黄川田内閣府特命担当大臣(第1次高市内閣)記者会見要旨
(2025年12月26日(金) 10:42～11:04 於:こども家庭庁記者会見室)

発言要旨

こども政策担当大臣として、お知らせします。
本日閣議決定されました令和8年度予算案について御説明させていただきます。
今回の予算案の総額は7兆4,956億円です。
令和7年度補正予算での対応に加えまして、令和8年度予算案においても、こども・子育て支援を大幅に強化いたします。具体的には、
・「こども誰でも通園制度」の全国展開
・保育士等の処遇改善
・認可外保育施設等の給付上限額引き上げ
・病児保育の充実
・食事支援や体験機会・学習支援などのひとり親・貧困世帯のこどもへの支援の大幅拡充
・里親等委託や、こどもの自殺対策
・育児期間中のパートやフリーランスの方等の年金保険料の免除
などが強化のポイントとなります。
令和8年度こども家庭庁予算案の約7.5兆円の内訳を主な内容で見ますと、
・保育所の運営等で、約2.6兆円
・児童手当や育児休業給付で、約3.2兆円
・障害児、虐待、ひとり親支援等で、約0.9兆円
であります。このように、7.5兆円はほぼ全て、子育て家庭への給付や今を生きるこども達への必要不可欠な支援に必要な予算であります。
本日、全ての施策の御説明はできませんが、一昨日の大臣折衝で合意した項目のほかに、特に、今回重点を置いた3つの施策について御説明いたします。
1つ目は、児童相談所の職員等の処遇の大幅改善であります。
児童相談所等の人材確保と質の向上のため、専門性のある職員等の処遇を月最大5万円アップいたします。
2つ目は、ひとり親や貧困世帯等のこどもの体験機会・学習支援の大幅な拡充です。
・未来への希望を描けるよう、ひとり親・貧困世帯等の受験生には、学校外での学習支援を週1日実施していた場合、最大週4日まで補助するとともに、
・自然体験や野外学習等の体験支援
など、支援を大幅に拡充いたしました。
3つ目は、病児保育の充実です。
他市町村の住民が予約できるICT(Information and Communication Technology、情報通信技術)の導入施設の支援など、病児保育の広域連携のためのICT化の取組等を支援することを通じて、子育て世帯のニーズに応える利用機会の確保と利便性の向上を図ります。
以上、御説明できなかった施策と合わせまして、こどもや若者を取り巻く環境の質の向上や、物価高への対応等を効果的に進めていきたいと考えております。
続いて、令和8年度の機構・定員について、お知らせいたします。
こども家庭庁では、機構としては、こども性暴力防止担当の参事官の設置、自殺対策室の設置が認められたほか、定員につきましても、これらの分野を中心に、38名の増員が認められました。
以上となります。いずれも、詳細につきましては事務方にお尋ねいただければと思います。
次に、PFI(Private Finance Initiative、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法)推進を担当する大臣及び消費者及び食品安全担当大臣として御報告します。
昨日(25日(木))、町田忠生小山(ただおおやま)エリア中学校給食センター及び国民生活センター相模原事務所を訪問いたしました。
町田忠生小山エリア中学校給食センターでは、市民交流エリア・調理エリアの視察やPFI事業に取り組む関係者との意見交換を行い、民間事業者の創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的に良好な公共サービスを実現できることを改めて実感いたしました。
いただいた御意見等を踏まえまして、今後のPPP(Public Private Partnership、行政と民間が連携した官民連携手法/PFIの推進に生かしてまいりたいと考えております。
国民生活センター相模原事務所では、過去の重大事故等を踏まえた商品テストの現場や、消費者行政に携わる職員や消費生活相談員等の集合研修で活用されている研修棟を視察し、消費者の安全・安心に資する重要な機能を有することを実感しました。
また、先日(11月11日)の東京事務所視察におきまして、国民生活センターの相談員には、大変高度な専門性と技能が必要であり、それに見合った待遇にしていくことが必要であると申し上げたところであります。
本日、令和8年度当初予算案が閣議決定され、その中で、国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善することといたしました。(具体的には)報酬を2割程度引き上げるための予算を計上したところであります。
国民生活センター相談員の待遇改善が全国の消費生活センターに波及することを期待しております。
次に、孤独・孤立対策担当大臣として御報告します。
本日、草加(そうか)市にある多世代の居場所「みんなの家 陽(ひ)だまり」を視察し、運営者や、来所される地域の皆様、自治体の方々との意見交換を行います。
「みんなの家 陽だまり」では、交流イベントなどを通じて、来所される方々が「自分らしく」いられる居心地の良い居場所づくりを行っております。
また、そこでの交流をきっかけに、来所される方々のお悩みを早期に発見し、支援につなぐハブとしての機能を担うなど、先駆的な取組が行われていると承知しております。
本日の視察を通じまして、地域に根ざした「孤独・孤立の予防」の取組を、政府として的確に後押ししていくための示唆を得たいと考えています。
現場で関係者の皆様と意見交換の機会を持てることは大変有意義でありまして、活発な議論を楽しみにしております。
詳細については、内閣府孤独・孤立対策担当推進室にお尋ねください。
最後に、共生社会担当大臣として、御報告いたします。
本日、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を開催し、学生の就職・採用活動日程の考え方をお示ししました。
現在の就職採用活動の実態をみると、いわゆるインターンシップや広報活動を通じて早期選考が行われ、それにより、就職採用活動の早期化や長期化に至っているという状況があります。
こうした状況を踏まえ、令和10年度以降の卒業・終了予定者の就職・採用活動については、こうした実態を踏まえ、経済界や大学と十分に議論を行い、実効性のある合意点を丁寧に探りながら、引き続き、見直しの検討を進めることとしております。
その上で、本日取り決めました就職・採用活動日程の考え方におきましては、令和9年度卒業の学生について、これまでと同様、広報活動は3月以降、採用選考活動は6月以降、正式内定は10月以降に行うという日程を原則とすることをお示しいたしました。
就職・採用活動日程を遵守していただくことは、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境を確保するために必要なことであると考えております。
企業、学生、大学の皆様におかれましては、就職・採用活動日程のルールを遵守していただきますよう、改めてお願いを申し上げます。

