもたちの学習や生活の支援、居場所の提供などを行う団体の活動を支援する事業です。
本事業におきましては、多くの皆様からご寄付をいただいておりますが、多額の寄付を行うなど、多大な貢献をされた企業や個人の方に対して、毎年度、感謝状を贈呈しており、今年度は、本日の午後2時30分から、感謝状の贈呈式を実施することとしています。
こうした感謝状の贈呈などの取組を通じて、引き続き、こどもたちを社会全体で応援していく気運の醸成を図ってまいります。
企業や国民の皆様には、今後とも、本事業のさらなる推進のため、御協力をお願い申し上げます。
沖縄担当大臣としてお知らせします。
本日12時30分より、第43回沖縄振興審議会が開催されます。
内閣府では、令和4年の改正沖縄振興特別措置法の附則に「施行後5年以内の見直し」規定が設けられたことを踏まえ、沖縄振興審議会の下に総合部会専門委員会を設置し、調査審議を行っているところであります。
本日の審議会においては、これまでの調査審議について、「中間報告」として御報告いただいた上で、議論が行われる予定です。
本日の審議会には、私も冒頭出席いたします。
孤独・孤立対策担当大臣としてお知らせします。
本日15時より第5回「孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議」を開催いたします。
本日は、「最近の孤独・孤立対策の取組状況」について報告するとともに、「今後の有識者会議の進め方」について、構成員の皆様方から御意見を伺うこととしております。
有識者会議の議論を通じて分野横断的な連携の促進を始め、今後の孤独・孤立対策の在り方について一層議論が深まることを期待しております。
詳細については孤独・孤立対策推進室にお尋ねください。
消費者及び食品安全担当大臣として、2点お知らせします。
1点目として、本日令和7年度「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの表彰式を、消費者庁において開催いたします。
今年度で5回目の開催となります。
応募件数は約2万件にのぼり、小学生から90歳以上と幅広い世代の方々から御応募いただきました。審査は昨年度に続き一般社団法人全日本川柳協会副理事長の江畑哲男(えばたてつお)様、お笑いタレントの柳原加奈子(やなぎはらかなこ)様に引き受けていただきました。
審査の結果、愛知県の会社員村上真保(むらかみまほ)さんの作品「ミャクミャクと 続く日本の "もったいない"」を大臣賞に決定いたしました。
「もったいない」という言葉が、日本のすばらしいレガシーとして受け継がれることを期待できる作品だと思っています。
また10代の方からの応募が約8割であり、日本の未来を担う若い方々に、高い関心を持っていただけたことは、大変心強く、喜ばしく思っています。
本コンテストを通じて、幅広い年代の消費者の皆様が食品ロス問題を「我が事」として考えていただく貴重な機会になったと思っています。
今後も食品ロス削減に関する啓発活動について、積極的に推進してまいります。
2点目は、令和7年度消費者志向経営優良事例表彰についてお知らせします。
お手元にお配りした資料のとおり、「令和7年度消費者志向経営優良事例表彰」を選定いたしました。
消費者庁では、消費者と共創・協働して社会価値を向上させる経営である、「消費者志向経営」の推進に取り組んでいます。その一環として、優良事例表彰を行っており、今年で8回目となります。
今年度の大臣表彰は、総合食品メーカーの日本(にっぽん)ハム株式会社に授与いたします。同社では、消費者や関係者との長期的な対話を通じてアレルギー対応製品の開発を進めている点や、アレルギー特化型財団の設立や教育活動の推進など社会全体で支える仕組みづくりに寄与している点など、食物アレルギー分野での先駆的な取組を実施されていることを評価いたしました。
2月19日(木)に開催される日経SDGsフォーラム特別シンポジウムの中で表彰式を行います。
日本ハム株式会社をはじめとした受賞事業者の優れた取組を多くの皆様と共有し、消費者志向経営がより一層広がる機会となることを期待しております。
併せて、消費者志向経営を推進していく旨の自主宣言を行っている事業者数が、昨年12月末時点で1,007者になりましたことをお知らせします。
平成28年度の自主宣言制度の創設以降、毎年度多くの事業者に自主宣言をいただいており、今後もより多くの事業者が自主宣言されることを期待しております。
詳細については消費者庁にお問合せいただきますようお願いいたします。
私からは、以上でございます。

質疑応答

問 解散について、お伺いをいたします。
総理は通常国会の早期に解散するというお考えを示しましたが、総理の判断を閣僚としてどのように受け止めるか率直にお伺いします。また、旧姓使用など所管の政策への影響をどのように考えるかと、大臣も選挙に当たられるわけですが選挙期間中の公務にどのように取り組むか教えてください。

答

これは質問のたびに同じお答えになって大変恐縮でございますが、解散は総理大臣の専権事項でありまして、私からお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。
そして大臣公務については変わらずにやっていくということで、しっかりと大臣との、選挙があろうとも大臣の責務は果たしてまいります。また今御指摘の所管事項にかかわらず様々いろいろ政策がございますが、それについてもしっかりと着実に前に進むべく行っていくということで。選挙あるなしかかわらず、変わらずに公務を遂行したいと思います。

問 解散総選挙に関わる動きなんですけれども、昨日、立憲民主党と公明党さんが新党結成されるということで、大臣の選挙区でも立憲民主党さんの候補がいらっしゃって影響はある程度あるかなと思うんですけれども、新党結成の動きについて率直にどう思われているのかということを伺ってよろしいでしょうか。

答

これは公党間の取決めでございますので、政府、大臣の立場からコメントすることは差し控えたいと考えております。