黄川田内閣府特命担当大臣(第1次高市内閣)記者会見要旨
(2025年12月23日(火) 10:34～10:48 於:中央合同庁舎8号館1階 S103記者会見室)

発言要旨

地域未来戦略担当大臣として、地方創生に関する総合戦略について御報告申し上げます。
本日の閣議において、「地方創生に関する総合戦略」が決定されました。
本総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく総合戦略として決定されたものです。
その内容としては、これまでの地方創生の取組をフォローアップするとともに、地方創生施策の推進戦略を取りまとめたものです。
昨日22日も、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議をスタートさせたところでございますが、今後は、本総合戦略で整理された施策を基盤に、「強い経済」の実現に力点を置いた具体的な施策を追求し、全体戦略としての「地域未来戦略」を、来年夏を目途に取りまとめてまいります。
バリアフリー・ユニバーサルデザインを担当する内閣府特命担当大臣として御報告いたします。
令和7年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰の受賞者が決定いたしました。
本表彰は、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を顕彰するものであります。
内閣総理大臣表彰として、「宇都宮市・芳賀町・宇都宮ライトレール株式会社」、「貝谷嘉洋氏」、「社会福祉法人ながよ光彩会」が選ばれたほか、内閣府特命担当大臣表彰については、お手元の資料のとおりであります。
後日、官邸において表彰式を開催する予定としております。
詳細については、内閣府共生・共助担当までお問い合わせください。
地方創生担当大臣として御報告いたします。
本日、地方分権改革推進本部及び閣議において、「令和7年の地方からの提案等に関する対応方針」を決定いたしました。
本年も、自治体が現場で実際に困っている切実な課題を御提案いただき、関係府省と調整した355件の提案のうち、約9割で実現を図ることができました。
これにより、デジタル化による国民の利便性の向上や、人口減少社会に対応した地域づくりを推進するとともに、持続可能な行財政の確保が喫緊の課題となっている自治体の事務の簡素化・効率化を図ることとしています。
総理からも、各大臣に対し、本日決定した対応方針に基づき、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現することで、地方分権改革を進めるよう御指示がありました。
また、地方三団体からも、対応方針について、「地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価する」との声明をいただいたところです。
今後、このような地方の声も踏まえ、対応方針に盛り込まれた事項の実現に向け、法律改正事項については、次期通常国会に所要の一括法案等を提出することを基本として取り組むとともに、引き続き、地方分権改革の一層の推進に努めてまいります。
こども政策担当大臣として、2点お知らせします。
1点目は、こども性暴力防止法についてです。
昨日、「こども性暴力防止法施行準備検討会」を開催し、「こども性暴力防止法施行ガイドライン(案)」をお示しいたしました。
こどもへの性暴力は、こどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得るものであり、絶対に防がなければなりません。
こうした理念の下、「こども性暴力防止法」については、来年12月の施行に向けて、本年4月以降、検討会において精力的な議論を重ねていただき、昨日、そのガイドライン案について座長一任となりました。
このガイドライン案は、実際に法に基づく措置を実施する業者や従事者の皆様の理解を促すとともに、こどもや保護者を始めとする国民に対して、制度の詳細な全体像をお示しするものであります。
今後、関係府省庁との協議を行った後、こども家庭庁として、速やかにガイドラインの策定を行い、年明け以降は、対象事業者や国民の皆様向けの周知広報を本格化してまいります。
また、ちょうど施行の1年前となる明後日25日には、法に基づく措置を行う事業者マークを公表いたします。
こども家庭庁において、制度の周知とあわせたイベントを開催する予定です。
施行に向けては、こうしたマーク等も活用しながら、こどもを性暴力から守る社会を実現するという機運を、社会全体で醸成してまいります。
引き続き、施行に向けて必要な取組を着実に進め、施行に万全を期してまいります。
詳細は、こども家庭庁支援局総務課こども性暴力防止法施行準備室にお尋ねください。
2点目は、放課後児童クラブについてです。
「放課後児童クラブ」の実施状況については、本年7月に、速報値を公表していましたが、今般、確報値がまとまりました。
その結果、本年5月1日の時点で放課後児童クラブを利用している児童の数は、昨年から約5万人増加して、約157万人となり、過去最高値を更新しました。
これにより、こども未来戦略で掲げた約152万人分の受け皿整備の目標を達成いたしました。
待機児童数は、受け皿整備の進展により1,300人ほど減少しました。
ただし、依然として約1.6万人のこどもが待機児童となっており、引き続き、待機児童対策に取り組んでいくことが必要であると考えています。
このため、こども家庭庁と文部科学省では、昨年に続き、「放課後児童対策パッケージ2026」を取りまとめました。
本パッケージにおいては、
1新たな受け皿の整備の目標として、女性の就業率の伸び等を勘案して、2030年頃までに約165万人分の受け皿を整備することを掲げているとともに、
2整備の方法として、持続可能な形で放課後児童対策を実施する観点から、
・文部科学省の実施する「放課後子供教室」との校内交流型や、
・普通教室のタイムシェアを含めた学校施設などの既存の施設の活用
のより一層の推進を打ち出しています。
3また、これまで実施してきた取組も継続して実施することとしています。
これらの取組を通じ、早期に待機児童を解消し、こどもや子育て家庭が安心して利用できる環境を整えることとしています。
本パッケージを踏まえ、引き続き、放課後児童クラブにおける待機児童対策を強力に推進してまいります。
本パッケージの詳細については、成育局成育環境課にお尋ねください。
以上でございます。