質疑応答

問 国民生活センターの相談員の報酬を引き上げるという点は、消費生活相談員の不足が深刻になっている中で大変評価できると思います。しかしその一方で、自治体の相談員さんは全て会計年度任用職員で、自治体の俸給表の中でしか引上げができず、地方では年収300万円前後の相談員さんが多いと聞いております。国民生活センターの相談員さんがどのぐらいの報酬に引き上がり、それをどうやって全国に波及していかれるのかについてお教えください。

答

まず地方の消費者行政を担う消費生活相談員の待遇改善については、私も課題だというふうに思っております。これは地方自治でございますので地方それぞれが決めるということでございますけれど、まず国として国民生活センターの相談員の方々の報酬を引き上げることによって、基準といいますか目安をお示しすることで地方の相談員の方々の報酬がそれに準じて改善されていくことを期待しているところでございます。

問 なかなかそれでは地方の俸給表の壁がありますので、更にもう一つ工夫をしていただけたらと思います。
それからもう一点、地方を支援する交付金を大幅に見直していただき大変ありがとうございました。高く評価しています。この予算について当初予算、昨年は15.5億円だったのですが引き上げることができていますでしょうか。

答

本年6月の衆議院消費者問題に関する特別委員会の決議等で求められていた、推進事業の活用期限を迎える自治体が、引き続き消費生活センターの運営等を継続できるための対策、高齢化の加速やデジタル化等の環境に対応するための新たな対策の実施に向けて、交付金の仕組みの見直しを行った上で、令和7年度補正予算と合わせて前年度を上回る規模の予算を計上しております。新たな交付金のメニューがしっかり活用されまして、地方消費者行政の充実・強化につながるよう自治体への丁寧な情報提供などに努めてまいりたいと考えております。