質疑応答

問 地方創生の総合戦略に関して伺います。こちらは、2014年に戦略策定をされてから、年次を変えながらも東京一極集中の是正に向けて、地方と東京圏の転出入を均衡させるという目標を掲げていましたけれども、今回の戦略には、記載はありませんでした。こういった均衡させるという理念とか考え方にお変わりはないでしょうか。はっきりと戦略で明示しなかった理由も併せて教えてください。

答

今回の総合戦略においても、東京圏への人口の過度の集中を是正していくという「まち・ひと・しごと創生法」の目標は維持しております。
一方、東京圏への一極集中は、人口の集中だけではなく、経済や企業の集中といった観点もありまして、また、東京圏への人口一極集中が是正されているか否かを図る指標は、東京圏への転出入均衡に限られないものと考えております。
したがいまして、今回の総合戦略におきまして、期限を区切った東京圏転出入均衡に関する目標は、設定しないことといたしました。
今後は、東京圏への一極集中の状況を、この指標の動向のみならず、総合的に把握しながら、その是正に向けて取り組んでいくこととしております。

問 関連で伺います。先ほど冒頭の御発言でもありましたけれども、来年夏をめどに地域未来戦略を策定される御予定だと今回の総合戦略の中でも記載されています。「強い経済」の実現に力点を置いた全体戦略ということですけれども、改めてどういった戦略とするのか、意気込みも含めて教えていただければと思います。

答

この地域未来戦略は、高市内閣が基本としております「強い経済」を実現することに重点を置いております。地方が持つ伸び代を生かすことで国民の暮らしと安全を守り、地方に活力を取り戻すことを目指すものでございます。
これも今まで皆さんに御案内しておりますが、世界をリードする成長分野の地方発のクラスターを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げることとしております。
具体的な取組については、まだ詳細を述べる段階ではございませんが、私をヘッドとする関係副大臣等会議で議論を進めているところでございます。できるものから早急に実現するとともに、地域未来戦略の取りまとめに向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

問 関連するとも言えるんですけれども、「保育園留学」についてお伺いしたいと思います。都市部在住の親御さんにとても人気があるプログラムがありまして、結果として移住などを決断する事前リサーチになっていることもあるようです。地域未来戦略の一つになるかもと思いつつ、お考えを伺えればと思います。

答

「保育園留学」は、短期間、家族で地方に滞在し、こどもは保育園に通いながら、親はテレワークで仕事をする取組と承知しております。
子どもにとっては、自然豊かな環境の中で、都会ではできない貴重な経験や学びを得ることができ、親にとっては、仕事や子育ての新たな選択肢を見つけるきっかけとなるなど、地方への移住や関係人口の創出につながるものであると考えております。
こういう取組を通じて、二地域居住を含む関係人口の創出などによりまして、地方への人の流れをつくることが重要であるというふうに考えております。