問 予算案についてお伺いします。本日閣議決定された2026年度の当初予算案では、こども家庭庁関連予算が冒頭発言であるように増額となりました。2025年度当初予算は7.3兆円にのぼり、前年度比1.1兆円増額されたことへの反発などから、こども家庭庁解体論がSNSで拡散された時期もありましたが、今回の予算案、増額の理由についてお聞かせください。また、「解体論」や「不要論」がSNSで度々散見されますが、こども家庭庁の必要性について大臣の御見解をお願いします。

答

先ほど説明した内容と重なる部分もあると思いますが、令和8年度予算案においては7.5兆円の規模となりまして、前年度比で1,686億円の増となりました。予算増となったのは、こども・子育て支援を大幅に強化したことが理由となります。具体的には、こども誰でも通園制度の全国展開、保育士等の処遇改善、認可外保育施設等の給付上限引上げ、また育児期間中のパートやフリーランスの方等の年金保険料免除などが強化のポイントとなります。あとは先ほど御説明したとおりでございます。加えまして、この7.5兆円はほぼ全て子育て家庭への給付や今を生きるこどもたちへの必要な支援、必要な予算だと思っております。
そして、こども家庭庁の世間の見方についてでございますが、これは当たり前ですが、やはりこどもを産み育てたいという個人の希望がかなうこと、そしてこども・若者が自らの希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになること、これを目指すこども家庭庁というものはもちろん必要だというふうに考えております。
こどもへの投資、これはただ単にこどもを持つ親、そしてこれから親になりたい方のみならず、社会全体、未来への投資になるというふうに考えております。ですので、全ての人に意義があるということだというふうに思っておりますので、引き続き未来への投資、そしてこどもへの投資、このためにこども家庭庁、しっかりと務めを果たしていきたいというふうに思っています。

問 SNSで批判などが結構散見されますが、それへの今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか。

答

今後の対応については、一つ一つの御批判に対して申し上げるというよりも、やはり今お話ししたように、こどもへの投資は未来への投資、社会全体への投資であるということをよく理解していただき、そしてこども家庭庁の予算、これはほぼ全て給付に、国民の皆様に行き渡るということになりますので、そういうことを丁寧に説明しながらそういう不要論には応えていきたいというふうに思っています。

問 男女共同参画会議についてお伺いいたします。今月12日に基本的な考え方の案が議長に一任されましたが、当初、年末までの策定を目指すこととされていたと思いますが、今日の閣議では議題に上がらず、今年中の策定とはなりませんでした。旧姓使用について一部反対意見があったことも会議の後わかり、また専門調査会でも同様の意見書が出されたと思います。策定が見送られた経緯と原因を伺います。また今後、いつまでの策定を目指すのか改めてめどを教えてください。

答

第6次男女共同参画基本計画の基本的な考えの答申案については、これも御説明したとおり、12日の男女共同参画会議で議長である官房長官に一任されたというところでございます。ですので官房長官一任ということで、基本計画の閣議決定の具体的な時期については現時点でお答えすることはできないと、差し控えたいと思っております。

問 就職活動の省庁連絡会議の関係でお伺いしたいんですけれども、先ほど大臣、10年度以降の卒業予定者に対して見直しの検討を行うということなんですけれども、今のスケジュールが実態と合っていないということがあると思うんですけれど、その背景を教えていただきたい。あと、今後どのようなスケジュール感で見直しを行っていくのか教えていただければと思います。

答

実態に即していないということでございますが、しっかりと実態を把握して、そしてよりよい就職活動につなげていくということは大切かというふうに思っております。今後のスケジュール感といいますか、今説明したように、今回示した就職日程のルールについては、今の大学1年生が就職活動に当たるとき、そこを基準として考えていただければというふうに思っています。

問 そうすると来年のこの時期ぐらいに新たな省庁連絡会議をするときまでに決めるということですか。

答

今後、来年の今どのようにしているかというのは、まだこの現段階では申し上げることはできないと考えております。